燃料高騰リスクに警鐘　円安で国富流出―エネルギー白書：時事ドットコム

2024/06/04 27 users 警鐘 円安 国富流出 液化天然ガス LNG

燃料高騰リスクに警鐘　円安で国富流出―エネルギー白書 時事通信 編集局2024年06月04日09時15分配信 政府は４日の閣議で、２０２３年度版のエネルギー白書を決定した。液化天然ガス（ＬＮＧ）などの価格高騰や、円安進行に伴って燃料の輸入金額が増加し、「国富」の海外流出が拡大していると指摘。「国際情勢によっては... 続きを読む

24色のペン：パンデミック条約に反対する理由＝國枝すみれ（デジタル報道グループ） | 毎日新聞

2024/06/01 9 users ＷＨＯ テドロス 解任 ＷＨＯ脱退 國枝すみれ

パンデミック条約と新型コロナワクチンに反対する集会に参加する人たち＝東京・日比谷公園で5月31日、國枝すみれ撮影 5月31日、東京・日比谷で「WHOから命をまもる国民運動大決起集会」が始まった。 「日本政府はテドロス（WHO）事務局長の解任を要求せよ」 「WHO脱退を閣議で決めろ」 全国から日比谷公園大音楽堂（通称... 続きを読む

対外純資産、過去最大471兆円に　円安で評価額上昇、世界首位 | 毎日新聞

2024/05/28 5 users 円安 毎日新聞 対外純資産 主因 世界首位

財務省は28日、日本の政府や企業、個人投資家が海外に持つ資産から負債を差し引いた対外純資産の残高が、2023年末時点で前年比12・2％増の471兆3061億円となり過去最大を更新したと発表した。円安で外貨建て資産の評価額が上昇したのが主因で、33年連続で世界首位の純資産国となった。 鈴木俊一財務相が閣議で報告した。... 続きを読む

官房機密費の選挙向け支出　政府が答弁書を閣議決定「確認しない」：朝日新聞デジタル

2024/05/24 22 users 官房機密費 答弁書 閣議決定 朝日新聞デジタル 政府

政府は24日、内閣官房報償費（官房機密費）が過去に選挙向けに支出されたことがあるかについて、「現内閣において確認を行うことは考えていない」とする答弁書を閣議決定した。 官房機密費については「取り扱い責任者である官房長官が、毎年度およびその交代の都度定める執行に当たっての基本的な方針において目的類型を... 続きを読む

歴代官房長官の機密費支出「確認する考えない」　答弁書を閣議決定 | 毎日新聞

2024/05/24 24 users 毎日新聞 陣中見舞い 答弁書 中谷一馬衆院議員 閣議決定

政府は24日、官房長官の判断で領収書不要で支出できる「内閣官房報償費」（機密費）について、歴代の官房長官の支出状況を確認する考えはないとする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の中谷一馬衆院議員の質問主意書に答えた。 機密費を巡っては、自民党政権で官房長官を務めた元政権幹部が国政選挙の陣中見舞いに機密費... 続きを読む

DAIGOが『うたばん』に家にあった平成の書を持ってきて「これ、ウチにあっちゃマズいっすよね……？」と国に寄贈する流れが最高に家柄を活かしたコメディ

2024/05/23 45 users 政令 元号 家柄 DAIGO 同日

リンク 国立公文書館 デジタルアーカイブ 平成の書 1989年1月7日、元号法の規定に基づいて、元号を「平成」と改める政令が閣議決定されました。同日、総理大臣官邸の記者会見室において、竹下登内閣の小渕恵三内閣官房長官が新元号を国民に発表しました。本資料は、このとき掲げられた「平成」の書です。 サイズ：横３１... 続きを読む

アルジャジーラ活動停止へ　イスラエルが閣議決定：時事ドットコム

2024/05/05 16 users イスラエル カタール 時事ドットコム イスラム組織ハマス 本拠

アルジャジーラ活動停止へ　イスラエルが閣議決定 時事通信 外信部2024年05月05日20時46分配信 【カイロ時事】イスラエル政府は５日、中東の衛星テレビ局アルジャジーラの国内での活動停止を全会一致で閣議決定した。同国政府は、カタールを本拠とする同局を、パレスチナ自治区ガザで戦っているイスラム組織ハマスの「代... 続きを読む

アルジャジーラ活動停止へ　イスラエルが閣議決定：時事ドットコム

2024/05/05 192 users イスラエル カタール 時事ドットコム イスラム組織ハマス 本拠

アルジャジーラ活動停止へ　イスラエルが閣議決定 時事通信 外信部2024年05月05日21時50分配信 【カイロ時事】イスラエル政府は５日、中東の衛星テレビ局アルジャジーラの国内での活動停止を全会一致で閣議決定した。同国政府は、カタールを本拠とする同局を、パレスチナ自治区ガザで戦っているイスラム組織ハマスの「代... 続きを読む

