「DNA型抹消」高裁判決、警察庁が上告断念　長官、立法化は否定的：朝日新聞デジタル

2024/09/12 9 users 上告断念 高裁判決 上告 露木康浩長官 長官

無罪判決が確定した男性のDNA型などのデータの抹消を国に命じた名古屋高裁判決について、警察庁の露木康浩長官は12日の定例記者会見で、上告を断念すると明らかにした。判決は、DNA型データの運用などのための立法化が必要と指摘したが、「直ちに立法などの措置が必要になるとは考えていない」と述べた。上告期限は13日... 続きを読む

「暴走」する内閣、三権分立は機能している？　最高裁・国会は歯止めとなるのか　日本国憲法施行77年：東京新聞 TOKYO Web

2024/05/02 68 users 歯止め 最高裁 乱用 法規 司法

1947年の施行から3日で77年となった日本国憲法。最近は安全保障や人権といった重要な分野で憲法をないがしろにするような政府の動きが目立つが、立法や司法が行政の権力の乱用を抑制できているとは言い難い。国民主権をうたった最高法規は、三権分立の下で尊重されているのだろうか。（近藤統義、我那覇圭） 岸田文雄首... 続きを読む

AI規制の法制化を　自民党部会が提言　欧米念頭「企業に報告義務」：朝日新聞デジタル

2023/12/14 8 users 自民党部会 提言 新法 法制化 朝日新聞デジタル

デジタル政策を検討する自民党の部会が14日、人工知能（AI）の安全性を確保するための新法を政府に求める緊急提言をまとめた。欧米でAI規制の法制化が進むなか、日本でもAI開発企業に情報開示を求める際に法的な枠組みが必要になると判断した。来年の通常国会での立法を視野に進めるという。実現すれば、強制力を伴わな... 続きを読む

「最悪」のLGBT理解増進法　看護学者が語るそれでも見る希望とは：朝日新聞デジタル

2023/11/29 6 users 看護学者 朝日新聞デジタル LGBT理解増進法 文言 希望

差別や偏見から当事者を守ることが目的のはずが、逆に差別する側に配慮するような文言が盛り込まれ、厳しい批判を浴びながら成立した「LGBT理解増進法」。ただ、法制定を求めてロビー活動をしてきた団体代表の藤井ひろみさんは「最悪だけど希望はある」と言う。ん？　怒っていないんですか？ ――「LGBT理解増進法」の立法... 続きを読む

（社説）国立大学法案　拙速な立法　成立見送れ：朝日新聞デジタル

2023/11/26 11 users 社説 朝日新聞デジタル

国立大学法人法改正案の審議が参議院で始まる。大学のあり方を変える重大な法案だが拙速に提出、審議され、衆議院でも多くの疑念が解消されていないままだ。 中期目標・計画や予算を決める「運営方針会議」を大学に設ける内容。会議は学長に運営改善を要求でき、学長選考に意見を述べられる強い権限を持つ。東京大学など... 続きを読む

「偽装フリーランス」が常態化する宅配業界　労働者の「無権利状態」を防ぐ立法を：東京新聞 TOKYO Web

2023/11/24 156 users 偽装 フリーランス 指揮命令 アマゾン 実態

「宅配業界では、偽装が常態化している」と訴えるのは、アマゾンや日本郵便の配送をフリーランスで請け負ってきた神奈川県の50代男性だ。「荷物の時間指定があり、間に合わなければ他の配達員が代わりに運ぶなど、常に指揮命令がある」と実態を明かす。 国土交通省によると、宅配事業者による宅配便の取扱個数は昨年が50... 続きを読む

現状の生成AI技術に関する、利用者、運用者、行政・立法、開発・研究者へのSF作家クラブの提言 | 日本SF作家クラブ公式Webサイト

2023/10/14 128 users 提言 生成AI技術 行政 SF作家クラブ 現状

人工知能による創作や、人工知能と人間との協調による創作は、SFの重要なテーマの一つです。我々は、適切な人工知能（AI）技術の使用が、創作において大きな手助けになりうることを理解しており、その発展を歓迎します。日本のSF作家や関係者は、AIの開発のために許諾済みの著作データを提供し、アイデア提供や広報に協... 続きを読む

