タグ エネルギー基本計画
新着順 10 users 50 users 100 users 500 users 1000 users経産省 2040年度に再エネを初めて最大電源とするシナリオ検討 | NHK
日本の電力政策の骨格となる「エネルギー基本計画」は、経済産業省の審議会で3年ごとの見直しに向けた議論が進められています。 この中で焦点のひとつとなっている将来の電源構成について、経済産業省が、いまの計画で2030年度に「36%から38%」としている再生可能エネルギーの割合を2040年度の時点ではさらに引き上げ... 続きを読む
原発新設への資金調達 電力会社が支援策求める 慎重意見も | NHK
国のエネルギー基本計画の見直しに向けて、原子力発電の活用を議論する経済産業省の審議会が開かれ、電力会社が新たな原発の開発や建設に必要な資金を調達するための支援策を求めたのに対し、出席者からは国民全体に必要性を問うべきだといった慎重な意見も出されました。 エネルギー基本計画の見直しに向けては、政府が... 続きを読む
世界は脱炭素に向かってなどいない、日本の製造業はグリーン最優先のエネルギー基本計画で壊滅する 新冷戦が始まり、気候変動は「問題」だと認識されなくなりつつある | JBpress (ジェイ
日本のエネルギー政策の方向性を定める「エネルギー基本計画」の改定作業が始まった。政府は今年度中に2050年CO2ゼロを達成するためのグリーントランスフォーメーション(GX)産業政策を立案するという。だが、そもそもの現状認識を大きく間違えていないだろうか。このままでは日本の製造業は壊滅しかねない。 (杉山 大... 続きを読む
生成AI“急速普及”電力需要が増加?どうなる今後のエネルギー | NHK
「皆さんがスマートフォンで何かを検索するだけでデータセンターのコンピューターが働いている」 国内の電力需要は減少傾向にありましたが、生成AIの急速な普及などに伴い、一転して増加が見込まれています。 こうした中、国の中長期的なエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の見直しの議論が始まりました。 目次... 続きを読む
生成AI、40年度のエネルギー計画左右 電力を大量消費 エネルギー基本計画の論点(上) - 日本経済新聞
経済産業省は近く「エネルギー基本計画」の見直し議論に着手する。中長期の政策指針で、2040年度の電源構成比率を作るのが柱だ。3年前に作った現行計画では、30年度に向けて電力需要が減る見通しだったが、今回は人工知能(AI)普及で需要増が前提となる。温暖化ガスの排出削減目標との両立が課題となる。北海道石狩市。... 続きを読む
【正論】「太陽光発電」はもう要らない キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志氏昨年制定された日本のエネルギー基本計画には再エネ最優先と書き込まれ、政府は更なる大量導入を目指している。だが今や太陽光発電には問題が山積している。 二重投資に過ぎない国土交通省の資料を見ると、150万円の太陽光発電パネルを住宅に設置すると、15年で元... 続きを読む
「原発再稼働は進める」「エネルギー基本計画は10月末のCOP26に間に合うよう閣議決定」 萩生田経産相が会見:東京新聞 TOKYO Web
萩生田光一経済産業相は5日、閣議後に就任初めての記者会見を開いた。2050年の温室効果ガスの排出実質ゼロ(カーボンニュートラル)の実現に向けて全力で取り組むとし、「徹底した省エネ、再生可能エネルギーの最大限の導入、安全最優先での原発再稼働を進める」と述べた。 また、4日にパブリックコメント(国民からの意... 続きを読む
小泉進次郎氏が高市早苗氏にエネルギー政策で反発 「河野さんが相当我慢しているのは、私は見ていて分かる」
小泉進次郎氏が高市早苗氏にエネルギー政策で反発 「河野さんが相当我慢しているのは、私は見ていて分かる」 自民党総裁選が告示された。河野太郎氏を支持する小泉進次郎環境相は17日の閣議後会見で、「いまのエネルギー基本計画では日本の産業は成り立たない」と主張する候補者の高市早苗氏に「ひっくり返すのであれば... 続きを読む
原発計画「また玉虫色」、歯ぎしりする電力会社:日経ビジネス電子版
