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人気順 10 users 50 users 100 users 500 users 1000 usersアメリカのあまりに深刻な「ホームレス問題」 | グローバルアイ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
大都市中心に住宅価格が高騰する中、ホームレス問題は深刻さが深刻さを増している(写真:Eduardo Munoz/ロイター) アメリカでは昨年、ホームレスが7年ぶりに増加した。理由の一端は、住宅価格が急騰したことにある。中でも深刻なのが西海岸だ。年収10万ドル以上を稼ぐハイテク企業の従業員が、ホームレスのいるテント... 続きを読む
350万人の日本人がまがいものを買っている | グローバルアイ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
2017年末には、世界のビットコインの取引の推定4割が日本の投資家によるものだった(写真:PIXTOKYO/PIXTA) 国際決済銀行(BIS)が正しいとすれば、ビットコインのような仮想通貨に投資する350万人の日本人は、とんだまがいものに手を出していることになる。2017年末には、世界のビットコイン取引の推定4割が日本の投資... 続きを読む
「人殺し」を始めたAIの恐ろしい間抜けさ | グローバルアイ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
人工知能(AI)の脅威に対する警告で世の中はあふれ返っている。米国の起業家イーロン・マスク氏や元国務長官のヘンリー・キッシンジャー氏を含む多くの人々が、人類はいずれAIに駆逐されることになるかもしれないと警鐘を鳴らしている。そう、映画『ターミネーター』のように。 『ターミネーター』では自我を持ったコン... 続きを読む
「明治維新150年」を祝わない日本人の不思議 | グローバルアイ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
数週間前のある日、今年が明治維新150周年だということにふと気がついた。明治維新は近代日本の礎であるにもかかわらず、大規模な国家式典が行われるわけではない。安倍晋三首相が演説で明治維新に触れることはこれまでにもあったが、このテーマで本格的なスピーチを行ったことは一度もなかったように思う。 明治維新は... 続きを読む
アマゾンやグーグルが冗談でなく危ない理由 | グローバルアイ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
グーグル、アマゾン、フェイスブック、マイクロソフト、アップル(5社まとめてGAFMA)は、政府にも手出しできないほど強大な存在になったのか。 テクノロジー産業は米国経済の誇りであり、あふれ出るイノベーションの泉であり続けてきたように見える。だが、こうした巨大テック企業による技術革新にもかかわらず、全体の... 続きを読む
八方塞がりのプーチン、軍拡競争の「代償」 | グローバルアイ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
再選は果たしたものの、八方塞がりのロシアのプーチン大統領(写真:Alexander Zemlianichenko/PIXTA) ロシアのプーチン大統領は再選されたが八方塞がりだ。経済成長率は極めて低く、プーチン政権が発足した2000年代初頭の好景気とは比べようもない。西側諸国との関係改善なくしてロシア経済が好転するとは考えにくいが、西側との対立は深まる一方だ。 経済成長に投資は欠かせないが、成長の... 続きを読む
右派ポピュリズムから日本がまだ無傷なワケ | グローバルアイ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
ドナルド・トランプ氏の元首席戦略官スティーブン・バノン氏から「トランプの前に現れたトランプ」と称賛された安倍晋三首相(写真:Kim Kyung/ロイター) 右派ポピュリズムの波が欧州、米国、インドなどをのみ込んでいるが、日本はまだ無傷のようだ。極右政党を率いるオランダのヘルト・ウィルダース氏やフランスのマリーヌ・ルペン氏、あるいはトランプ米大統領のように、反エリート感情をあおって大衆を扇動する政治... 続きを読む
「技術的失業」後の転職をどう支援すべきか | グローバルアイ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
仕事の仕方、学習方法、生活様式……ロボットによって今後、あらゆるものが激変するだろう。だが、世の中がより生産的かつ安全で便利になると期待される一方で、新しいテクノロジーは雇用への不安をかき立てている。 こうした不安を増大させているのが、英オックスフォード大学のフレイ博士とオズボーン准教授の共同研究、そしてマッキンゼー・グローバル・インスティテュート(MGI、コンサルティング会社マッキンゼーのシンク... 続きを読む
日本で交通事故を起こしているのは「若者」だ | グローバルアイ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
