2025年、原発事故前からのオール電化料金の終焉始まる

2025/01/29 9 users 終焉 東京電力 需給バランス 廃止 原発事故前

オール電化料金が変化の時代を迎えている。東京電力・福島第1原子力発電所事故前からのオール電化プランは長年、優位性を保ってきたが、割引の廃止などで2025年度から新プランより割高にする大手電力が現れたのだ。これは伝統的なオール電化料金の実質的な終焉を意味する。背景には需給バランスの変化があり、その大きな... 続きを読む

コンビニ「売れ残り」寄付、困窮家庭に無償提供へ…３政令市で実証事業

2025/01/18 19 users 困窮家庭 寄付 政令市 実証事業 コンビニ

【読売新聞】　消費者庁は２０２５年度、コンビニエンスストアを活用した食品寄付の実証事業に乗り出す。食べることができても売らない食品を、物価高などで十分に食品を手に入れられない人たちに無償で提供する。コンビニなど食品小売業で年間５０万 続きを読む

東京大学、地方出身者の授業料25%免除　年収900万円以下 - 日本経済新聞

2025/01/18 183 users 地方出身者 日本経済新聞 東京大学 全額免除 東大

東京大は18日までに、世帯年収900万円以下の地方出身者について、2025年度から授業料を25%免除する経済支援策を公表した。東大は同年度の学部入学生から授業料を約11万円引き上げることに伴い、全額免除の対象を同400万円以下の学生から同600万円以下に拡大することに加えて、住居費などの負担が重い地方出身者への支援... 続きを読む

ニュースで教員不足とか言ってますけど、四半世紀前に片っ端から教採試験を受け続けた氷河期世代からは｢ﾊﾊｯ｣という笑いしか聞こえてこないと思いますよ。ほんとに何だったの、あ

2025/01/12 56 users 教員不足 氷河期世代 倍率 笑い FNNプライムオンライン

リンク Yahoo!ニュース 倍率はここ10年で半分に・・・教員不足の原因は「人気低下」ではない 教員確保の取り組みは（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース 全国的に深刻さが指摘されている教員不足。大分県内でも問題となっていて大分県の教員採用試験の倍率は、2015年度の5.2倍から、2025年度は2.6倍と、ここ10年... 続きを読む

東京都「無痛分べん」費用を最大10万円助成へ 都道府県では初 | NHK

2025/01/11 35 users 無痛分べん 麻酔 施策 小池知事 助成

東京都は、麻酔を使って出産の痛みを和らげる「無痛分べん」にかかる費用に最大10万円を助成することになりました。都によりますと、無痛分べんにかかる費用の助成は都道府県では初めてだということです。 都は2025年度の予算案に盛り込む施策について10日から小池知事による査定を行っていて、11日は、少子化対策の検討... 続きを読む

物価安定に必要なＧＤＰギャップ水準 ～政府見通し通りに行っても、２０２５年度の達成は困難な可能性～ | 永濱 利廣 | 第一生命経済研究所

2025/01/09 34 users 利廣 永濱 物価安定 達成 経済研究所

経済分析レポート 日本、米国、欧州、アジア、新興国経済に関する様々な分析レポート 経済指標レポート 世界各国の経済指標に関するタイムリーな情報、解説レポート 経済見通しレポート 日本、米国、欧州、アジア経済に関する今後の見通しレポート 金融市場レポート 株価・金利・為替マーケットおよび金融政策に関するレ... 続きを読む

NHK、ラジオ国際放送に“AI音声”による読み上げ導入、25年度から　中国語放送の不祥事受け

2025/01/09 17 users AI音声 NHK ラジオ国際放送 不祥事 中国語放送

NHKは1月8日、ラジオ中国語ニュースの不祥事を受け、2025年度からAI音声による読み上げを導入すると明らかにした。10月下旬に試験運用を行ったところ、聴取者からの問い合わせなどはなかったという。 ラジオ中国語ニュースでは、25年度当初から本放送での運用を目指す。他の一部言語についても25年度中の導入を目指して... 続きを読む

【独自】モリコロパーク園内バスで自動運転「レベル４」運行へ　2025年度、県内初：中日新聞Web

2025/01/06 8 users 運行 運転手 モリコロパーク 中日新聞Web 特定

愛知県は2025年度、同県長久手市の愛・地球博記念公園（モリコロパーク）で、利用者向けの園内バスに自動運転車両を導入する。このうち一部の期間には、限られたエリアなど特定の条件下で運転手を必要としない、県内初の「レベル4」での運行を目指す。 公園では利用者向けの57人乗りバス4台が無料で運行し、いずれも運転... 続きを読む

筑波大学を退学して大学院に行きます｜にゃにゃん(山名琢翔)

