大阪万博を南海トラフが襲ったら…ホンマに大丈夫？　具体的な避難計画は「まだない」　残り1年を切っている：東京新聞 TOKYO Web

2024/05/09 34 users 南海トラフ 夢洲 南海トラフ地震 大阪万博 防災計画

大阪万博を南海トラフが襲ったら…ホンマに大丈夫？　具体的な避難計画は「まだない」　残り1年を切っている 開催まで1年を切った大阪・関西万博の防災計画がまだ整っていない。会場となる人工島・夢洲（ゆめしま）は交通手段が限られる。万が一、開催期間中に南海トラフ地震などに見舞われたらどうなるのか。夏までには... 続きを読む

「事故起きても逃げ場ない」　志賀原発の避難計画、崩れた前提条件：朝日新聞デジタル

2024/02/20 5 users 逃げ場 志賀原発 朝日新聞デジタル 前提条件 事故

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能登地震で原発周辺400人8日間孤立　避難計画機能せぬおそれ：朝日新聞デジタル

2024/01/22 13 users 能登地震 屋内 内閣府 北陸電力志賀原発 朝日新聞デジタル

能登半島地震のあと、北陸電力志賀原発（石川県志賀町）の半径30キロ圏内で、最大8地区約400人が8日間孤立状態になっていたことがわかった。原発事故時には5キロ圏の住民は30キロ圏外に避難、5～30キロ圏はまず屋内退避し、放射線量が上がった場合に圏外に避難するが、この避難計画が機能しないおそれがある。 内閣府な... 続きを読む

先島諸島の避難計画 検討チーム設置へ 台湾有事が念頭 政府 | NHK

2024/01/13 16 users 念頭 台湾有事 内閣官房 懸念 住民

政府は、いわゆる「台湾有事」を念頭に沖縄の先島諸島などの住民を安全に避難させる具体的な計画を策定するため、新年度、内閣官房に新たな専門の検討チームを設置する方向で調整を進めています。 中国による覇権主義的行動を背景に、国際社会で「台湾有事」への懸念が強まっていることを踏まえ、日本政府は、台湾に近い... 続きを読む

能登半島地震・志賀原発 避難ルート｢のと里山海道｣は一時全面通行止め 避難計画は“絵空事”だった | AERA dot. (アエラドット)

2024/01/07 15 users 陥没 全面通行 絵空事 訂正 北陸電力志賀原子力発電所

複数カ所で陥没が確認された基本的な避難ルート「のと里山海道」。＝2024年1月2日午後2時31分、石川県穴水町 元日に発生した能登半島地震で、北陸電力志賀原子力発電所については当日中に「異常なし」と発表された（後に訂正）。だが、原発事故があった際の避難ルート「のと里山海道」は複数カ所で陥没、一時、全面通行... 続きを読む

能登半島地震・志賀原発 避難ルート｢のと里山海道｣は一時全面通行止め 避難計画は“絵空事”だった | AERA dot. (アエラドット)

2024/01/07 22 users 元日 陥没 絵空事 訂正 北陸電力志賀原子力発電所

元日に発生した能登半島地震で、北陸電力志賀原子力発電所については当日中に「異常なし」と発表された（後に訂正）。だが、原発事故があった際の避難ルート「のと里山海道」は複数カ所で陥没… 続きを読む 続きを読む

台湾有事の政府方針で避難先に八代　「具体的な話はない」八代市と熊本県｜熊本日日新聞社

2023/12/11 8 users 八代 熊本日日新聞社 台湾有事 策定 熊本日日新聞

台湾有事の政府方針で避難先に八代　「具体的な話はない」八代市と熊本県 熊本日日新聞 | 2023年12月10日 09:05 政府は、台湾有事に備えて2024年度に策定を目指す沖縄県・先島諸島住民の九州各県への避難計画を巡り、一部を23年度中に先行して策定する方針を固めた。八代市で受け入れるとの内容。前倒し作業によって課題... 続きを読む

「事故起きたらパニックに…」島根原発の避難計画、住民の懸念 | 毎日新聞

2022/06/02 17 users 島根県庁 本社ヘリ 毎日新聞 松江市 県庁所在地

島根原発1号機（中央手前）、2号機（中央左）、3号機（奥）＝松江市で2021年11月29日、本社ヘリから木葉健二撮影 全国で唯一、県庁所在地にある中国電力島根原発（松江市）は、島根県庁から約8・5キロしか離れていない。島根、鳥取両県にまたがる30キロ圏内には計約46万人が暮らすが、原発事故が起きた際の避難計画の周... 続きを読む

島根原発2号機 知事が再稼働に同意 県議会で表明 | NHK

2022/06/02 14 users 表明 丸山知事 知事 島根原発 人口

全国で唯一県庁所在地に立地する松江市の島根原子力発電所の2号機について島根県の丸山知事は2日の県議会で再稼働に同意する考えを表明し、これで地元の県と松江市いずれも再稼働に同意しました。 島根原発は、30キロ圏内の人口が全国3番目に多い45万人余りで今後は、再稼働に必要な安全対策工事や避難計画の実効性が課... 続きを読む