国が7月に公表した新たなエネルギー基本計画の原案で原子力発電の位置付けは玉虫色の内容となった。全電源に占める比率は20~22%を掲げるが、達成はいばらの道。原発は二酸化炭素(CO2)を排出せず、不安定な再生可能エネルギーを補う「ベースロード電源」として欠かせないが、再エネばかりが注目され陰に隠れがちにな... 続きを読む
2030年度時点の発電 総合的には太陽光はコスト高に 経産省試算 | 環境 | NHKニュース
経済産業省はエネルギー基本計画に合わせた2030年度時点の発電にかかる総合的なコストの試算を示しました。天候が変動することへの対応などの要素を加えると太陽光発電のコストが高くなるという内容になっています。 経済産業省は先月下旬、エネルギー基本計画の素案を示し、2030年度に再生可能エネルギーの割合を「36%... 続きを読む
2030年時点の発電コスト 太陽光が最安に 原子力を初めて下回る | 環境 | NHKニュース
経済産業省は、2030年時点の太陽光の発電コストが原子力のコストよりも下がり、電源別で最も安くなるとの見通しを示しました。太陽光パネルの値下がりが主な要因で、原子力を下回るのは初めてとなります。 国の「エネルギー基本計画」の改定に向けて、経済産業省は2030年時点で発電所を新たにつくった場合の発電コストに... 続きを読む
小泉環境相、脱原発鮮明に 自民党内から不満も - 産経ニュース
小泉進次郎環境相(萩原悠久人撮影)政府の中長期的なエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の改定を前に、小泉進次郎環境相が脱原発の姿勢を鮮明にしている。菅義偉(すが・よしひで)首相とのパイプも使い、エネルギー関連の政府方針で原発の活用に関わる表現ぶりを弱めることに成功した。ただ、温室効果ガスの... 続きを読む
自民 古い原発の廃炉にあわせ原発新設推進する議員連盟を設立 | 各地の原発 | NHKニュース
脱炭素社会の実現に向けて、自民党の有志の国会議員は、原子力は欠かすことができないエネルギーだとして、古くなった原発の廃炉にあわせ、原発の新設を推進する議員連盟を立ち上げ、政府に働きかけていくことになりました。 政府は「エネルギー基本計画」の3年に1度の見直しを進めていて、菅総理大臣が掲げる脱炭素社会... 続きを読む
政官業「原発復権」合唱 脱炭素のため?新増設の芽残す:朝日新聞デジタル
東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故から10年を迎える今年、政府は国のエネルギー政策の方向性を決める「エネルギー基本計画(エネ基)」を改定する。未曽有の事故を目の当たりにした当時、多くの国民が日本のエネルギー政策のあり方を真剣に考えさせられた。あれから10年。脱炭素という大方針が打ち出され、改... 続きを読む
「原子力は1割未満に」環境省試算、経産省の反発で撤回:朝日新聞デジタル
国内の総発電量に占める原子力発電の割合が2050年度には1割未満にとどまるとした環境省の試算が今年2月、経済産業省の反発を受けて公表されずに撤回されていた。経産省は当時、政府のエネルギー基本計画の改定作業を進めており、将来の原発比率に関する議論に影響することを懸念したとみられる。 基本計画は経産省... 続きを読む
政府:再生エネを主力電源化 基本計画を閣議決定 - 毎日新聞
閣議に臨む安倍晋三首相(中央)、麻生太郎財務相(右)、茂木敏充経済再生担当相=首相官邸で2018年7月3日、川田雅浩撮影 政府は3日、中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」を4年ぶりに改定し、閣議決定した。太陽光や風力など再生可能エネルギーを「主力電源化」と明記。原発はエネル... 続きを読む
原発再稼働の方針を明記 エネルギー基本計画を閣議決定:朝日新聞デジタル
政府は3日、中長期のエネルギー政策の方向性を示す「第5次エネルギー基本計画」を閣議決定した。原発を「重要なベースロード電源」として再稼働させる方針を明記。核燃料サイクルを維持し、原発輸出も進めるなど、原発を推進する従来の方針を踏襲した。 計画は法律で約3年に1度見直すことになっており、今回は民主党... 続きを読む
再エネ開発もなかなかつらいよ。再生可能エネルギー発電所建設の課題。 - 親子ボードゲームで楽しく学ぶ。
