＜主張＞インサイダー疑惑　裁判官が不正に走るとは　社説

2024/10/23 5 users 社説 ＴＯＢ 最高裁 職務 インサイダー疑惑

裁判官が金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で証券取引等監視委員会の強制調査を受けた。 この裁判官は、最高裁の人材教育人事で4月から金融庁に出向していた。職務で知った未公表の株式公開買い付け（TOB）情報を基に株売買した疑いがある。 公表前のTOB情報は企業経営の重要事項だ。30代の裁判官は金融庁で企... 続きを読む

中古車販売店 ガリバーの運営会社などに金融庁が立ち入り検査 | NHK

2024/10/21 64 users ガリバー 解明 立ち入り検査 旧ビッグモーター 実態

損害保険会社に対して保険金の不正な請求が行われていた疑いがあるとして、金融庁が中古車販売店のガリバーを展開する会社など2社に立ち入り検査を行っていることがわかりました。中古車販売の業界では旧ビッグモーターによる不正請求が明らかになっていて、業界にこうした不正が広がっていないか、実態の解明を急ぐこと... 続きを読む

金融庁に出向中の裁判官がインサイダー取引か、ＴＯＢ審査を担当し情報入手…証券監視委が強制捜査

2024/10/18 21 users 証券監視委 強制捜査 ＴＯＢ 裁判官 出向中

【読売新聞】　金融庁に出向中の裁判官が、職務を通じて知った株式公開買い付け（ＴＯＢ）などの企業情報を基に株取引を行った疑いがあるとして、証券取引等監視委員会から金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で強制調査を受けていたことがわ 続きを読む

金融庁出向の裁判官 インサイダー取引の疑い 関係先を強制調査 | NHK

2024/10/18 93 users 裁判官 NHK インサイダー取引 強制調査 ＴＯＢ

金融庁に出向中の30代の裁判官が、職務を通じて知った企業のTOB＝株式公開買い付けの情報をもとに、インサイダー取引をした疑いがあるとして、証券取引等監視委員会から強制調査を受けていたことが関係者への取材でわかりました。監視委員会は株取り引きの状況について調査を進めています。 関係者によりますと強制調査... 続きを読む

無視できない「コロナ破産」、石破政権のアキレスけんか　金融取材メモ - 日本経済新聞

2024/10/04 13 users メインバンク アキレス腱 しわ寄せ 新型コロナウイルス禍 ゲン

金融庁も無視できなくなってきた。新型コロナウイルス禍が明けても個人事業主や零細企業の「コロナ破産」が止まらないからだ。メインバンクは銀行ではない。地域に根を張る信金・信組にしわ寄せが来かねず、立ち入り検査を含め重い腰を上げた。石破茂政権にとってアキレス腱（けん）になりかねない。「2025年は24年以上... 続きを読む

野村証券が国債取引で不正か 課徴金命令を金融庁に勧告 監視委 | NHK

2024/09/25 16 users 課徴金命令 勧告 監視委 課徴金 野村証券

証券最大手の「野村証券」が3年前、日本国債の先物取引で価格を不正に操作したとして、証券取引等監視委員会は2100万円余りの課徴金を命じるよう金融庁に勧告しました。 勧告の対象になったのは東京 中央区にある「野村証券」で、証券取引等監視委員会によりますと、野村証券のトレーダーは3年前の2021年3月、自社の資金... 続きを読む

野村証券が国債取引で相場操縦の疑い、監視委が課徴金を勧告へ…「見せ玉」という手口か

2024/09/25 16 users 課徴金 国債 勧告 手口 監視委

【読売新聞】　証券最大手「野村証券」（東京）が、自社資金による国債の先物取引で相場操縦を行った疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が２５日午後にも、金融商品取引法違反で同社に課徴金を科すよう金融庁に勧告する方針を固めたことがわかっ 続きを読む

大手損保4社、契約者の個人情報漏洩200万件超 - 日本経済新聞

2024/08/30 27 users 日本経済新聞 契約者 損保 一連 損保各社

大手損害保険4社による契約者の個人情報の漏洩件数が合計で200万件を超えることが分かった。代理店に出向していた社員が出向元の損保に個人情報を流したり、損保各社が自動車保険を取り扱うディーラーから情報を受け取ったりしていた。4社は一連の経緯や再発防止策を盛り込んだ報告書をまとめ、30日中に金融庁へ提出する... 続きを読む

