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人気順 5 users 10 users 50 users 500 users 1000 users「明治維新150年」を祝わない日本人の不思議 | グローバルアイ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
数週間前のある日、今年が明治維新150周年だということにふと気がついた。明治維新は近代日本の礎であるにもかかわらず、大規模な国家式典が行われるわけではない。安倍晋三首相が演説で明治維新に触れることはこれまでにもあったが、このテーマで本格的なスピーチを行ったことは一度もなかったように思う。 明治維新は... 続きを読む
右派ポピュリズムから日本がまだ無傷なワケ | グローバルアイ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
ドナルド・トランプ氏の元首席戦略官スティーブン・バノン氏から「トランプの前に現れたトランプ」と称賛された安倍晋三首相(写真:Kim Kyung/ロイター) 右派ポピュリズムの波が欧州、米国、インドなどをのみ込んでいるが、日本はまだ無傷のようだ。極右政党を率いるオランダのヘルト・ウィルダース氏やフランスのマリーヌ・ルペン氏、あるいはトランプ米大統領のように、反エリート感情をあおって大衆を扇動する政治... 続きを読む
世界は、「超格差社会」の矛盾に震えている | グローバルアイ | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
移民、銀行の幹部、イスラム教徒、「リベラルなエリート」など、何となく自分たちとは異質だと思う人への不満や憤りが世界中で増幅しつつある。 米国では、オバマ大統領が、長期滞在をして働く不法移民に市民権取得のチャンスを与えたが、政策を非難するティーパーティ一派に後押しされた共和党が、政府機関を閉鎖すると脅している。英国ではUKIP(英国独立党)が、移民の永住許可を5年間凍結せよと主張する。ロシアではロゴ... 続きを読む
アベノミクス政策は、「間違い」だった! | グローバルアイ | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
The Oriental Economist Report編集長。ニューヨーク・タイムズ、フィナンシャル・タイムズ等にも寄稿する知日派ジャーナリスト。経済学修士(ニューヨーク大学)。当コラムへのご意見は英語でrbkatz@orientaleconomist.comまで。 アベノミクスの成果が振るわないため、安倍晋三首相が最も自信を見せていた成果(円安の促進、消費者物価の引き上げなど)の一部にも徐々... 続きを読む
時代遅れの農業保護が経済成長を妨げている | グローバルアイ | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
環太平洋経済連携協定(TPP)に関して安倍政権は、農産品の「聖域5品目」(コメ、牛・豚肉、乳製品、麦、砂糖)の関税撤廃を阻止しようと、固く決意している。農業団体の意向を重視することで日本の一般国民が払う代償は大きく、農業部門が生み出す生産高全体の実に数倍に上る。 最も端的なのは食品価格だ。日本では家計全体の13.7%が食品の購入に充てられた(2012年)。この割合は、米国の6.3%、英国の9.3%... 続きを読む