2018 - 06 - 09 再エネ開発もなかなかつらいよ。再生可能エネルギー発電所建設の課題。 雑記 シェアする Twitter Google+ Pocket 再エネは主力電源になれるのか。 政府の「エネルギー基本計画」が今月にも閣議決定される見通しです。 震災以降、これまでは原発の扱いばかりが争点となってきましたが、今回その議論はいったん棚上げし、風力や太陽光などの 「再生可能エネルギー」を... 続きを読む
文科相 「もんじゅ」勧告には速やかに対応 NHKニュース
馳文部科学大臣は記者会見で、高速増殖炉「もんじゅ」を巡り、原子力規制委員会が13日に日本原子力研究開発機構に代わる運営主体を明示するよう勧告することについて、関係者から意見を聞くなどして速やかに対応する考えを示しました。 これについて馳大臣は、閣議のあとの記者会見で「今後どのような対応をするかはエネルギー基本計画に関わる問題なので、関係する大臣や官邸とも調整したい。期間が区切られている勧告だとすれ... 続きを読む
複数の原発 再稼働の可能性 NHKニュース
4年前の原発事故の影響ですべて停止している国内の原発は、ことし鹿児島県にある川内原発をはじめ複数が再稼働する可能性があり、事故を踏まえた安全性の向上や避難計画、それに地元の同意を巡る議論に対する国や電力会社の対応が問われることになります。 去年、閣議決定されたエネルギー基本計画では、原発への依存度を可能な限り低減させるとする一方で、新しい規制基準に適合すると認められた原発は再稼働する方針が示されま... 続きを読む
原子力事業の在り方などで中間報告 NHKニュース
福島第一原発事故後の原子力事業の在り方などについて議論してきた経済産業省の有識者会議が、24日中間報告をまとめ、電力会社が廃炉を判断しやすくするための会計上の特例措置を拡大することなどが盛り込まれました。 これを受けて電力各社は、老朽化した原発5基の廃炉を、今年度中に表明する検討に入ります。 この有識者会議は、ことし4月に閣議決定された「エネルギー基本計画」に基づき、経済産業省が原子力事業の在り方... 続きを読む
脱原発の声9割超 パブコメ、基本計画に生かされず:朝日新聞デジタル
安倍内閣が4月に閣議決定したエネルギー基本計画をつくる際、国民に意見を募った「パブリックコメント」で、脱原発を求める意見が9割を超えていたことがわかった。朝日新聞が経済産業省に情報公開を求めて開示されたすべてを原発への賛否で分類した。経産省は基本計画で原発を「重要なベースロード電源」と位置づけたが、そうした民意をくみ取らなかった。 経産省が昨年12月6日に示した基本計画の原案に対し、対象の1カ月間... 続きを読む
脱原発の株主提案、9電力すべてに 26日に株主総会:朝日新聞デジタル
原発を持つ9電力会社が26日に開く株主総会に向けて、9電力すべてに「脱原発」を求める株主提案が出された。東日本大震災後に9電力すべてに出されたのは初めて。一方、各電力は政府のエネルギー基本計画で原発が「重要なベースロード電源」とされたのを理由に、原発を再び動かす姿勢は変えない方針だ。 原発事故を起こした東京電力には、新しい総合特別事業計画(再建計画)の見直しを求める提案が出された。柏崎刈羽原発(新... 続きを読む
「脱原発」意見、9割超 エネ計画のパブリックコメント (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース
安倍内閣が4月に閣議決定したエネルギー基本計画をつくる際、国民に意見を募った「パブリックコメント」で、脱原発を求める意見が9割を超えていた可能性があることがわかった。朝日新聞が経済産業省に情報公開を求め、開示された分について原発への賛否を集計した。経産省は、そうした意見をほとんど反映しないまま、基本計画で原発を「重要なベースロード電源」と位置づけた。 経産省が昨年12月6日に示した基本計画の原案に... 続きを読む
エネルギー基本計画に関する党内議論|河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
エネルギー基本計画の案が自民党と公明党の協議を経て、自民党の資源エネルギー調査会に提示された。 その議論は以下の通り。 河野太郎 「はじめに」の福島に関する記述を落とすのはおかしい。復興本部長はどう考えているのか。 核燃料サイクルはできないのに、なんでも竣工、なんでも推進になっているではないか。 青森をはじめ立地自治体のことを考えれば、暫定保管をまずやらねばならない。 でたらめな3.6兆円の試算を... 続きを読む