旧統一教会　解散命令請求は「出発点」　「教団通さず韓国へ」今も献金指示　宗教2世「国がやることたくさんある」：東京新聞 TOKYO Web

2023/09/08 7 users 教団 岸田文雄政権 教団財産 教団側 財産保全

来月にも見込まれる世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求。ただ、一件落着ではない。特に気になるのは、教団側が解散前に教団財産を隠したり、移転させたりする恐れがあること。早期の財産保全を可能とする立法が求められているが、政府の腰は重い。一方、支持率が低迷する岸田文雄政権が、請求を政権浮... 続きを読む

「難民を人間扱いしない国が、どう市民を人間扱いするのか」入管法改正案に反対する集会。立法の根拠に疑念も

2023/05/21 9 users 疑念 難民 参与員 立法事実 集会

「難民を人間扱いしない国が、どう市民を人間扱いするのか」入管法改正案に反対する集会。立法の根拠に疑念も 立法事実が揺らいでいる入管法改正案。「統計的に代表性を欠いた参与員の意見をベースに法改定の議論を進めることに対して、一旦立ち止まることが必要ではないか」との指摘も上がっている。 続きを読む

山口貴士 aka無駄に感じが悪いヤマベン on Twitter: "話題の最高裁判決が送っているメッセージは、 １）保証会社が賃貸人より有利な無催告解除権を得るのはおかしい ２）保証会社を使って借

2022/12/13 8 users 最高裁判決 山口貴士 aka 正しい 法解釈 メッセージ

話題の最高裁判決が送っているメッセージは、 １）保証会社が賃貸人より有利な無催告解除権を得るのはおかしい ２）保証会社を使って借地借家法脱法するな ３）不良店子問題は借地借家法改正で対応しろ ではないか。法解釈としては完全に正しい。不良店子問題は立法で解決するしかないと思う。 続きを読む

同性婚 法制度ないのは違憲状態も憲法には違反せず 東京地裁 | NHK

2022/11/30 24 users 違憲 両性 裁量 憲法 指摘

同性どうしの結婚が認められていないのは憲法に違反するとして、東京に住む同性のカップルなどが国に賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は「同性パートナーと家族になるための法制度が存在しないことは、個人の尊厳と両性の本質的平等を定めた憲法に違反する状態だ」と指摘しました。 一方で、「法制度の構築は立法の裁... 続きを読む

拙速だった国葬実施の決定　政府は世論を読み間違えた | | 曽我部真裕 | 毎日新聞「政治プレミア」

2022/09/20 21 users 国葬実施 世論 曽我部真裕 毎日新聞 政治プレミア

9月27日に予定される安倍晋三元首相の国葬について、実施するための個別的な法律の根拠がないのではないかと論争になっている。どういう事柄は法律が必要で、何が内閣の決定のみでできるのかは、憲法41条で「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」とされているうちの、「立法」の解釈の問題である... 続きを読む

反カルト、立法に温度差　野党は法整備主張、自公は慎重と警戒 | 毎日新聞

2022/09/15 6 users 公明党 カルト 自民党 焦点 支持母体

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、カルト規制法制定の是非が議論になっている。野党は立憲民主党が中心となり、フランスの反セクト（カルト）法も参考にした法整備を主張するが、旧統一教会問題の「当事者」である自民党と、宗教団体を支持母体に持つ公明党は慎重な姿勢。10月召集の臨時国会の焦点の一つ... 続きを読む

国葬の研究者「まさか注目集まる日が来るとは」、内閣法制局の立法なき「お墨付き」には冷ややか - 弁護士ドットコムニュース

2022/08/19 19 users 国葬 お墨付き 岸田文雄首相 弁護士ドットコムニュース 気配

安倍晋三元首相の国葬についての議論は収まる気配はない。岸田文雄首相が早々に閣議決定で通したのは、いわゆる「法律顧問」である内閣法制局のお墨付きを得たからだった。 どうやら過去の国葬でも、この内閣法制局が重要な役割を果たしているらしい。近現代の国葬について研究し、九州大で博士号も取得している上智福岡... 続きを読む

宇佐美典也 on Twitter: "AV新法で気付かされたことの一つに 「議員立法増やすと雑な立法増えるから憲法裁判所の設立が不可欠」 ということで、これは本当に盲点だった。"

