原発の「安全神話には頼れない」小熊英二さん、判決に見たあいまいさ：朝日新聞デジタル

2022/06/17 29 users 小熊英二さん 判決 原発 朝日新聞デジタル 安全神話

東京電力福島第一原発事故で被害を受けた住民らが国に損害賠償を求めた4件の集団訴訟で、最高裁第二小法廷（菅野博之裁判長）は、国の責任を認めない判決を言い渡した。 原発をめぐる日本社会の動きを追ってきた歴史社会学者の小熊英二・慶応大教授に、判決が問いかけるものを聞いた。 今回の判決で、電力会社の責任が重... 続きを読む

頭髪の黒染め指導は「適法」確定　最高裁、元生徒側の上告退ける | 毎日新聞

2022/06/17 5 users 上告 最高裁 頭髪 毎日新聞 慰謝料

大阪府立懐風館高（羽曳野市）の元生徒の女性が、生まれつき茶色い髪を黒く染めるよう指導されて不登校になったとして、府に慰謝料などを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は女性側の上告を退ける決定をした。頭髪指導の違法性を認めなかった1、2審判決が確定した。15日付。 女性は2017年に提訴し、各地... 続きを読む

原発事故、国の責任否定　発生11年、最高裁が初判断 ｜ 共同通信

2022/06/17 6 users 最高裁 後続 決着 判決 集団訴訟

東京電力福島第1原発事故で避難した住民らが国に損害賠償を求めた集団訴訟で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は17日、国の賠償責任を認めない判決を言い渡した。最高裁として初めての判断。未曽有の原子力災害から11年余りを経て、東電を規制する立場だった国の法的責任の有無について事実上の決着がついた。後続の... 続きを読む

原発事故で国の責任認めない判決 「実際の津波は試算された津波と規模異なる」避難者訴訟で最高裁が初判断：東京新聞 TOKYO Web

2022/06/17 18 users 上告審判決 最高裁 訴訟 津波 検察官出身

東京電力福島第一原発事故によって被害を受けた住民や福島県内から避難した人たちが、国に損害賠償を求めた４件の訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は１７日、原発事故について国の賠償責任を認めない統一判断を示した。裁判官４人中３人の多数意見で、三浦守裁判官（検察官出身）は「国や東電が... 続きを読む

原発事故、国の責任認めず　最高裁が初判断

2022/06/17 10 users 日経 集団訴訟 損害賠償 複製 東京電力福島第

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 東京電力福島第1原子力発電所の事故で避難した住民らが国に損害賠償を求めた4件の集団訴訟で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は17日、原発事故を巡る国の賠償責任... 続きを読む

黒染め指導、「適法」確定　最高裁、元生徒側の上告退ける ｜ 共同通信

2022/06/17 314 users 上告 最高裁 慰謝料 訴訟 茶色い髪

大阪府立懐風館高（羽曳野市）の元生徒の女性が、生まれつき茶色い髪を黒く染めるよう指導されて不登校になったとして、府に慰謝料などを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は女性側の上告を退ける決定をした。頭髪指導の違法性を認めなかった一、二審判決が確定した。15日付。 21年2月の一審大阪地裁判決... 続きを読む

原発事故の国の責任、最高裁が認めない判決　賠償義務は東電のみ：朝日新聞デジタル

2022/06/17 28 users 最高裁 国策民営 後続 上告審 同種訴訟

2011年3月の東京電力福島第一原発事故で被害を受けた住民らが国に損害賠償を求めた4件の集団訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷（菅野博之裁判長）は17日、国の責任を認めない判決を言い渡した。賠償義務は東電だけが負うことになり、後続の同種訴訟でも国の責任は否定されていくとみられる。 「国策民営」で進められた原... 続きを読む

福島第一原発事故で東電の賠償確定　避難集団訴訟で初　国の責任は統一判断へ　最高裁：東京新聞 TOKYO Web

2022/03/04 8 users 最高裁 上告 賠償確定 統一判断 web

東京電力福島第一原発事故で避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた３件の集団訴訟で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は東電の上告を退ける決定をした。裁判官４人全員一致の結論。２日付。二審判決のうち、約３６００人に総額約１３億９千万円の支払いを命じた部分が確定した。各地で起こされた避難者の集団... 続きを読む

国の責任、夏までに統一判断へ　東電賠償初確定、計１４億円―原発避難者３訴訟・最高裁：時事ドットコム

2022/03/04 6 users 最高裁 図解 時事ドットコム 集団訴訟 損害賠償

国の責任、夏までに統一判断へ　東電賠償初確定、計１４億円―原発避難者３訴訟・最高裁 2022年03月04日14時44分 【図解】原発避難者３訴訟の一、二審の判断 東京電力福島第１原発事故の避難者らが、国と東電に損害賠償を求めた３件の集団訴訟で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は４日までに、国の賠償責任について... 続きを読む