巨大IT企業規制へ 課徴金盛り込んだ新たな法案を閣議決定 政府 | NHK

2024/04/26 7 users 課徴金 法案 地位 グーグル アップル

スマートフォンの分野で優越的な地位にある巨大IT企業を規制するため、政府は26日、新たな法案を閣議決定しました。競争の妨げとなる禁止行為をあらかじめ示し、違反した場合には課徴金として売り上げの20％を支払わせる措置を盛り込んでいます。 アップルやグーグルといった巨大IT企業は、スマートフォンの分野で優越的... 続きを読む

LINEの情報漏えい LINEヤフーに2度目の行政指導の方針 総務相 | NHK

2024/04/16 34 users 総務相 LINEヤフー NHK 行政指導 方針

LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、松本総務大臣は、運営会社のLINEヤフーに対し、電気通信事業法に基づいて2度目の行政指導を行う方針を明らかにしました。 理由について松本大臣は、16日の閣議のあと記者団に対し、4月1日に会社が総務省に提出した再発防止策の内容が不十分だとして、「再発防止に向けた抜本的... 続きを読む

イスラエル イランへの対抗措置 “目的は全面戦争ではない” | NHK

2024/04/15 10 users イスラエル イラン 戦時内閣 焦点 対抗措置

イランによる大規模攻撃を受けてイスラエルでは2日連続で戦時内閣の閣議が開かれ、イランへの対抗措置の内容や時期について意見が交わされているとみられます。地元メディアは「目的はイランとの全面戦争ではない」と伝えていて、どのような対抗措置をとるかが焦点となっています。 イランがイスラエルに向けて多数のミ... 続きを読む

次期戦闘機「輸出解禁」を政府が決定　「平和国家」を変質させる重大な政策変更を、岸田政権はまた国会抜きで：東京新聞 TOKYO Web

2024/03/26 22 users 岸田政権 輸出解禁 国会 次期戦闘機 平和国家

次期戦闘機「輸出解禁」を政府が決定　「平和国家」を変質させる重大な政策変更を、岸田政権はまた国会抜きで 政府は26日、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の日本から第三国への輸出を解禁する方針を閣議決定し、国家安全保障会議（NSC）で武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定した。2... 続きを読む

政府 日英伊で共同開発の次期戦闘機 第三国への輸出容認を決定 | NHK

2024/03/26 7 users 第三国 与党 輸出容認 輸出 日英伊

イギリス・イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機について、政府は第三国への輸出を容認することを決定しました。実際に輸出する際には、与党で協議を行うようにするため個別の案件ごとに閣議で決定するほか、戦闘が行われている国には輸出しないなどとしています。 政府は、26日の閣議で、イギリス・イタリアと共同... 続きを読む

「日本版DBS」法案を閣議決定 性犯罪歴の照会最長20年などが柱 | NHK

2024/03/19 14 users 法案 最長 日本版DBS 閣議決定 NHK

政府は、子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないか確認する制度「日本版DBS」を導入するための法案を、19日の閣議で決定しました。犯罪歴を最長で20年照会できることなどが柱となっています。 「日本版DBS」は、学校や保育所、それに学習塾など、子どもに関わる施設で、性犯罪の被害が後を絶たないのを受けて、政府... 続きを読む

【速報】技能実習制度に代わる「育成就労制度」創設へ　入管法などの改正案を閣議決定（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース

2024/03/15 26 users 暴行 創設 ANN 改正 低い賃金

「技能実習制度」に代わる「育成就労制度」の創設に向けた入管法などの改正案を、政府が閣議決定しました。 外国人の技能実習制度を巡っては、実習生への暴行や低い賃金での重労働が指摘されてきました。これを受けて、政府は今の制度を廃止して人材確保と育成を目的とした、「育成就労制度」を創設する入管法などの改正... 続きを読む

｢テレビなしでも受信料｣が実現も､ネットニュースは大幅縮小…NHKと新聞の泥仕合に根本的に欠けていること このままでは共倒れになるだけ

2024/03/08 5 users 泥仕合 共倒れ 悲願 大幅縮小 一方

3月1日、政府はNHKにインターネット業務を義務づける放送法改正案を閣議決定した。神戸学院大学の鈴木洋仁准教授は「NHKの悲願であるネット配信の『必須業務化』が実現する一方、新聞協会が批判してきた『独自コンテンツ』は廃止されることになった。こうした足の引っ張り合いが続けば、NHKも新聞も共倒れになるだろう」... 続きを読む

