政府系コロナ融資、不良債権6%　ゼロゼロ融資など8700億円 - 日本経済新聞

2023/11/07 24 users 債権 民間 実質無利子 不良債権 無担保融資

政府系金融機関が中小企業に行った新型コロナウイルス対策融資で不良債権が拡大している。実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）などの不良債権が2022年度末に約8700億円と全体の6%になったことが会計検査院の調べで分かった。回収不能額は既に697億円に上る。民間の融資分も含めれば不良債権は2兆円を超す可能性があ... 続きを読む

東北大、「10年ルール」で84人を雇い止め　有期雇用の研究者ら：朝日新聞デジタル

2023/09/20 18 users 朝日新聞デジタル 有期雇用 東北大 無期雇用 雇用

有期雇用の研究者の契約期間が通算10年を超えると無期雇用に転換できる「10年ルール」をめぐり、東北大学は2022年度末で、有期雇用の研究者や技術者の計84人を「雇い止め」にした。 同大によると、22年度末時点で通算10年となる研究者や技術者は164人いた。うち84人（常勤27人、非常勤57人）の雇用を終了した。その理由... 続きを読む

問い合わせ率が3年間で半分になった

2023/01/30 739 users 半分 ３年間 カンム Pool Visaプリペイドカード

カンムは現在、Visaプリペイドカードの「バンドルカード」と手元の資産形成に活用できるクレカの「Pool」の2つの事業をやっています。今回はバンドルカードのお話です。 2022年末に過去の問い合わせ率を集計したところ、一番多かった時期と比べると問い合わせ率が半分になってました。（問い合わせ率 = 問い合わせ数 / ... 続きを読む

【独自】東北大、２３９人雇い止めの恐れ　研究者ら非正規職員　２２年度末 | 河北新報オンラインニュース

2022/05/12 5 users 河北新報オンラインニュース 東北大 特例 無期雇用 上限

特例の上限「１０年」が明記された東北大の非正規職員向け就業規則 東北大の若手研究者ら非正規職員２３９人が２０２２年度末、労働契約法の特例で認められた有期雇用契約の通算１０年に達することが分かった。東北大では１７年度末に非正規約３００人が雇い止めされており、無期雇用に転換されなければ、今回も大量の雇... 続きを読む

JR岡山駅前広場の路面電車乗り入れ、完成25年度に遅れへ

2022/01/24 11 users 路面電車 日経 複製 整備計画 会議資料

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 岡山市はJR岡山駅前広場の路面電車乗り入れを含む整備計画について、2022年度末を目指していた事業の完成が25年度に遅れ、事業費が倍増する見通しとなったと明らかにし... 続きを読む

北陸新幹線の工事遅延はなぜ起きたか。国交省の報告書を読みとく | タビリス

2020/12/14 21 users タビリス 工期 北陸新幹線敦賀延伸 国交省 北陸新幹線

北陸新幹線敦賀延伸の工事遅延や事業費増を検証する委員会が、中間報告書を公表しました。その内容を読み解いていきましょう。 検証委員会の中間報告 北陸新幹線の金沢～敦賀間は、2022年度末の開業を目指して工事が進められてきましたが、最近になって工期に1年半程度の遅延が見込まれること、事業費が2,880億円増える... 続きを読む

マイナンバーカード申請書　未取得者に送付へ　普及率向上目指す - 毎日新聞

2020/09/25 126 users 普及 政府 国民 交付申請書 申請

マイナンバーカードの普及に向け、政府は25日、カードの未取得者に対し、12月にQRコード付きの交付申請書の発送を始めることを明らかにした。申請の利便性を高め、国民の負担軽減を図ることで、普及率の向上を目指す。 マイナンバーカードの普及率は、23日時点で20・2％にとどまる。政府は2022年度末までに、ほぼ全国民... 続きを読む

マイナンバー、郵便局に業務委託へ　菅首相が普及に本腰：朝日新聞デジタル

2020/09/25 265 users 菅政権 菅義偉首相 デジタル庁 優先課題 本腰

菅義偉首相は25日、マイナンバーカードについて「2022年度末にはほぼ全国民に行き渡ることを目指す」と表明した。自治体ごとに異なる業務システムを25年度末までに統一する方針も示し、今後5年間で取り組む工程表づくりを急ぐよう指示した。 菅政権にとってマイナンバーカードの普及は、デジタル庁の設置と並ぶ優先課題... 続きを読む

マイナンバーカード、22年度末には全住民に　首相発言：朝日新聞デジタル

2020/09/25 23 users 朝日新聞デジタル 首相発言 給付 全住民 マイナンバーカード

菅義偉首相は25日、自治体の業務用システムの統一について、「全国一斉に迅速な給付を実現するため、25年度末までをめざし作業を加速したい」と述べた。マイナンバーカードについても、2022年度末にほぼ全住民に行き渡るよう、普及策を加速するよう求めた。 行政のデジタル化を議論する政府の作業部会で指示した。新型コ... 続きを読む

富士通、22年度末までにオフィス規模を半分程度に　「新常態」踏まえ - ロイター

2020/07/06 20 users ロイター Toru Hanai 幕張メッセ 富士通 新常態

７月６日、富士通は、２０２２年度末までにオフィスの規模を現状の５０％程度に縮小すると発表した。約８万人の国内グループ従業員はテレワーク勤務を基本とし、全席をフリーアドレス化する。写真は２０１６年１０月、千葉県の幕張メッセで撮影（２０２０年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　６日　ロイター］ - 富士通(6... 続きを読む

「通勤という概念なくす」　富士通がオフィス半減、テレワーク全面導入へ　その働き方の全容とは？ - ITmedia NEWS

2020/07/06 23 users 全容 規模 在宅勤務 富士通 オフィス

富士通が2022年度末までにオフィスの規模を半減する。今後は約8万人の国内グループ社員を対象に、在宅勤務を標準とした働き方に移行する。新しい働き方を効率よく運用するために、富士通はどんな取り組みを行うのか。 富士通は7月6日、2022年度末までにオフィスの規模を半減すると発表した。今後は約8万人の国内グループ... 続きを読む

セブン＆アイ 2022年度末までに3000人削減 | NHKニュース

2019/10/10 21 users セブン＆アイ NHKニュース 3000人削減 イトーヨーカ堂

流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂の一部の店舗の閉店や、そごう・西武の５つの店舗の閉鎖などによって、３年後の2022年度末までにおよそ3000人を削減することを明らかにしました。 それによりますと傘下のデパートのそごう・西武について、 ▽愛知県岡崎市の「西武岡崎店」... 続きを読む

「特急なくなると通勤できない」…新幹線に冷淡 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

2018/10/28 117 users 特急 YOMIURI ONLINE 新幹線 読売新聞 しらさぎ

２０２２年度末の北陸新幹線福井県内開業後も、在来線特急「サンダーバード」「しらさぎ」を存続させるべきだと考える人が、ＪＲ利用者らの８５％に上ることが、市民団体「北陸新幹線福井延伸と在来線を考える会」のアンケートでわかった。松原信也代表世話人は「極めて重い結果。新幹線が県民の足を奪ってはならない」... 続きを読む