2024/12/25 6 users 修士 大学院 博士前期 筑波大学 たび

2020年に筑波大学に入学し、5年間大学にいたわけですが、このたび、2024年度末で退学することにしました。そして、2025年度からは筑波大学の大学院に行きます。 進学先は筑波大学のデザイン学学位プログラムというところです (博士前期=修士です)。現在の所属が工学システム学類なので、結構大胆な鞍替えということにな... 続きを読む

2025年度（令和7年度）薬価中間年改定、費用対効果評価 及び義務的な創薬支援基金に関する共同声明 / Joint Statement on FY2025 Off-Year Drug Price Revision Outcome, Cost-Effectiveness Evaluations and Mandatory Drug Dis

2024/12/26 110 users プレスリリース プレスルーム 共同声明 令和７年度

2025年度（令和7年度）薬価中間年改定、費用対効果評価 及び義務的な創薬支援基金に関する共同声明 / Joint Statement on FY2025 Off-Year Drug Price Revision Outcome, Cost-Effectiveness Evaluations and Mandatory Drug Discovery Support Fund PhRMA - 米国研究製薬工業協会 > プレスルーム > プレスリリース > 20... 続きを読む

帯状疱疹ワクチン、来年度から定期接種へ　5年間は65歳以上対象：朝日新聞デジタル

2024/12/18 21 users ほうじん 朝日新聞デジタル 定期接種 来年度 帯状疱疹

痛みを伴う水ぶくれが皮膚に現れる「帯状疱疹（ほうしん）」を予防するワクチンについて、厚生労働省の専門家部会は18日、65歳の人を対象に、2025年度から定期接種にする方針を了承した。定期接種になれば… 続きを読む

“風邪”がインフルエンザやコロナと同じ「5類感染症」に　25年4月から　受診時の負担は増えるの？（メ〜テレ（名古屋テレビ）） - Yahoo!ニュース

2024/12/08 13 users コロナ 新型コロナ インフルエンザ 感染 風邪

寒くなってきて、風邪をひいているという方もいるのではないでしょうか。2025年度から、その“風邪”がインフルエンザやコロナと同じ「5類感染症」に分類されます。これによって、どう変わるのでしょうか。 【動画でみる】“風邪”が5類感染症に、暮らしに影響は？ 名古屋大病院救急科長に聞く 2023年5月、新型コロナが感染... 続きを読む

宇宙空間で太陽光発電、上空数キロから｢給電｣　4日実験 - 日本経済新聞

2024/12/03 22 users 給電 JSS 太陽光発電 宇宙空間 日本経済新聞

宇宙空間に太陽光パネルを浮かべ、発電した電力を電波で送る宇宙太陽光発電の基礎実験が4日、実施される。経済産業省から委託された一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構（JSS）が上空5〜7キロメートルに飛ばした航空機から電波を送り、地上で受信を試みる。成功すれば、2025年度にも宇宙空間の実証段階に移る。宇... 続きを読む

物価に見合う生活保護基準を/「黙っていたら死んでしまう」/全国３２団体が会見

2024/11/13 27 users 物価 違憲訴訟 岡山地裁 物価高騰 岡山

研究者や弁護士らからなる生活保護問題対策全国会議など全国３２団体は１２日、厚生労働省内で記者会見を開き、物価高騰を踏まえて２０２５年度の生活保護基準の大幅な引き上げを要望しました。同基準引き下げ違憲訴訟の岡山、埼玉両県と東京都の原告らが参加し、実態を語りました。 岡山地裁では１０月２８日に原告勝利... 続きを読む

国民、消費税5％に引き下げ要求へ　所得税基礎控除引き上げ、ガソリン暫定税率廃止も

2024/11/13 407 users 要求 公約 国民 財源 与党

国民民主党が2025年度の税制改正を巡り、14日に予定する与党との協議で示す要求内容が13日、判明した。所得税の基礎控除引き上げに加え、時限的な消費税5％への引き下げや、ガソリンの暫定税率廃止などを求める。国民が衆院選の公約に掲げた大規模な減税案が並ぶが、財源の確保を懸念する与党との話し合いは難航しそうだ... 続きを読む

窮地の自治体システム標準化、政治主導のデジタル政策を軌道修正できるか

2024/10/30 25 users ベンダー 窮地 軌道 総務省 政治主導

全国約1700の地方自治体で稼働する基幹業務システムの標準化を巡って、総務省やデジタル庁が個別の自治体の事情に合わせて移行期限を柔軟に見直す可能性が出てきた。自治体やベンダーとの信頼関係を修復するには、政治主導によるデジタル政策が今後どうあるべきか検証も必要だろう。 東京都は2024年10月18日に、2025年度... 続きを読む

国家公務員の出張、ニューヨーク1泊1.9万→5.7万円　実勢価格を反映 - 日本経済新聞

2024/10/30 9 users 実勢価格 省令案 反映 国家公務員 実費支給

国家公務員が出張する時の宿泊料を2025年度から実費支給にする改正旅費法の省令案が分かった。国内外の実勢価格を反映し、中堅職員ならニューヨークは1泊1.9万円の定額払いから上限5.7万円の支給に改める。職員の持ち出し負担などを解消する。改正旅費法は4月に成立した。25年4月に施行する。宿泊料はこれまで定額支給と... 続きを読む