「交通戦争」とは、1960年代に交通事故死者数が日清戦争(1894〜95年)の戦死者数を上回ったことを受けて日本人が作り出した言葉だ。日本はこの戦争に立ち向かい、大きな勝利を手にしてきた。もちろん、新たな戦場はつねに存在する。“ながらスマホ”や、判断能力の低下した高齢者が起こす事故などがそうだ。 日本の交通事故死は1970年のピークの4分の1に減っている。2016年の事故死者数は3904人。194... 続きを読む
右傾化進んでも世界経済が割と好調な理由 | グローバルアイ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
フランス極右政党・国民戦線党首で、欧州議会議員のルペン氏。フランスの選挙次第では、世界経済の成長が鈍る可能性も(Christian Hartmann/ロイター) 9年にわたりGDP(国内総生産)予測を下方修正し続けてきた世界の経済政策担当者は、首をかしげている。ポピュリズム台頭による政治的混乱にもかかわらず、2017年の世界経済は上方修正が確実視されるからだ。 好調なのは米国だけではない。それ以上... 続きを読む
韓国は今度こそ浄化できないと本当にヤバい | グローバルアイ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
韓国の朴槿恵(パククネ)大統領が汚職疑惑で罷免された。この事態は1997年のアジア通貨危機以来の難局といえる。次期大統領選挙は5月9日に実施されるが、後継者が誰になるかは不透明だ。 韓国の政治危機の発端は2016年10月に朴氏が各財閥に対し、友人の崔順実(チェスンシル)氏が運営する財団に巨額の資金を流すよう圧力をかけたことが表面化したことだった。 韓国人の多くはこの事態を受け、過去のやり方との決別... 続きを読む
「世界で最も迫害された民族」の悲しい現実 | グローバルアイ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
バングラデシュの難民キャンプにある診療所で健康診断を受けるロヒンギャの難民たち。2月5日撮影(ロイター/Mohammad Ponir Hossain) ミャンマー西部に住むイスラム教徒の少数民族ロヒンギャの窮状に拍車がかかっている。2016年10月にはミャンマー軍が行った攻撃で130人のロヒンギャが殺され、数十の建物が焼け落ちた。こうした事態で同国政府やノーベル平和賞受賞者アウンサンスーチー氏らの... 続きを読む
日本経済は、さらに半世紀「ゼロ成長」が続く | グローバルアイ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
日本は今後約半世紀にわたり、生産性を大幅に改善させないかぎり、1人当たりGDP(国内総生産)がまったく増えないおそれがある。高齢化と人口減少が押し寄せているからだ。 産業革命後では考えられない事態に 富裕な国家が半世紀もゼロ成長にとどまるとすれば、250年前の産業革命以降では考えられない事態となる。 ある国家がゼロ成長に見舞われれば、所得が平均以下の世帯の生活水準は非常に悪化する。貧困層は高齢者の... 続きを読む
ピケティ理論では経済格差は読み解けない | グローバルアイ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
原文は こちら 経済格差の拡大についてあらゆる人々が話題にし、そして非難しているようだ。国際NGO(非政府組織)のオックスファムが、世界の富豪62人の保有資産は豊かではない36億人分に相当するとの衝撃的な統計を最近公表したことで、米国のバーニー・サンダースや英国のジェレミー・コービンのような左翼寄りの人物に対する大衆の支持が高まっている。 しかし、こうしたイデオロギー主導型の議論は、非常に複雑な問... 続きを読む
キャメロン氏は英国「最悪」の首相になるか | グローバルアイ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
原文は こちら 欧州問題は英国政治にとって死神だ。政党を分裂させ、政府を弱体化させ、政治家のキャリアを崩壊させる。しかしこの問題を取り巻く情勢がこれほど厳しかったことはいまだかつてない。 早ければ6月にも英国が欧州連合(EU)に残留すべきかを問う住民投票を実施するとのキャメロン首相の決定は、自身の政権を崩壊させ、保守党を破壊させ、文字通り国を分裂させてしまう可能性がある。 キャメロン首相は有権者に... 続きを読む
モディ首相がインドにもたらした「進歩」 | グローバルアイ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
原文は こちら インドでモディ政権が発足し、過去を根本的に断ち切った新たな国づくりを行うと約束してから、1年半あまりが過ぎた。モディ政権の経済・外交政策を評価するには時期尚早だが、明確な進展を見せた分野がひとつある。それは、インドの強固なエリートたちを屈服させることだ。 人口12億人のインドは長い間、総勢4000〜5000人とみられるごく少数のエリート一族によって支配されてきた。過大な影響力を持つ... 続きを読む
難民問題はもやは欧州だけの問題ではない | グローバルアイ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
原文は こちら 地中海の移民問題は、2つの重要な教訓をもたらした。第1に、欧州および国際社会は、立場の弱い移住者を保護する十分なシステムを有していない。第2に、そうしたシステムの欠如に際して、ポピュリスト指導者が民衆の恐怖に付け入り、70年を費やして作り上げられたリベラルで寛容な社会を弱体化させてしまうだろうということだ。 このため、今年は、欧州及び世界的なレベルでの精力的な活動が求められる。9月... 続きを読む
