｢明治維新150年｣を祝わない日本人の不思議 | グローバルアイ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

2018/08/04 360 users 東洋経済オンライン 経済ニュース 明治維新１５０年 新基準

数週間前のある日、今年が明治維新150周年だということにふと気がついた。明治維新は近代日本の礎であるにもかかわらず、大規模な国家式典が行われるわけではない。安倍晋三首相が演説で明治維新に触れることはこれまでにもあったが、このテーマで本格的なスピーチを行ったことは一度もなかったように思う。 明治維新は... 続きを読む

アベノミクス政策は､｢間違い｣だった！ | グローバルアイ | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

2014/11/07 140 users 東洋経済オンライン 新世代リーダー ビジネスサイト

The Oriental Economist Report編集長。ニューヨーク・タイムズ、フィナンシャル・タイムズ等にも寄稿する知日派ジャーナリスト。経済学修士（ニューヨーク大学）。当コラムへのご意見は英語でrbkatz＠orientaleconomist．comまで。 アベノミクスの成果が振るわないため、安倍晋三首相が最も自信を見せていた成果（円安の促進、消費者物価の引き上げなど）の一部にも徐々... 続きを読む

世界は､｢超格差社会｣の矛盾に震えている | グローバルアイ | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

2015/01/11 120 users 矛盾 東洋経済オンライン 超格差社会 新世代リーダー 世界

移民、銀行の幹部、イスラム教徒、「リベラルなエリート」など、何となく自分たちとは異質だと思う人への不満や憤りが世界中で増幅しつつある。 米国では、オバマ大統領が、長期滞在をして働く不法移民に市民権取得のチャンスを与えたが、政策を非難するティーパーティ一派に後押しされた共和党が、政府機関を閉鎖すると脅している。英国ではUKIP（英国独立党）が、移民の永住許可を5年間凍結せよと主張する。ロシアではロゴ... 続きを読む

右派ポピュリズムから日本がまだ無傷なワケ | グローバルアイ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

2018/02/03 119 users ロイター 極右政党 Kim Kyung 大衆 オランダ

ドナルド・トランプ氏の元首席戦略官スティーブン・バノン氏から「トランプの前に現れたトランプ」と称賛された安倍晋三首相（写真：Kim Kyung／ロイター） 右派ポピュリズムの波が欧州、米国、インドなどをのみ込んでいるが、日本はまだ無傷のようだ。極右政党を率いるオランダのヘルト・ウィルダース氏やフランスのマリーヌ・ルペン氏、あるいはトランプ米大統領のように、反エリート感情をあおって大衆を扇動する政治... 続きを読む

時代遅れの農業保護が経済成長を妨げている | グローバルアイ | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

2014/10/11 108 users 東洋経済オンライン 農業保護 経済成長 新世代リーダー

環太平洋経済連携協定（TPP）に関して安倍政権は、農産品の「聖域5品目」（コメ、牛・豚肉、乳製品、麦、砂糖）の関税撤廃を阻止しようと、固く決意している。農業団体の意向を重視することで日本の一般国民が払う代償は大きく、農業部門が生み出す生産高全体の実に数倍に上る。 最も端的なのは食品価格だ。日本では家計全体の13.7％が食品の購入に充てられた（2012年）。この割合は、米国の6.3％、英国の9.3％... 続きを読む

なぜ､インフレ率2％計画は破綻したのか | グローバルアイ | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

2015/02/08 87 users 東洋経済オンライン 新世代リーダー ビジネスサイト

日本銀行ははっきりと降参の白旗を上げてはいないが、灰色の旗を出している。2013年3月に黒田東彦氏が総裁に就任した際、彼は「2－2－2プログラム」というものを掲げた。これは、2年間で、2％のインフレ率を、いわゆるマネタリーベースを2倍にすることで達成しようというものだった。 日銀は日本国債を大量に買い入れてマネタリーベースを倍増させたが、逆に民間保有分が減少し、1年物と2年物の国債金利がわずかにマ... 続きを読む

アマゾンやグーグルが冗談でなく危ない理由 | グローバルアイ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

