安倍派・下村博文氏「全く関与していない。還付知らなかった」　不記載事件で衆院政倫審

2024/03/18 14 users 下村博文元文部科学相 幹部 下村氏 令和元年 自民党安倍派

自民党安倍派（清和政策研究会）で幹部を務めた下村博文元文部科学相は１８日午後、衆院政治倫理審査会に出席した。令和元年まで安倍派事務総長も務めた下村氏は、同派の政治資金パーティー収入不記載事件について「（安倍派の）会計には全く関与していなかった。相談や指示をしたことはない。（政治資金が）還付されて... 続きを読む

高級化粧品の輸出、実は「水」　東京国税局、卸会社らに追徴44億円（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

2023/07/13 25 users 輸出 朝日新聞デジタル Yahoo 東京国税局 高級化粧品

中身は水なのに高級化粧品を取引したように装っていたとして、東京都内の化粧品卸会社や輸出会社が東京国税局の税務調査を受け、計約44億円を追徴課税されていたことがわかった。輸出品は免税になる仕組みを利用し、多額の消費税の還付を受けようとしていたとみられる。 【写真】水を一度に400箱、謎の2人組の「爆買い」... 続きを読む

中・低所得世帯対象 “消費税の半分を還付” 法案を提出 立民 | NHK

2023/06/13 193 users 物価 世帯 立憲民主党 法案 国会

物価の上昇が続く中、立憲民主党は、中・低所得の世帯を対象に、消費税の負担額の半分が実質的に還付される法案を国会に提出しました。 立憲民主党が13日衆議院に提出した法案では、消費税について、所得の低い世帯ほど税の負担割合が高くなる「逆進性」があると指摘しています。 このため、中・低所得の世帯を対象に、... 続きを読む

“副業で赤字”所得税還付の不正請求指南の疑いで告発 | NHK

2023/03/01 27 users 告発 赤字 源泉 副業 所得税法違反

副業で赤字が出たように装えば源泉徴収された所得税の還付を受けられると全国の100人あまりの会社員などに指南し、総額およそ4300万円の還付を不正に請求させたとして、都内のウェブサイト運営会社の代表が、所得税法違反の疑いで東京国税局から告発されました。 告発されたのは、東京・新宿区のウェブサイト運営会社、... 続きを読む

20年以上も…税の徴収で膨大ミス　市「原因は不明」　埼玉・草加 | 毎日新聞

2022/04/30 24 users 草加 毎日新聞 徴収 市域 埼玉

埼玉県草加市は、固定資産税と都市計画税の一部について、20年以上にわたり誤った方法で税額を算出、徴収していたと発表した。判明したミスは市域（約27平方キロメートル）の全土地約16万件のうち1割弱にあたる住宅地など計約1万4000件という膨大な量。市民への税の還付や追加課税が必要となるため、内部に調査対策チー... 続きを読む

イオンら大手は撤退、劣悪な環境下の“ふれあい”という名の暴力「移動式動物園」虐待の実態（週刊女性PRIME） - Yahoo!ニュース

2022/02/20 13 users 撤退 虐待 週刊女性PRIME 暴力 実態

消費税の不正還付を受けたとして消費税法違反の疑いで、1月下旬、イベント会社社長が逮捕された。社長はイベント展示用に猫を仕入れ、その代金として30億円近くを架空に計上。消費税分の2億円弱を還付申告していた。 【写真】亀の上にどすんと座る、子どもたちの無邪気な虐待 つかみ取り、ギュッと握りしめ…「消費税は、... 続きを読む

コロナ禍で国税が調査チーム　消費税不正還付、9社が5億円追徴：朝日新聞デジタル

2021/10/28 14 users コロナ禍 追徴課税 国税 還付申告 マスク

消費税の輸出免税制度を悪用して還付申告をしたとして、化粧品やマスクなどを扱う東海地方の貿易会社など9社が、名古屋国税局から消費税計約5億円の追徴課税を受けたことが分かった。コロナ禍が企業活動にも影響を与えるなか、同国税局は消費税の還付申告額が急増した業者に着目し、約100人態勢のチームで調査していた。... 続きを読む