交渉余地のない「イスラム国」は殲滅すべきだ | グローバルアイ | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
シリアは二つの戦いによって崩壊しつつある。一つは同国のアサド大統領と自由シリア軍など反乱軍との内戦で、外交的手法によってしか解決できない。もう一つの過激派組織「イスラム国」をめぐる戦いには、全く異なるアプローチが必要である。 イスラム国によるベイルートやパリでの残虐なテロ攻撃を見れば、話し合いや和解の余地がまずないのは明白だ。彼らの狂信的思想と悪習はあらゆる文明社会の基準と相容れないもので、この組... 続きを読む
西側が対テロでロシアと組むべき合理的理由 | グローバルアイ | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、10月に手製爆弾を使用してエジプト上空でロシアの航空機を墜落させ224人を殺害した首謀者を「見つけ出して処罰する」と表明した。 この声明がなされたのが、パリでテロリストが自爆やカラシニコフ銃で129人を殺害した数日後なのは、偶然の一致ではない。プーチンは、西側との関係改善のために、パリでのテロを利用することを望んでいる。西側は彼を締め出すべきではない。 ロシ... 続きを読む
中国の独裁主義による発展は間違いなく脆い | グローバルアイ | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
1947年に英国から独立をして以降、インドは新興民主主義国のちょっとしたシンボル的な存在であり、1949年に共産主義独裁政権となった中国とはまったく対照的だった。この2つの国は極端な貧困と低開発、病弊に苦しんだが、1970年代まではインドのモデルの方が優れていると広く主張された。インド国民は自由に自分たちのルールを選ぶことができたからである。 一方、中国の経済が急成長したことで、抑圧的な政治システ... 続きを読む
世界経済の回復を阻む意外な「真犯人」 | グローバルアイ | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
米国の第32代大統領ルーズベルトは、大恐慌の真っただ中で就任演説を行い、「われわれが恐怖すべきことはただ1つ、恐怖そのものなのである」と訴えた。1933年3月当時、不況の具体的な原因があったわけではなく、問題は人々の心の中にあった。 今日もこれと同じことが起こっているのではないだろうか。2008年の世界金融危機からすでに7年が経つにもかかわらず、世界経済は多くの問題を抱えたままだ。 恐怖心という重... 続きを読む
だから欧州は移民問題を解決できない | グローバルアイ | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
欧州の移民問題は、現在も続く経済の不均衡に関する討論の中に根本的な欠陥があることを暴露した。豊かな国に生まれ育った幸福な私たちだけでなく、地球上のすべての人々に平等なチャンスが与えられるような、真に進歩的な支援は実現できないのだろうか。 先進国の思想的リーダーの多くは絶対的権利の精神性を信奉している。だがその範囲は一定の境界線で区切られる。自国内での権利の浸透が最も重要であり、市場が発展しつつある... 続きを読む
横暴すぎるロシアに欧州はどう対抗すべきか | グローバルアイ | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
ロシアの指導者たちは、自由民主主義は悪で、プーチンの下での生活こそが善であると国民に説得しようと必死だ(写真:Sasha Mordovets/Getty Images) ロシアは、デンマークがNATO(北大西洋条約機構)のミサイル防衛に参加する場合、デンマークの海軍艦船が核ミサイルの標的になるという脅迫を行った。これは、ロシアを攻撃する意図のない国に対する明らかに常軌を逸した威嚇である。国家権力に... 続きを読む
エクソンモービル「危険な事業戦略」の中身 | グローバルアイ | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
国際社会は化石燃料の使用を制限しようとしているが、エクソンモービルは絶え間なく石油の掘削を続けている(写真:Bloomberg) 米エクソンモービルのビジネス戦略は、株主にとっても、世界にとっても危ない。全米石油審議会の北極圏委員会のリポートを読むと、そんな危機感が強まる。委員長は同社のティラソンCEO(最高経営責任者)だ。この報告書は、米国政府に北極圏での石油・ガス掘削の推進を求めているが、それ... 続きを読む
春闘の賃上げ、恩恵を受けたのは誰なのか | グローバルアイ | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
昨2014年4月の春闘では基本給のベースアップ(ベア)がプラス0.4%となった。しかし、その後の11カ月間で、平均的な労働者の基本給は0.1%減となった。これは名目ベースの数値であり、インフレーションと消費増税がどれほど実質賃金を押し下げるかを考える以前の問題だ。そして2015年の春闘賃上げに関する今日のニュースを読む前に考えておかなければならないことだ。 労働者の賃金上昇はアベノミクスの最大の課... 続きを読む