富士山噴火想定の避難計画 対象地域の住民は80万人 中間報告 | NHK

2022/03/30 14 users 住民 噴火 山梨 NHK 溶岩流

富士山の噴火を想定した新しい避難計画の中間報告がまとまり、噴石や溶岩流によって避難の対象となる地域に住む人は静岡・山梨・神奈川の合わせて80万人余りに上ると推計されました。自動車でいっせいに移動すると深刻な渋滞が発生するおそれがあることから、市街地では原則、徒歩で避難する必要があるとしています。 新... 続きを読む

脱出なのに上りが混んでる…車が逆走…雑すぎるパワポの避難計画…ドラマ『日本沈没』ツッコミどころが多すぎる問題

2021/11/17 12 users ゆるぎ岬 パワポ o_thiassos クオリティ 首都

こゆるぎ岬 @o_thiassos 最低クオリティの『日本沈没』観てるんだけど、首都から脱出する人々の渋滞画像が上下線ともに混んでて、思わず巻き戻して確認してしまった pic.twitter.com/5FK3HUPvWo 2021-11-15 19:30:07 続きを読む

東海第二原発 再稼働認めない判決 水戸地裁 | 各地の原発 | NHKニュース

2021/03/18 6 users 水戸地裁 東海 判決 住民 茨城

茨城県東海村にある東海第二原子力発電所について、住民が安全対策に問題があるなどと訴えていた裁判で、水戸地方裁判所は避難計画やそれを実行する体制が整えられていないとして、事業者の日本原子力発電に再稼働を認めない判決を言い渡しました。 茨城県東海村にある日本原電の東海第二原発について茨城や東京などの住... 続きを読む

東京新聞:東京ゼロメートル地帯の５区　台風１９号で２５０万人避難検討したがパニック恐れ公表せず:社会(TOKYO Web)

2019/10/31 24 users 実効 江戸川 墨田 TOKYO Web 江東

台風１９号に際し、東京二十三区東部の江東五区（墨田、江東、足立、葛飾、江戸川）が、最大二百五十万人を対象とした避難計画を初めて発動させることを検討したものの、見送っていたことが分かった。計画では検討開始の段階で公表するはずだったが、パニックを恐れ公表せず。もとから課題は多かったが、この計画、実効... 続きを読む

路上生活者拒否も区外住民は受け入れ 台東区の避難所 | NHKニュース

2019/10/24 299 users 台東区 避難所 NHKニュース 寝泊まり 区民

東京 台東区が台風19号に備えて開設した避難所で、路上生活者を「区民ではない」という理由で受け入れを拒否した一方、区外に住む人たちを受け入れていたことがわかりました。台東区では「路上生活者に対し、硬直的な判断をしてしまった。避難計画を改めて策定していきたい」としています。 このうちの１人は、寝泊まり... 続きを読む

避難計画、新幹線に明暗　東北新幹線は冠水の経験生かす [台風１９号]：朝日新聞デジタル

2019/10/18 28 users 浸水 冠水 大雨 接近 北陸新幹線

台風１９号の大雨で、北陸新幹線では長野市の車両基地が浸水、車両が水につかった。一方、東北新幹線の一部の車両基地では台風の接近を受け、浸水を防ぐために車両を避難させていた。ＪＲ東日本が１８日明らかにした。ＪＲ東は今後、浸水が予想される場合の対応ルールを見直す方針だ。 ＪＲ東によると、車両を避難させて... 続きを読む

国民民主、「原発ゼロ」不採用　自由との合流に影響も - 毎日新聞

2019/02/19 20 users 毎日新聞 合流 文言 国民民主 合意

国民民主党は19日、国会内でエネルギー調査会を開き、原発政策などに関する中間報告書をまとめた。原子力発電所の再稼働について、避難計画の作成と地元の合意を条件に容認する考えを盛り込む一方、目指す社会像として「原発ゼロ」の文言は採用せず「原子力エネルギーに依存しない社会」とするにとどめた。ただこの方針... 続きを読む

伊方原発：再稼働し臨界に　近隣の島、避難計画に不安 - 毎日新聞

2018/10/27 10 users 臨界 送電 伊方原発 毎日新聞 原発

四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町、出力８９万キロワット）が２７日未明に再稼働し、同日夜には核分裂反応が安定する「臨界」に達した。３０日に送電を開始する。全国で稼働中の原発は西日本の５原発８基となった。 ３号機は、東京電力福島第１原発事故を受けて策定された新規制基準に基づき２０１６年８月に再稼働... 続きを読む