金融庁のサイバーセキュリティに関するガイドラインを読んだ話 - LayerX エンジニアブログ

2024/08/01 6 users サイバーセキュリティ ヘルプデスク ガイドライン 情シス 感想

LayerX Fintech事業部*1で、セキュリティ、インフラ、情シス、ヘルプデスク、ガバナンス・コンプラエンジニアリングなど色々やってる @ken5scal です。 今日はFintech事業部らしく、金融庁が意見募集をしていた「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」（案）*2について感想を記載します。 具体的... 続きを読む

外貨建て年金の利率、金利高反映せず　金融庁が問題視 - 日本経済新聞

2024/07/20 5 users 利率 外貨建て 問題視 日本経済新聞 予定利率

外貨建ての個人年金保険を巡り、契約者に約束する利回りである予定利率を見直すよう金融庁が生命保険会社に要請している。米国などの海外金利が4~5%であるにもかかわらず、年金開始後の予定利率を0.25%などとする商品があるためだ。利率が低いと実質的な保険料負担が重くなり、金融庁は顧客利益に反しているとみている。... 続きを読む

生保各社、「マネードクター」に多額の広告　隠れ報酬？金融庁が調査：朝日新聞デジタル

2024/07/19 22 users 生保各社 朝日新聞デジタル 報酬 調査 広告

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「金融機関のシステム障害に関する分析レポート」の公表について

2024/06/26 104 users 公表 分析レポート 金融機関 システム障害 ヒアリング

金融庁では、監督指針等に基づき、金融機関からシステム障害等の報告を受領するとともに、障害からの復旧状況、障害の原因及び再発防止策等について、必要に応じて確認やヒアリング等を行っています。 金融庁では、例年、金融機関からのシステム障害の報告等に基づき、システム障害の傾向、原因及び対策を分析した結果を... 続きを読む

金融庁からの指摘生かせず、遅きに失した戦略転換－農林中金の巨額損

2024/06/24 7 users 下落 巨額損 農林中央金庫 外国債券 有価証券運用

金融庁は農林中央金庫の有価証券運用における外国債券への依存度の高さにリスクがあると指摘し、長年改めるよう促してきた。 米リーマンショックを受けた2009年３月期に保有する証券化商品の減損処理によって5721億円の最終赤字に陥った結果、相対的に安全資産とされる米国債への投資を拡大、金利が上昇（債券価格は下落... 続きを読む

金融庁、三菱UFJ銀などに業務改善命令　顧客情報を無断共有 - 日本経済新聞

2024/06/24 17 users 三菱ＵＦＪ銀 業務改善命令 無断共有 MUFG 日本経済新聞

金融庁は24日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）傘下の銀行と証券2社が顧客の同意を得ずに重要情報を共有していた問題で、3社に対して金融商品取引法に基づく業務改善命令を出した。親会社のMUFGと三菱UFJ銀行には、銀行法に基づく報告徴求命令も発出した。証券取引等監視委員会が14日、三菱UFJ銀と三菱UFJモル... 続きを読む

証券取引等監視委員会、三菱UFJ銀行などへの処分勧告へ　顧客情報を無断共有 - 日本経済新聞

2024/06/06 14 users 処分勧告 三菱UFJ銀行 証券取引 監視委員会 無断共有

証券取引等監視委員会は三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）傘下の銀行と証券2社を行政処分するよう金融庁に勧告する検討に入った。同意を得ずに顧客企業の事業統合に関する非公開情報を銀行と証券会社で共有していたほか、銀行がグループ証券との取引を条件に貸出金利の優遇をほのめかすなど法令に違反する行為が... 続きを読む

４億６０００万円の不審な送金「見逃し」か、金融庁がきらぼし銀行を聴取…ほぼ全額が回収不能

2024/04/24 145 users 読売新聞 きらぼし銀行 犯罪収益移転防止法 事情 地方銀行

【読売新聞】　長野県内の５０歳代の会社社長が２０２２年、地方銀行「きらぼし銀行」（東京）から約４億６０００万円を送金した際、犯罪収益移転防止法などに基づく確認が不十分だった疑いがあり、金融庁が同行側から事情聴取したことがわかった。社 続きを読む

なぜ国内で仮想通貨が自由に送金できない？ トラベルルール対応で見えた暗号資産業界の課題 | あたらしい経済

2024/04/23 10 users あたらしい経済 送金 仮想通貨 暗号資産業界 課題

現在、国内の一部の暗号資産（仮想通貨）取引所*1 同士で、暗号資産の送金ができない状況が発生している。もちろん金融庁がしっかりと認可した国内の取引所間での話だ。なぜそのような状況が生まれてしまったのか。その理由はトラベルルールと、日本の取引所の対応にある。 この記事では、昨年日本の暗号資産業界でのト... 続きを読む