関西スーパー統合へ　最高裁、オーケーの差し止め認めず：朝日新聞デジタル

2021/12/14 17 users オーケー 最高裁 リテイリング 朝日新聞デジタル 地盤

大阪や兵庫が地盤の「関西スーパーマーケット」と、阪急阪神百貨店をもつ「エイチ・ツー・オー（H2O）リテイリング」の経営統合に問題はないとする司法判断が確定した。首都圏地盤のスーパー「オーケー」が統合差し止めを求めていたが、最高裁第二小法廷（菅野博之裁判長）が14日午後、訴えを退けた。差し止めを認めなか... 続きを読む

元朝日新聞記者の敗訴確定　最高裁、慰安婦記事巡り - 産経ニュース

2020/11/19 134 users 最高裁 上告 敗訴確定 元朝日新聞記者 捏造

元朝日新聞記者の植村隆氏（６２）が「従軍慰安婦」について書いた記事を「捏造（ねつぞう）」とされ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの櫻井よしこ氏（７５）と出版社３社に謝罪広告の掲載と損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は植村氏の上告を退ける決定をした。１８日付。請求を棄... 続きを読む

菅野完氏への賠償命令確定　新書「日本会議の研究」 - 産経ニュース

2020/10/29 7 users 菅野完氏 新書 賠償命令確定 上告 生長

平成２８年に出版された新書「日本会議の研究」（扶桑社）に虚偽の記載があり、名誉を傷つけられたとして、宗教法人「生長の家」元幹部の男性が著者の菅野完氏に損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は菅野氏の上告を退ける決定をした。２８日付。菅野氏に１１０万円の支払いを命じた１、２... 続きを読む

諫早湾干拓の開門「無力化」訴訟、最高裁が審理差し戻し：朝日新聞デジタル

2019/09/13 16 users 審理 審理差し戻し 開門 湾干拓 最高裁

長崎県の国営諫早（いさはや）湾干拓事業をめぐり、堤防排水門の開門を命じた確定判決の「無力化」を国が求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷（菅野博之裁判長）は１３日、国の訴えを認めた二審判決を破棄し、審理を福岡高裁に差し戻した。第二小法廷は６月、関連する二つの訴訟で開門を認めない判決を確定させ... 続きを読む

諫早湾干拓訴訟　最高裁、国勝訴の2審破棄　福岡高裁に審理差し戻し - 毎日新聞

2019/09/13 20 users 審理 審理差し戻し 開門 最高裁 上告審判決

長崎県の国営諫早湾干拓事業を巡り、潮受け堤防排水門の開門を命じた確定判決の無効化を国が求めた請求異議訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は13日、無効化を認めて国勝訴とした2審・福岡高裁判決（2018年7月）を破棄し、審理を福岡高裁に差し戻した。 一連の訴訟では、漁業者が求める開門を命じ... 続きを読む

NHK受信料、最高裁が東横インに19億円支払い命令確定で大炎上 - まぐまぐニュース！

2019/07/25 362 users 最高裁 上告 命令確定 ＮＨＫ受信料 朝日新聞

NHKがビジネスホテル大手「東横イン」とグループ会社に未払い分の受信料の支払いを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）が25日までに同社側の上告を退ける決定をした、と日本経済新聞、朝日新聞などが報じた。これで、同社側に計約19億3千万円の支払いを命じた二審・東京高裁判決が確定したという。判決は24... 続きを読む

東横インへの受信料支払い命令が確定　最高裁　　:日本経済新聞

2019/07/25 27 users 最高裁 上告 命令 確定 訴訟

NHKがビジネスホテル大手「東横イン」とグループ会社に未払い分の受信料の支払いを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は25日までに同社側の上告を退ける決定をした。同社側に計約19億3千万円の支払いを命じた二審・東京高裁判決が確定した。24日付。 一、二審判決などによると、NHKは東横イン側のホテル約... 続きを読む

元看護助手の再審開始確定　滋賀の呼吸器外し殺害事件：朝日新聞デジタル

2019/03/19 37 users 朝日新聞デジタル 元看護助手 刑期 病死 再審請求

滋賀県東近江市の湖東（ことう）記念病院で２００３年、入院患者の人工呼吸器を外して殺害したとして、殺人罪で懲役１２年の判決が確定し、刑期を終えた元看護助手・西山美香さん（３９）の再審開始が確定した。最高裁第二小法廷（菅野博之裁判長）が１８日付の決定で、病死の可能性を指摘して再審請求を認めた大阪高裁... 続きを読む

松橋事件、再審開始が確定　特別抗告棄却、無罪の公算大：朝日新聞デジタル

2018/10/12 19 users 無罪 松橋事件 再審開始 ゴウキ 公算大

１９８５年に熊本県松橋（まつばせ）町（現・宇城〈うき〉市）で男性（当時５９）が殺害された「松橋事件」で殺人罪などに問われて懲役１３年の有罪となり、受刑した宮田浩喜（こうき）さん（８５）の再審開始が確定した。最高裁第二小法廷（菅野博之裁判長）が１０日付の決定で、再審請求を認めた熊本地裁、福岡高裁の... 続きを読む