2018/07/21 82 users マイクロソフト イノベーション アップル テクノロジー産業

グーグル、アマゾン、フェイスブック、マイクロソフト、アップル（5社まとめてGAFMA）は、政府にも手出しできないほど強大な存在になったのか。 テクノロジー産業は米国経済の誇りであり、あふれ出るイノベーションの泉であり続けてきたように見える。だが、こうした巨大テック企業による技術革新にもかかわらず、全体の... 続きを読む

日本は移民労働者を積極的に受け入れよ | グローバルアイ | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

2014/12/20 61 users 東洋経済オンライン 移民労働者 新世代リーダー 日本

安倍晋三首相の最近の政策決定（金融刺激の劇的な増大、消費税再増税の延期、12月中旬の解散総選挙）により、日本は激しい政策論争の最前線に立ち戻った。高齢化する先進国経済は、金融危機の後どのようにして成長を取り戻すのか。この解決策は単純ではない。 「アベノミクス」の第1ラウンドが持続的インフレをもたらさなかったことは、明らかである。持続的回復への希望は今や、2四半期連続のマイナス成長に取って代わられて... 続きを読む

今起きているのは欧米型システムの崩壊だ | グローバルアイ | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

2014/11/29 59 users 崩壊 東洋経済オンライン 新世代リーダー ビジネスサイト

英国外務省アフリカ担当相。世界経済フォーラムのグローバル統治に関するグローバル・アジェンダ・カウンシルのメンバー。 国家であることが難しく、国民であることはそれ以上に難しい時代である。国民の「忠誠」と交換に安全と基本的な福祉を古くから提供してきた国民国家が、国内で、また国際問題の基本単位としても脅威にさらされている。 新しい種類の忠誠と連合が国家の伝統的役割に異議を唱えている。いくつかは地理的なも... 続きを読む

経済学者は｢役に立たない職業｣なのか | グローバルアイ | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

2015/02/07 56 users Imasia Syda Productions 見方 予測

危機を事前に予測できないことから、批判されることが多い経済学者。しかし、その見方は正しくない（写真：Syda Productions / Imasia） 2007～09年の世界金融危機および不況以降、経済学者への批判が強い。危機を予測できた経済学者はごくわずか。人々の幸せな生活にこれほど重大な影響を与える出来事を予測できなかった人たちが、何の役に立つのか？ 経済学者は20世紀の主要な危機の予測にこ... 続きを読む

リー･クアンユーの政策は万能ではなかった | グローバルアイ | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

2015/04/19 37 users クアンユー 多方面 建国 賞賛 功績

シンガポール共和国の建国の父であり、同国首相を長く務めたリー・クアンユー。死後、その功績に対して多方面から賞賛の声が寄せられているが、このような評価を勝ち得た政治家は彼のほかにそう多くは存在しないだろう。 リーの影響力は実際の政治権力が及ぶ範囲を大幅に超えて作用していた。その政治権力は、シンガポールがマレーシアから1965年に分離独立して以降、東南アジアの小さな都市国家の境界を越えて広がることはな... 続きを読む

日本で交通事故を起こしているのは｢若者｣だ | グローバルアイ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

2018/01/27 34 users 戦場 スマホ 勝利 事故 戦争

「交通戦争」とは、1960年代に交通事故死者数が日清戦争（1894〜95年）の戦死者数を上回ったことを受けて日本人が作り出した言葉だ。日本はこの戦争に立ち向かい、大きな勝利を手にしてきた。もちろん、新たな戦場はつねに存在する。“ながらスマホ”や、判断能力の低下した高齢者が起こす事故などがそうだ。 日本の交通事故死は1970年のピークの4分の1に減っている。2016年の事故死者数は3904人。194... 続きを読む

｢人殺し｣を始めたAIの恐ろしい間抜けさ | グローバルアイ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

2018/08/05 30 users ターミネーター 自我 警鐘 脅威 元国務長官

人工知能（AI）の脅威に対する警告で世の中はあふれ返っている。米国の起業家イーロン・マスク氏や元国務長官のヘンリー・キッシンジャー氏を含む多くの人々が、人類はいずれAIに駆逐されることになるかもしれないと警鐘を鳴らしている。そう、映画『ターミネーター』のように。 『ターミネーター』では自我を持ったコン... 続きを読む