摂津市、事務ミスで1500万円過大還付　60代男性「使ってしまい、返還困難」 - 毎日新聞

2020/05/26 448 users 毎日新聞 返還 摂津市 ほてん 事務ミス

大阪府摂津市が事務的ミスで、60代の男性に対し住民税約1500万円を過大に還付していたことが関係者への取材で明らかになった。男性は「還付金は既に借金返済や株取引の損失補塡（ほてん）に充ててしまったので返還できない」と説明している。市側は返還を求めて法的手段に訴える意向を示しているが、男性の代理人弁護士... 続きを読む

賃貸住宅オーナーの税逃れ防止　金取引利用し、消費税の控除悪用　20年度税制改正（時事通信） - Yahoo!ニュース

2019/11/26 18 users 売上高 与党 税逃れ防止 時事通信 Yahoo

賃貸住宅のオーナーが建設・取得時に支払う消費税をめぐり、本来認められていない税の還付が控除ルールを悪用する形で不適切に行われているとして、政府・与党が制度改正を行う方向で最終調整に入ったことが25日、分かった。 本業とはまったく関係ない金などの投資商品の取引を繰り返して売上高を増やし、消費税の還付を... 続きを読む

返礼品で“趣味のもの”を受け取った、私の「ふるさと納税」体験記 | マネ会

2019/03/21 38 users ふるさと納税 返礼品 マネ会 趣味 体験記

応援したい地域に寄付ができる制度、ふるさと納税。自治体からさまざまな返礼品をもらえたり、確定申告などで税金が還付・控除されたりすることから、近年注目を集めています。 実際にふるさと納税を利用した人は、どんな返礼品を選び、どんな体験を得ることができたのでしょうか。今回は、趣味の「釣り」道具を手に入れ... 続きを読む

【確定申告後に住民税の申告もしよう！】住民税の計算方法と、所得税と住民税で異なる課税方式を選ぶメリットを解説！ - サラリーマン投資家 目指せ不労所得での生活！

2019/02/17 13 users 課税方式 所得 申告 所得税 住民税

確定申告で配当控除を受け、所得税の還付を受け取っているサラリーマン投資家に耳寄りの情報を紹介します。 →所得税についてはこちら 実は確定申告のみしかしていない場合、住民税が高くなっている可能性があります。しかもそれは簡単な書類提出をするだけで無駄な税金を払わなくて済みますので、知らない方は是非試して... 続きを読む

サラリーマンの方が確定申告で還付を受けることができる11の事例

2019/01/12 113 users 給与所得 ご存知 所得税 金額 勤務先

今年も確定申告の時期が近づいてきました。 多くのサラリーマンの方は、勤務先で年末調整をして所得税が確定しますので確定申告は必要ありません。 しかし、サラリーマンの方でも、確定申告をすると納め過ぎの所得税が還付される人がいるのをご存知でしょうか！？ 年末調整で給与所得の金額から差し引くことができるのは... 続きを読む

１万円分のふるさと納税を肉のボリュームで選んでみた | OTOQOO

2017/05/07 17 users 特色 寄付 OTOQOO 返礼品 住民税

好きな自治体を選んで寄付ができる制度「ふるさと納税」 2,000円以上の寄付を行うと住民税の約2割が還付・控除され、実質的に住民税の一部を好きな自治体に収めることになるという制度です。 「ふるさと納税」の楽しみといえば、やっぱり各自治体からもらえる返礼品！自治体の特色が出ていて、選ぶのに迷ってしまいますね。いっそのこと、寄付をする先より先に欲しいもので絞ると良いかもしれません。 今回は、 1万円の... 続きを読む