裁判：在特会元会長上告棄却　敗訴確定　有田氏名誉傷つけ - 毎日新聞

2018/09/06 23 users 毎日新聞 敗訴確定 有田氏 裁判 上告

在日特権を許さない市民の会（在特会）元会長の桜井誠氏が、有田芳生参院議員のツイッター投稿で名誉を傷つけられたとして損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は桜井氏の上告を棄却する決定をした。５日付。桜井氏の敗訴とした１、２審判決が確定した。 判決によると、有田氏は２０１６年４月に... 続きを読む

砂川事件、最高裁も再審認めず　元被告らの特別抗告棄却：朝日新聞デジタル

2018/07/19 11 users 有罪 特別抗告 再審開始 米軍基地 再審

東京都砂川町（現・立川市）にあった米軍基地の拡張計画に反対する学生らが１９５７年、基地に入った「砂川事件」で、最高裁第二小法廷（菅野博之裁判長）は、日米安保条約に基づく刑事特別法違反で有罪となった４人の元被告について、再審開始を認めない決定をした。１８日付の決定で、元被告らの特別抗告を棄却した。... 続きを読む

難病女児死亡、母親の無罪確定へ　最高裁が一審支持：朝日新聞デジタル

2018/03/19 11 users 最高裁 審理 無罪確定 衰弱 先天性ミオパチー

大阪府茨木市で２０１４年、難病の長女（当時３）を衰弱死させたとして保護責任者遺棄致死罪に問われた母親（２３）＝事件時未成年＝の無罪が確定する。最高裁第二小法廷（菅野博之裁判長）は１９日、審理を地裁に差し戻した二審・大阪高裁判決を破棄、裁判員裁判だった一審・大阪地裁の無罪判決を支持する判決を言い渡した。 母親は全身の筋力が弱い難病「先天性ミオパチー」の長女に十分な栄養を与えず、病院にも連れて行かずに... 続きを読む

馬主が億単位で馬券、趣味の範囲？最高裁が経費と認めず：朝日新聞デジタル

2017/12/21 6 users 馬主 最高裁 馬券 収支 外れ馬券

億単位で馬券を購入したら、その外れ馬券の購入費は所得から控除できる「経費」にあたるのか。最高裁第二小法廷（菅野博之裁判長）は２０日付の決定で、３年間で約２億６千万円の馬券を購入したが、年間の収支はいずれも赤字だった東京都の馬主のケースは「経費にあたらない」と判断した。第二小法廷は１５日の判決で、北海道の公務員について「経費にあたる」との結論を出したばかり。何が判断を分けたのか。 指標となるのは、最... 続きを読む

「多額の損失」外れ馬券、経費と認めず…最高裁 （読売新聞） - Yahoo!ニュース

2017/12/21 18 users 最高裁 外れ馬券 追徴 上告 損失

競馬の外れ馬券代を経費と認めず、追徴課税した国の課税処分を巡り、東京都内の男性が処分の取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は男性の上告を棄却した。 決定は２０日付。課税処分を適法と認めた１、２審判決が確定した。 菅野裁判長は今月、外れ馬券代を経費と認めるかどうかが争点となった別の訴訟の上告審で、「毎年多数の馬券を買い続け、多額の利益を上げ続けた場合は、経済活動の必要経... 続きを読む

「多額の損失」外れ馬券、経費と認めず…最高裁 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

2017/12/21 190 users 最高裁 外れ馬券 追徴 上告 損失

競馬の外れ馬券代を経費と認めず、追徴課税した国の課税処分を巡り、東京都内の男性が処分の取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は男性の上告を棄却した。 決定は２０日付。課税処分を適法と認めた１、２審判決が確定した。 菅野裁判長は今月、外れ馬券代を経費と認めるかどうかが争点となった別の訴訟の上告審で、「毎年多数の馬券を買い続け、多額の利益を上げ続けた場合は、外れ馬券代を経費... 続きを読む

外れ馬券の購入費用 最高裁も経費と認める判断 | NHKニュース

2017/12/15 17 users 最高裁 追徴課税 外れ馬券 馬券 判決

競馬の馬券を繰り返し大量に購入した場合、納税の際に外れ馬券の購入費用を必要経費として申告できるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「利益を得るためには外れ馬券の購入が不可避だった」として経費と認める判断を示しました。 １審の東京地方裁判所は経費と認めませんでしたが、２審の東京高等裁判所は訴えを認めて追徴課税を取り消し、国が上告していました。 １５日の判決で、最高裁判所第２小法廷の菅野博之裁判長は... 続きを読む