警察官にウエアラブルカメラ装着、2025年試行　職務質問を記録・証拠にも - 日本経済新聞

2024/10/17 8 users 胸部 証拠 警察官 職務質問 職務

警察庁は17日、警察官へのウエアラブルカメラ装着を2025年度に試行すると明らかにした。約70機器を配布し、胸部などに付け職務質問や交通取り締まりの状況を記録。職務が適切に行われているか確認するほか、必要な場合に証拠として使う。先行する海外では映像が不適切に扱われた例もあり、一斉導入には厳格な運用が求め... 続きを読む

誰がなぜ？北陸新幹線｢米原ルート｣再燃の震源地

2024/09/15 76 users 再燃 小浜 米原ルート 敦賀 北陸新幹線

北陸新幹線の金沢―敦賀間が3月に開業し、東京―敦賀間が約3時間で結ばれるようになった。残る敦賀―新大阪間については与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（PT）に設けられた北陸新幹線敦賀・大阪間整備検討委員会が2016年12月に福井県小浜市付近を経由して京都、大阪に至る小浜・京都ルートを決定した。2025年度の... 続きを読む

生物多様性保全で税制優遇　環境省要望へ　相続税や贈与税想定 | 毎日新聞

2024/08/28 7 users 保全 税制改正 毎日新聞 民間 優遇措置

環境省は2025年度の税制改正で、民間の力で生物多様性が維持されてきた土地を相続したり譲り受けたりし、引き続き保全活動をする個人や企業などを対象とした相続税や贈与税の優遇措置を求める方針を固めた。民間による保全の取り組みが長期的に継続されるよう後押しする狙いがある。 4月に成立した「地域生物多様性増進... 続きを読む

教員採用試験の「教職専門」廃止　志願者減に歯止め、茨城 ｜ 共同通信

2024/07/23 6 users 歯止め 茨城 JST 志願者減 県教委

Published 2024/07/23 21:17 (JST) Updated 2024/07/23 21:32 (JST) 茨城県教育委員会は23日、県内公立学校の教員採用試験の1次試験で課される「教職専門」を2025年度から廃止すると発表した。教職専門は教育関連の法令や歴史などを問う内容。志願者の減少傾向に歯止めをかけるとともに、負担軽減を図るのが狙い。県教委... 続きを読む

日本オラクルが「続VMware」宣言、レガシーマイグレーションを強化

2024/07/10 17 users 重点施策 人工知能 顧客 推進 クラウド提供

日本オラクルは2024年7月9日、事業戦略説明会を開き、2025年度の重点施策として「日本のためのクラウド提供」「顧客のためのAI（人工知能）推進」の2つを掲げた。2つとも2024年度と同じ。三澤智光社長は「今年は本格的に普及させる年だ」と語った。 「続VMware」を支援 第1の重点施策である「日本のためのクラウド提供」... 続きを読む

自動運転「レベル４」全国で推進、ライドシェアにバス・鉄道事業者…デジタル行財政改革の取りまとめ案判明

2024/06/11 5 users ライドシェア デジタル行財政改革 推進 有償 自動運転

【読売新聞】　政府によるデジタル行財政改革の取りまとめ案の内容が１１日、判明した。特定の条件下で人が運転に関わらない「レベル４」の自動運転を２０２５年度までに全都道府県で推進するほか、自家用車を使って有償で人を運ぶ「日本版ライドシェ 続きを読む

｢みどりの窓口削減計画｣はなぜ大失敗したのか…JR東が誤解した｢5割がえきねっとを使わない｣本当の理由 窓口に行かないと解決しない問題が多すぎる

2024/06/01 404 users みどり 窓口 シームレス JR東 チケットレス化

同社は2021年5月11日、「チケットレス化・モバイル化を推進し、『シームレスでストレスフリーな移動』の実現に向けた乗車スタイルの変革を加速します」と題して、オンライン化・チケットレス化の促進と、みどりの窓口を2025年度までに約7割（首都圏は231駅から70駅程度、地方では209駅から70駅程度）削減すると発表して... 続きを読む

JR東日本、会員IDようやく統合　民営化後の縦割り背景 - 日本経済新聞

2024/05/31 5 users 本腰 統合 スイカ JREポイント 民営化後

JR東日本は2025年度までにグループの会員IDを統合する。交通系ICサービス「モバイルSuica（スイカ）」や共通ポイント「JREポイント」など約20種類を集約し、一度の会員登録で各種サービスを軒並み使えるようにする。過去にも統合を試みたが、使い勝手の悪さを指摘する声が多く、ようやく本腰を入れて改善に乗り出した格... 続きを読む