【保存版】税理士が教える確定申告を１日で終わらせる７ステップ

2017/02/19 181 users 税理士 確定申告 必須 フリーランス 税金

1-2.自分が確定申告の対象であるか確認しよう 確定申告をする必要がある方は、大きく分けて3つのパターンがあります。 （1）フリーランス・個人事業主・副収入がある方は確定申告が必須です。 （2）給与所得者だけど年末調整をしていない方は確定申告をしないと大きな損をします。 （3）給与所得者で年末調整をした方は追加で税金の還付を受けられる可能性があります。 ※「年末調整」は12月に勤務先へ生命保険料の... 続きを読む

【新帳票対応】税理士が教える源泉徴収票の正しい見方と14の所得控除

2017/01/31 147 users 源泉徴収票 税理士 所得控除 正しい見方 のち

1-1.「源泉徴収税額」の計算イメージと「源泉徴収票」の関係 詳しい内容はのちほど説明しますが、源泉徴収税額（会社が代行して納めた今年の所得税額）は、図2のイメージのように計算して求めていきます。 そして、会社が代行して申請できない所得控除（所得税を計算する基となる金額を下げる）に関しては、源泉徴収税額を納めたあとに、ご自身で確定申告をすることにより、追加で所得税の還付を受けることができます。 な... 続きを読む

年収500万円のふるさと納税をボリューム＆コスパ重視で選んでみた

2016/10/16 575 users ふるさと納税 寄付 年収500万円 住民税 制度

好きな自治体を選んで寄付ができる制度「ふるさと納税」。2,000円以上の寄付を行うと住民税の約2割が還付・控除され、実質的に住民税の一部を好きな自治体に収めることになるという制度です。「ふるさと納税」の楽しみといえば、や […] 続きを読む

雑所得が20万以下でもふるさと納税等で還付を受ける人は申告が必要です 確定申告YES・NOチャート - 千日のブログ

2016/01/14 20 users 雑用 NOチャート 雑所得 ふるさと納税 申告

2016 - 01 - 14 雑所得が20万以下でもふるさと納税等で還付を受ける人は申告が必要です 確定申告YES・NOチャート ブログの確定申告 Sponsored Link 税務署が送るお尋ね 20XX年秋、国税専門官として税務署に配属されたばかりの新人の私は納税者様に送る「お尋ね」文書の作成に忙殺されている。なんでこんなに沢山の手紙を納税者に送らなければいけないのか… 私はこんな雑用みたいな... 続きを読む

初期投資3000億円マイナンバー制度は、「第2の新国立競技場」になる　あまりにも適当、現場担当者は呆然 | 経済の死角 | 現代ビジネス [講談社]

2015/09/27 21 users 死角 gettyimages 講談社 PHOTO 経済

買い物の会計をする際、個人番号カードを提示すると還付を受けられる。上限は年4000円〔PHOTO〕gettyimages 突如として降ってわいた、マイナンバーと軽減税率を結びつける「ウルトラC」。発案者のエリート官僚たちは鼻高々かもしれないが、とうてい国民の理解が得られるとも、実現できるとも思えない。 現場担当者も呆然 「内閣府の職員は、報道されるまで誰ひとり、財務省のプランを知りませんでした。ネ... 続きを読む

消費増税の還付、通販や出前どうなる？　財務省が対応案：朝日新聞デジタル

2015/09/14 32 users 与党 出前 還付額 還付制度 レジ

消費税率１０％への引き上げに伴い、政府・与党が導入を検討している還付制度で、ネット通販や出前などレジを通さない買い物への対応策を財務省がまとめた。家に届く商品の場合は、マイナンバーのカードをかざして還付額を記録する手続きを宅配業者に代行してもらう。業者側にとっては新たな負担になる。　財務省が「日本型軽減税率制度」と名付けた還付制度では、通常の買い物ではいったん１０％分の消費税を払い、軽減対象となる... 続きを読む