都東部の２５０万人、隣県に避難計画…大水害時 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

2018/08/22 33 users YOMIURI ONLINE 読売新聞 大水害 隣県 水害

海抜ゼロメートル地帯が広がる東京都の江東５区（墨田、江東、足立、葛飾、江戸川）は２２日、大洪水を想定したハザードマップと、住民に近隣県への事前避難を求める広域避難計画を発表した。最悪のケースでは９割以上が水没すると予想し、約２５０万人を埼玉や千葉など他県に避難させる。水害での他県への避難計画は異... 続きを読む

福井の２原発 同時事故でも避難可能 国などの検討結果 | NHKニュース

2018/02/10 15 users 避難 原発 福井 住民 車両

２か所の原子力発電所で同時に事故が起きた際の住民の避難について、国や福井県などは、それぞれの避難計画を基に対応できるとしていることが関係者への取材でわかりました。専門家は、「１か所の原発の事故の避難計画すら十分検証されていないので、その実効性を高めてから判断すべきだ」と話しています。 その結果、２つの原発周辺の住民の避難先は重ならず、避難に必要な車両も確保できるなどとして、それぞれの避難計画を基に... 続きを読む

要支援者の避難計画、策定１割満たず　支援者不足の実情：朝日新聞デジタル

2018/01/01 13 users 実情 朝日新聞 市区町村 朝日新聞デジタル 災害

災害に備え、要支援者の避難方法をあらかじめ決めておく個別計画づくりが遅れている。全国の都道府県が把握する市区町村の策定率（２０１６年４月～１７年１１月）を朝日新聞がまとめたところ、要支援者約７１４万人に対し、計画があるのは約９・３％の約６７万人だった。背景には高齢化や人間関係の希薄化などで協力する人が見つからない実情があるとみられる。 国は市区町村に要支援者の個別計画策定を求めている。都道府県別の... 続きを読む

伊方原発 佐田岬半島の先端側の住民避難が課題　NHKニュース

2015/10/26 11 users 伊方原発 原発 確立 四国 住民

伊方原子力発電所を巡っては、放射性物質が放出される事故が起きた場合、佐田岬半島の原発より先端側に住むおよそ５０００人が孤立するおそれがあり、安全な避難方法の確立が大きな課題となっています。 愛媛県は、事故が起きた場合、状況に応じて半径３０キロの外へ住民を移動させる避難計画を策定しています。 この中で大きな課題となっているのが、佐田岬半島の住民の安全な避難方法の確立です。佐田岬半島は、四国と九州の間... 続きを読む

首相「原子力災害 政府が責任持ち対処」　NHKニュース

2015/10/06 18 users 首相 焦点 政府 安倍総理大臣 原子力災害

６日開かれた国の原子力防災会議で、安倍総理大臣は原子力災害に対し、政府が責任を持って対処すると述べました。これを受けて、愛媛県の中村知事は焦点となっている伊方原発３号機の再稼働に同意するかどうかについて、「判断の材料はそろってきている」と述べて、今後、地元の意見などを踏まえて判断する考えを示しました。 ６日に開かれた伊方原発周辺の避難計画などを検討する国の原子力防災会議で安倍総理大臣は、「万が一、... 続きを読む

川内原発の周辺自治体「道路渋滞など課題」　NHKニュース

2015/08/10 11 users 渋滞 混乱 川内原発 住民 川内原子力発電所

川内原子力発電所の３０キロ圏内にある鹿児島県の自治体にＮＨＫがアンケートを行ったところ、半数以上が、住民を避難させる際に道路の渋滞などの混乱や高齢者などの避難支援に課題を感じていると答えました。 市や町が策定している住民の避難計画について、大きな課題と感じているものを複数回答で尋ねたところ、６つの自治体が「道路の渋滞などの混乱」を、５つの自治体が「高齢者など要援護者の避難支援」を挙げました。 こう... 続きを読む

時事ドットコム：「船で避難、あり得ない」＝計画に住民疑問−愛媛・伊方原発

2015/05/20 22 users 伊方原発 焦点 時事ドットコム 愛媛 住民

「船で避難、あり得ない」＝計画に住民疑問−愛媛・伊方原発 「船で避難、あり得ない」＝計画に住民疑問−愛媛・伊方原発 原子力規制委員会は、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）が新規制基準を満たすと判断した。審査書が正式に決定すれば、再稼働に向け、地元自治体の同意手続きに焦点が移るが、住民からは事故が起きた場合の避難計画を疑問視する意見が聞かれる。 　東京電力福島第１原発事故を受け、愛媛県は昨年、住... 続きを読む

複数の原発　再稼働の可能性　NHKニュース

2015/01/01 22 users 原発 再稼働 閣議 川内原発 NHKニュース

４年前の原発事故の影響ですべて停止している国内の原発は、ことし鹿児島県にある川内原発をはじめ複数が再稼働する可能性があり、事故を踏まえた安全性の向上や避難計画、それに地元の同意を巡る議論に対する国や電力会社の対応が問われることになります。 去年、閣議決定されたエネルギー基本計画では、原発への依存度を可能な限り低減させるとする一方で、新しい規制基準に適合すると認められた原発は再稼働する方針が示されま... 続きを読む