右傾化進んでも世界経済が割と好調な理由 | グローバルアイ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

2017/04/22 30 users ロイター ＧＤＰ 下方 ルペン氏 フランス極右政党

フランス極右政党・国民戦線党首で、欧州議会議員のルペン氏。フランスの選挙次第では、世界経済の成長が鈍る可能性も（Christian Hartmann/ロイター） 9年にわたりGDP（国内総生産）予測を下方修正し続けてきた世界の経済政策担当者は、首をかしげている。ポピュリズム台頭による政治的混乱にもかかわらず、2017年の世界経済は上方修正が確実視されるからだ。 好調なのは米国だけではない。それ以上... 続きを読む

今は第2次世界大戦の起点､｢1937年｣と類似 | グローバルアイ | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

2014/10/03 29 users 揚げ句 引き金 廃墟 大恐慌 起点

1929年の株式大暴落が引き金となった大恐慌は、8年でさらに悪化した。第2次世界大戦が計り知れない規模の経済抑圧として機能した揚げ句に、世界経済はやっと回復した。6000万人超が命を奪われ、ヨーロッパとアジアの多くの地域が廃墟と化した。 現在の世界の状況は、これほどの危機に瀕しているわけではないが、類似点もある。とりわけ1937年のときと似ている。現在も当時と同様、多くの人々が長期にわたって失望し... 続きを読む

香港市民の反抗、中国共産党の困惑 | グローバルアイ | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

2014/10/18 28 users 催涙ガス 共産党 占拠 セントラル 香港

香港では何万人もの人々が民主的権利を要求し、催涙ガスの充満するセントラル（中環）地区の道路を「占拠」している。 中国政府は香港市民に対し、2017年の行政長官選挙は自由選挙だと約束していた。ところが実際には、候補者になるためには、選挙によらずに選ばれた親中国派の指名委員会による慎重な審査が前提で、香港市民には選択肢がない。「親中国派」、つまり共産党寄りの人物にしか、候補者となる資格が与えられない。... 続きを読む

尖閣諸島領有紛争で中国が望んでいること | グローバルアイ | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

2014/08/10 27 users 東洋経済オンライン 新世代リーダー 中国 ビジネスサイト

The Oriental Economist Report 編集長。ニューヨーク・タイムズ、フィナンシャル・タイムズ等にも寄稿する知日派ジャーナリスト。経済学修士（ニューヨーク大学）。当コラムへのご意見は英語でrbkatz＠orientaleconomist．comまで。 最近、筆者が北京に行った際に、かなりの数の安全保障専門家たちに質問した──尖閣諸島（中国名:釣魚島）をめぐる緊張を緩和させるか... 続きを読む

｢戦勝5カ国の絶対権利｣は永久不滅なのか | グローバルアイ | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

2015/02/27 26 users 永久 東洋経済オンライン 新世代リーダー ビジネスサイト

フランスは2001年、国連安全保障理事会の常任理事国（米英仏ロ中＝P5）は、大量虐殺のような犯罪行為に歯止めを掛ける事案に関しては拒否権の行使を控えるべきだという提案を持ち出した。 国連創設70周年記念を目前にした現在、オランド大統領は、この案を再び積極的に追求し始めている。はたして、実現は可能だろうか。 当然、ロシアと中国が難色を示すのは想像にかたくない。ロシアは旧ソ連時代を合わせて1946年以... 続きを読む

アメリカのあまりに深刻な｢ホームレス問題｣ | グローバルアイ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

2019/07/04 25 users 一端 ホームレス ロイター Eduardo Munoz テント

大都市中心に住宅価格が高騰する中、ホームレス問題は深刻さが深刻さを増している（写真：Eduardo Munoz／ロイター） アメリカでは昨年、ホームレスが7年ぶりに増加した。理由の一端は、住宅価格が急騰したことにある。中でも深刻なのが西海岸だ。年収10万ドル以上を稼ぐハイテク企業の従業員が、ホームレスのいるテント... 続きを読む