「軽減税率」を考えるためのシンプルな事実(中田大悟) - 個人 - Yahoo!ニュース

2015/09/09 136 users 軽減税率 中田大悟 Yahoo 事実 食費

消費税率10%の引き上げ時に導入することで与党間が合意していた軽減税率について、これまで議論されてきた複数税率ではなく、食費にかかる消費税率2%分を後で給付(還付)することとする、「日本型軽減税率制度」を財務省が提案したことで、議論が一気に盛り上がってきた感があります。 おそらく、私の知る限りの殆どの経済学者が複数税率による軽減税を批判してきました。多段階課税の消費税で複数税率を導入することで生じ... 続きを読む

マイナンバーを使った消費税還付、インフラ設備にかかる費用は3千億円か？ - IRORIO（イロリオ）

2015/09/09 15 users 酒類 外食 IRORIO 蓄積 還付金額

マイナンバーを利用した「消費税還付制度」のインフラ整備にかかる費用が、約3千億円と見込まれている。 増税分を還付 政府は、消費税率を10%に引き上げる際の負担緩和案として、マイナンバーを活用した還付金制度の導入を検討している。 対象となるのは、外食を含む「酒類を除く飲食料品」の2%分。還付金額の上限は、1人あたり年4千円程度を軸に検討されている。 「軽減ポイント」を蓄積 8日、財務省は消費税引き上... 続きを読む

増税時、酒除く飲食料品に「軽減ポイント」＝日本型軽減税率制度案 | Reuters

2015/09/08 57 users ロイター 全容 Yuya Shino 酒類 Reuters

９月８日、消費税率を１０％に引き上げる際に新たに導入する負担軽減案の全容が、わかった。千葉県で昨年２月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　８日　ロイター］ - 消費税率を１０％に引き上げる際に新たに導入する負担軽減案の全容が８日、わかった。外食を含む「酒類を除く飲食料品」の２％分を対象に、購入時にマイナンバーカードを使えば「軽減ポイント」を付与、限度額の範囲で個人口座に還付... 続きを読む

食料品の軽減税率、マイナンバーで還付　「手続きが面倒」「レジが混乱する」と否定的な声 （J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース

2015/09/08 14 users 税率 現行 低い税率 うち 欧州

2017年4月に消費税率が現行の8％から10％に引き上げられるのに合わせて導入される、酒を除く「飲食料品」への軽減税率に、国民全員に番号を割り振るマイナンバー制度を活用する案が浮上した。 欧州などの軽減税率は、買い物時に対象品目に低い税率が適用される仕組み。それとは異なり、たとえば消費者が1000円の飲食料品を買うと、一たんは10％の消費税を含む1100円を支払うが、そのうちの2％分（軽減後の税率... 続きを読む

消費増税の還付上限、１人４千円目安　財務省が検討：朝日新聞デジタル

2015/09/08 28 users 朝日新聞デジタル 消費増税 財務省 念頭 給付措置

２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際の負担軽減策として議論する消費税の「還付制度」について、財務省は消費者に還付する金額の上限として一人あたり年４千円を目安に検討する。　１４年に消費税率を５％から８％に引き上げたのに伴い、政府は低所得者向けに一律６千円（１５年度）を配る「簡素な給付措置」を設けた。財務省は３％幅の消費増税で６千円を給付したことを念頭に、２％幅の増税時の還付の上限を「４千円... 続きを読む

「消費税をマイナンバーで還付」は可能なのか　セキュリティ、導入負担…… - ITmedia ビジネスオンライン

2015/09/08 183 users 苦肉の策 マイナ 公明両党 セキュリティ 自民

消費税引き上げに伴い2％をマイナンバーカードを使って還付するという案を政府が検討している。そんなことは可能なのだろうか。 消費税の10％への引き上げに伴い、飲食料品について2％分を消費者に還付する制度の導入を自民・公明両党が了承したという。飲食料品について税率自体を下げる軽減税率の導入には「計算が煩雑になる」などとして流通業界などが反対しており、間を取った苦肉の策と言えそうだが、還付のためにマイナ... 続きを読む