送電線をドローン航路に　東京電力やJR東日本、物流向け活用 - 日本経済新聞

2024/11/17 16 users 東京電力 鉄塔 航路 電線 皮切り

電力大手やJR東日本は2024年度中に送配電網をドローンの航路として実用化する。送電線上空を航行する運航管理システムを近く販売し、電線や鉄塔などの点検を皮切りに電子商取引（EC）の物流や災害状況の確認など用途を広げる。利用できる電力大手の送配電線は全国に130万キロメートル超あり、ドローンの産業利用が本格化... 続きを読む

「手っ取り早い電力確保」を求めてきた日本は重大な問題に直面することになる | あまりに楽観的な計算を指摘

2022/05/16 8 users 指摘 計算 パンデミック 問題 日本

きわめて近眼的なエネルギー施策 戦争やパンデミックが起きなくても、日本ではエネルギー危機が不可避と思われていた。 福島原発の事故以来、送配電網の容量が一杯に近い地域もある。気温がもっとも高い月と低い月には、地域電力会社の電力供給予備率が、安定供給に最低限必要とされる3％を下回ることもしばしばだ。 続きを読む

Ｇ７閣僚会合：電力設備をサイバー攻撃から守る連携で合意 - 毎日新聞

2018/09/22 14 users 毎日新聞 会合 海洋 合意 電力設備

カナダ東部ハリファクスで開かれた主要７カ国（Ｇ７）環境・海洋・エネルギー相会合は２１日、エネルギー分野について協議し、電力設備をサイバー攻撃から守る安全強化で連携することに合意した。会合は３日間の日程を終え、閉幕した。 再生可能エネルギーの導入拡大には送配電網を改善する必要性があるとして、Ｇ７全体... 続きを読む

テスラが世界最大の蓄電システムを稼働：日経ビジネスオンライン

2017/12/24 24 users テスラ CEO リチウムイオン蓄電システム 大手テスラ 稼働

米電気自動車（EV）大手テスラがオーストラリアの南オーストラリア州に建設した、世界最大のリチウムイオン蓄電システムが12月1日、同国の送配電網に電力の供給を始めた。 テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は今年7月、「（オーストラリアが抱える電力問題を解決する手段として建設開始から）100日以内に蓄電設備を完成させる」という大胆な約束を掲げたが、その約束を果たしたことになる。マスク氏は、... 続きを読む

家庭向け電力・ガス、全面自由化へ　改正電事法が成立：朝日新聞デジタル

2015/06/17 22 users 朝日新聞デジタル カス 家庭向け電力 全面自由化 可決

家庭でも電力会社やガス会社を自由に選べる、全面自由化を目指した改正電気事業法などの関連法が１７日、参院本会議で可決、成立した。大手電力の送配電網を公平に使えるようにしたり、都市ガスの家庭向け販売の新規参入を自由化したりして競争を促す内容だ。　東日本大震災後の反省を踏まえ、政府が３段階で進めてきた電力・ガス一体改革の総仕上げとなる。今後は自由化で健全な競争が起きて、電気やガス料金の抑制やサービスの充... 続きを読む

都市型鉄道、日本流を輸出　ＪＲ東・丸紅などタイで受注　　：日本経済新聞

2013/11/02 18 users 丸紅 拡充 東芝 定時運行 輸出

東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）は新興国向けに都市型鉄道システムの輸出を始める。第１弾として丸紅、東芝との３社連合でタイの都市型鉄道を受注した。車両から信号、送配電網、メンテナンスまでのパッケージ型輸出となる。世界の鉄道インフラ市場は2020年までに現状比２割増の年22兆円となる見通し。ＪＲ東日本は定時運行に必要なノウハウを提供しアジアの鉄道需要を取り込む。 新興国では都市機能の拡充と環境対策から都… 続きを読む

朝日新聞デジタル：送電線の使用料認可制に　経産省、新電力の参入促す - 経済・マネー

2013/10/21 15 users 参入 経産省 送電線 マネー 朝日新聞デジタル

【藤崎麻里】経済産業省は、電力会社が新たに電力事業に参入した会社（新電力）から取る「送配電網の使用料」について、これまでの届け出制から、経産省が適切かどうかをチェックする認可制に変える方針を固めた。使用料を適切な価格にして、新電力の参入を促すねらい。 　２１日の電力システム改革の作業部会に示す。部会で話し合ったうえで来年の通常国会に提出する電気事業法改正案に盛り込み、２０１６年をめどに始める。 　... 続きを読む

朝日新聞デジタル：発送電分離なら「原発持てない」　八木電事連会長 - 経済・マネー

2013/02/15 109 users 原発 マネー 朝日新聞デジタル 発送電分離 経済

「このままでは原発を持てなくなる」と危機感をあらわにする八木誠電気事業連合会会長 　【上地兼太郎】電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」について、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は１５日の記者会見で、「今の状況では（原発は）多分持てない」と述べた。送配電網が切り離されれば売り上げが減り、原発の維持費用などを出せなくなると心配しているからだ。 　経済産業省の専門委員会は８日、「５〜... 続きを読む

「発送電分離」骨抜きの危惧！【読売スクープ】送配電事業を委託する公的機関ISO設立、政府検討:ざまあみやがれい！

2012/01/04 23 users 骨抜き 危惧 紙面 ざまあみ ISO

2012年01月04日08:09 カテゴリ原発 「発送電分離」骨抜きの危惧！【読売スクープ】送配電事業を委託する公的機関ISO設立、政府検討 Tweet 読売が一面スクープで、送配電網を事実上切り離すための、案を検討していることがわかった。アメリカの電力事業の独立系統運用機関（ＩＳＯ）をモデルした案だということだ。だが、紙面を読んでみると骨抜きとなる可能性が残されていた。偶然、紙媒体で新聞を読んで... 続きを読む