離婚後の養育 「共同親権」導入へ 民法など改正案を閣議決定 | NHK

2024/03/08 15 users 民法 養育 親権 単独親権 共同親権

離婚後の子どもの養育について、政府は父と母双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案を8日の閣議で決定しました。 政府が閣議決定した民法などの改正案は、離婚後に父と母のどちらか一方が子どもの親権を持つ今の「単独親権」に加えて、父と母双方に親権を認める「共同親権」を導入する... 続きを読む

マイナンバーカード、全機能がスマホ搭載　券面から性別削除 - 日本経済新聞

2024/03/05 13 users 券面 マイナンバーカード スマホ搭載 日本経済新聞 全機能

政府は5日、マイナンバーカードの用途拡大を盛ったマイナンバー法改正案を閣議決定した。スマートフォンにマイナカードの全ての機能を搭載できるようにする。今国会での成立をめざす。マイナカードのICチップは①電子申請やログインが保有者本人であることを証明する「電子証明書」②券面の画像データ③券面の記載事項の文... 続きを読む

非常時、国が必要な指示　地方自治法改正案を決定―政府：時事ドットコム

2024/03/01 12 users 時事ドットコム 政府 非常時 地方自治法改正案 まん延

非常時、国が必要な指示　地方自治法改正案を決定―政府 2024年03月01日08時30分配信 政府は１日の閣議で、大規模災害や感染症のまん延といった非常時に国が自治体へ必要な指示ができる仕組みを盛り込んだ地方自治法改正案を決定した。想定外の事態が発生しても、国民の安全確保へ迅速な対応を取れるようにする狙いだ。 ... 続きを読む

自治体に対する国の「指示権」創設、大規模災害や感染症危機など非常時に…地方自治法改正案を閣議決定

2024/03/01 7 users 創設 閣議決定 大規模災害 非常時 地方自治法改正案

【読売新聞】　政府は１日午前、自治体に対する国の「指示権」創設を柱とする地方自治法改正案を閣議決定した。想定外の事態が起きても、国民の安全確保へ迅速な対応を取れるようにする。 大規模災害や感染症危機などの非常時に、個別の法律に規定が 続きを読む

NTT、研究成果の開示義務を撤廃へ　法改正案を閣議決定 - 日本経済新聞

2024/03/01 20 users 撤廃 NTT 開示義務 閣議決定 付則

政府は1日、NTTに課している研究成果の開示義務を撤廃するNTT法改正案を閣議決定した。NTTの研究開発を後押しし国際競争力の強化につなげる。現在は経営参加を禁じている外国人役員は全体の3分の1未満まで認める。NTT法のあり方を巡っては改正案の付則に「廃止を含め検討」と明記した。外国人役員は取締役と監査役を認め... 続きを読む

革マル派、ＪＲ総連に影響力　政府答弁書：時事ドットコム

2024/03/01 72 users ＪＲ総連 時事ドットコム 岸田文雄首相 政府答弁書 革マル派

革マル派、ＪＲ総連に影響力　政府答弁書 2024年03月01日14時10分配信 閣議に臨む岸田文雄首相（中央）ら＝１日午前、首相官邸 政府は１日の閣議で、過激派組織「革マル派」について「全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）と東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）内には、影響力を行使し得る立場に活動家が相当浸透し... 続きを読む

ネット上のひぼう中傷 事業者に迅速対応求める改正案 閣議決定 | NHK

2024/03/01 33 users ひぼう中傷 改正案 閣議決定 政府 NHK

インターネット上でのひぼう中傷の書き込みをめぐり、政府は1日の閣議で、SNSなどを運営する事業者に対し迅速な対応などを求める法律の改正案を決定しました。 SNSや掲示板などインターネット上でのひぼう中傷の書き込みをめぐっては、被害を受けた人が削除を求める際、事業者側の窓口がわかりにくく申請が難しいことな... 続きを読む

政府 地方自治法改正案を決定 重大事態発生時の特例設ける | NHK

2024/03/01 5 users 特例 新型コロナ 新型コロナウイルス 権限 政府

新型コロナウイルスの対応の際に自治体に対する国の権限が明確化されていなかったことが課題となったことを踏まえ、政府は、感染症や災害など重大な事態が発生した場合に、国が自治体に必要な指示を行えるようにする地方自治法の改正案を決定しました。 2月29日の閣議で決定した地方自治法の改正案は、新型コロナの集団... 続きを読む

少子化対策支援金は負担増隠し？　首相が説明しない「仕組み」とは | 毎日新聞

2024/02/16 7 users 毎日新聞 増税 攻勢 財源 首相

閣議に臨む岸田文雄首相（右から2人目）と林芳正官房長官（中央）＝首相官邸で2024年2月16日午前7時57分、竹内幹撮影 少子化対策の財源として新たに導入される「支援金制度」をめぐる政府の説明について、野党側は国会審議で「増税隠し」と攻勢を強めている。岸田文雄首相は歳出改革で保険料を抑制する分と支援金を差し... 続きを読む