金融庁 外貨建て一時払い保険販売めぐり 金融機関に改善求める | NHK

2024/04/07 12 users NHK 金融機関 外貨 ドル 解約

外貨建て一時払い保険という金融商品の販売をめぐり、購入後4年間という短期間での解約が6割に上るうえ、解約した顧客に再び同様の商品を販売して手数料を得ているケースが多発しているとして、金融庁は金融機関に改善を求めました。 顧客から受け取る保険料をドルなどの外貨で運用する外貨建て一時払い保険は、アメリカ... 続きを読む

外貨建て保険、満期前解約6割　金融庁｢乗り換え頻発｣に警鐘 - 日本経済新聞

2024/04/02 9 users 警鐘 頻発 同種 外貨建て保険 満期

外貨建て一時払い保険の約6割が加入後4年以内の短期間で解約されていることが、金融庁の調査で分かった。大半の契約の満期は10年で、金融庁は解約後に同種の商品を再販売する乗り換えも頻発しているとして懸念を強めている。高額の手数料によって運用利回りが実質的に低下する弊害もあり、金融庁は現状に警鐘を鳴らす報... 続きを読む

株高速売買で初の課徴金　１００万分の１秒取引で差益―監視委：時事ドットコム

2024/03/26 6 users 課徴金 差益 課徴金納付命令 監視委 時事ドットコム

株高速売買で初の課徴金　１００万分の１秒取引で差益―監視委 2024年03月26日19時20分配信 証券取引等監視委員会＝東京都千代田区 証券取引等監視委員会は２６日、株価に影響を与える目的で売買注文を出し、高速取引で利益を得たとして、金融商品取引法違反で米高速取引業者に課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した... 続きを読む

投資誘う偽アカウント横行、カリスマ投資家・株主優待利用者・証券会社…詐取トラブル相次ぐ

2024/03/05 13 users 空前 カリスマ投資家 偽アカウント 読売新聞 証券会社

【読売新聞】　空前の株高が続く中、著名投資家や証券会社になりすましたフェイク広告や偽アカウントがインターネット上に横行し、投資初心者がお金をだまし取られるトラブルが相次いでいる。金融庁などが注意喚起しているが、専門家は、被害の回復や 続きを読む

損害保険大手4社が政策保有株ゼロへ　6.5兆円、段階的に売却 - 日本経済新聞

2024/02/28 11 users 売却 日本経済新聞 転機 株価 加速

【この記事のポイント】・損保4社が政策株を段階的に売却、保有をゼロに・株価への影響を避けるため数年かけて取り組む・日本企業全体が持ち合い解消へ動く転機に損害保険大手4社が約6.5兆円分の政策保有株を数年かけて全て売却することが28日、わかった。企業向けの保険料を事前調整していた問題で金融庁から売却の加速... 続きを読む

金融庁、銀行の融資規律点検へ　コンプライアンス違反での倒産急増 - 日本経済新聞

2024/02/26 35 users コンプライアンス違反 倒産急増 コンプライアンス 粉飾決算

金融庁は銀行の融資規律を点検する。粉飾決算などコンプライアンス（法令順守）違反で倒産する企業が増えているためで、審査に緩みがないか立ち入り検査を含め検証する。マイナス金利政策解除で「金利ある世界」になれば、ずさんな融資が不良債権化するリスクも高まる。金融政策の転換も視野に金融システムの安定確保を... 続きを読む

損保ジャパン、政策保有株をゼロに　24~26年度以降に - 日本経済新聞

2024/02/15 14 users 損保ジャパン 政策保有株 温床 ＳＯＭＰＯホールディングス

SOMPOホールディングスは15日、傘下の損害保険ジャパンが抱えている約1.3兆円分の政策保有株式をゼロにすると表明した。株の持ち合いを通じた企業とのもたれ合いが保険料の事前調整行為の温床になったとして金融庁から売却加速を求められていた。同社がゼロを打ち出したことで、他の損保大手の判断にも影響を与えそうだ... 続きを読む

新NISA 投資信託に1兆3000億円近く流入 約16年ぶりの高水準に | NHK

2024/02/12 12 users 投資信託 NHK 新NISA 高水準 語呂

2月13日を金融庁は、日付の語呂合わせで「NISAの日」としています。個人投資家向けの優遇税制のNISAが拡充された先月、ETF＝上場投資信託を除く投資信託の資金の出入りは、流入分が1兆3000億円近く多くなり、およそ16年ぶりの高い水準になったという推計がまとまりました。 「日興リサーチセンター」の推計によりますと... 続きを読む