日本経済は､さらに半世紀｢ゼロ成長｣が続く | グローバルアイ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

2017/01/09 25 users 事態 所得 国家 世帯 高齢化

日本は今後約半世紀にわたり、生産性を大幅に改善させないかぎり、1人当たりGDP（国内総生産）がまったく増えないおそれがある。高齢化と人口減少が押し寄せているからだ。 産業革命後では考えられない事態に 富裕な国家が半世紀もゼロ成長にとどまるとすれば、250年前の産業革命以降では考えられない事態となる。 ある国家がゼロ成長に見舞われれば、所得が平均以下の世帯の生活水準は非常に悪化する。貧困層は高齢者の... 続きを読む

慰安婦記念碑を東京に建立するべき？ | グローバルアイ | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

2015/03/21 23 users 慰安婦記念碑 東洋経済オンライン 新世代リーダー 東京

（注） このコラムはジェイミー・メッツル氏がプロジェクトシンジケートに寄せた英文コラム「Japan’s Sensitive Military Normalization」を邦訳して転載したものです。 「イスラム国」に湯川遥菜さんと後藤健二さんが殺害され、安倍晋三首相は日本の軍事体制について「戦後以来の大改革」を言明した。国益や国民が脅威にさらされたときに守ることができる「日本を取り戻す」と話した。... 続きを読む

モディ首相がインドにもたらした｢進歩｣ | グローバルアイ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

2016/01/26 20 users 原文 進展 少数 外交政策 モディ政権

原文は こちら インドでモディ政権が発足し、過去を根本的に断ち切った新たな国づくりを行うと約束してから、1年半あまりが過ぎた。モディ政権の経済・外交政策を評価するには時期尚早だが、明確な進展を見せた分野がひとつある。それは、インドの強固なエリートたちを屈服させることだ。 人口12億人のインドは長い間、総勢4000〜5000人とみられるごく少数のエリート一族によって支配されてきた。過大な影響力を持つ... 続きを読む

だから欧州は移民問題を解決できない | グローバルアイ | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

2015/06/06 20 users 権利 リーダー 欠陥 討論 浸透

欧州の移民問題は、現在も続く経済の不均衡に関する討論の中に根本的な欠陥があることを暴露した。豊かな国に生まれ育った幸福な私たちだけでなく、地球上のすべての人々に平等なチャンスが与えられるような、真に進歩的な支援は実現できないのだろうか。 先進国の思想的リーダーの多くは絶対的権利の精神性を信奉している。だがその範囲は一定の境界線で区切られる。自国内での権利の浸透が最も重要であり、市場が発展しつつある... 続きを読む

韓国は今度こそ浄化できないと本当にヤバい | グローバルアイ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

2017/04/02 19 users 難局 決別 パククネ 発端 朴槿恵

韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が汚職疑惑で罷免された。この事態は1997年のアジア通貨危機以来の難局といえる。次期大統領選挙は5月9日に実施されるが、後継者が誰になるかは不透明だ。 韓国の政治危機の発端は2016年10月に朴氏が各財閥に対し、友人の崔順実（チェスンシル）氏が運営する財団に巨額の資金を流すよう圧力をかけたことが表面化したことだった。 韓国人の多くはこの事態を受け、過去のやり方との決別... 続きを読む

ピケティ理論では経済格差は読み解けない | グローバルアイ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

2016/02/11 19 users オックスファム 原文 ジェレミー・コービン 左翼 大衆

原文は こちら 経済格差の拡大についてあらゆる人々が話題にし、そして非難しているようだ。国際NGO（非政府組織）のオックスファムが、世界の富豪62人の保有資産は豊かではない36億人分に相当するとの衝撃的な統計を最近公表したことで、米国のバーニー・サンダースや英国のジェレミー・コービンのような左翼寄りの人物に対する大衆の支持が高まっている。 しかし、こうしたイデオロギー主導型の議論は、非常に複雑な問... 続きを読む