2022/07/04 16 users 盲点 議員立法 AV新法 宇佐美典也 on Twitter

AV新法で気付かされたことの一つに 「議員立法増やすと雑な立法増えるから憲法裁判所の設立が不可欠」 ということで、これは本当に盲点だった。 続きを読む

アメリカの次世代の若者たちは「中絶禁止」の可能性をどうみているのか？ | セックスをするのが「怖くて仕方がない」

2022/07/04 11 users 中絶禁止 セックス 次世代 アメリカ 合憲

「セックスに対する考え方を変えざるを得なくなった」 アメリカの連邦最高裁は6月24日に、女性の中絶権を合憲としてきた「ロー対ウェイド」判決を覆した。今後、中絶の是非については州レベルで立法や司法判断が行われ、州によっては中絶ができない、もしくは犯罪行為とみなされるところが出てくる。 これから大人になっ... 続きを読む

#AV新法に反対します の主張が「18歳、19歳がAV出演を強要されるのを防ぐ」という話だったはずが、いつの間にか「AVでの性交を禁止しよう」になっていた

2022/05/12 420 users AV新法 性交 主張 AV出演 抑止

山口貴士 aka無駄に感じが悪いヤマベン @otakulawyer #AV新法に反対します な人々の本音は人権侵害の抑止じゃなくて、ある表現ジャンルに属する表現の禁止なんですよね。だとすれば、その禁止自体が憲法違反か否かの検討が求められることになるわけで（表現を禁止しようとする立法なのだから当然）、合憲性判断のハード... 続きを読む

ドイツで政策を見て痛感…日本政府が「法治主義」を軽視しすぎという大問題（横田 明美） | 現代ビジネス | 講談社（1/7）

2021/07/21 45 users 明美 横田 取り引き 法治主義 念頭

西村康稔大臣が、酒類販売店や金融機関に対して、アルコールの提供を自粛しない飲食店との取り引きを差し控えるよう求めたことが大きな話題になった（ともに7月13日に撤回）。 現在、ドイツで研究をしている行政法学者の横田明美さんがこの件を念頭に、「日本は法治主義での正規ルート(権利を制限するなら立法に基づく)... 続きを読む

本多議員を離党に追い込んだことに対して立憲民主党に抗議します。｜YANAMi｜note

2021/07/09 24 users YANAMi 離党 党則 Note 本多議員

そもそも、本多さんの離党、立憲民主党の党則に則っているんですか？　立法の議論の場で世間的にみてキモい想定の疑問を呈した者は、非公開の場での発言を晒された上、離党すべしという立憲の党則なのでしょうか。 そういう党則なら仕方ないですが、党則に則っていただきたいですね？ — yatoegg⚡️ (@yatoegg) July 8, 20... 続きを読む

米国で結婚した日本人夫婦、国内でも「別姓婚有効」 請求棄却も弁護団「実質的な勝訴」 - 弁護士ドットコム

2021/04/21 272 users 勝訴 婚姻 戸籍 原告 市原義孝裁判長

アメリカで法律婚した日本人夫婦が、日本の戸籍に婚姻が記載されないのは、立法の不備があるなどとして、国を訴えていた裁判の判決が4月21日、東京地裁であった（市原義孝裁判長）。東京地裁は請求を退けたものの、判決の中では、国内でも別姓のまま婚姻関係にあることを認めた。原告の弁護団は「実質的な勝訴だ」と話し... 続きを読む

｢東北新社はNGで､フジテレビはOK｣恣意的な判断が許される日本社会のヤバさ 立法の趣旨が平気で無視されている | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）

2021/04/12 8 users 傘下 武田良太総務相 ふじ 加谷珪一氏 外資規制

フジテレビを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（HD）が、過去に放送法の外資規制に違反していた問題で、4月9日、武田良太総務相は認定取り消しはできないという認識を示した。経済評論家の加谷珪一氏は「東北新社の外資規制違反では、衛星放送事業の認定が取り消されている。これはダブルスタンダードの可能... 続きを読む

武井俊輔（自民党 宏池会） on Twitter: "先の札幌地裁も含め合憲の判断が司法からない以上、立法での対応は三権分立の観点からも不可能です。従って現時点では実現のためには憲法改正しか

2021/03/22 85 users 武井俊輔 司法 自民党 札幌地裁 憲法改正

先の札幌地裁も含め合憲の判断が司法からない以上、立法での対応は三権分立の観点からも不可能です。従って現時点では実現のためには憲法改正しか選択肢はありません。 https://t.co/khQWWzeuYZ 続きを読む

抑圧があるからといって「嫌いだと口にする自由」を規制できるのか？

2021/03/02 155 users 抑圧 muchonov 実力 警察 相手

答え：できません。 この増田 a.k.a. id:muchonov は決定的な間違いをしています。 たとえば、僕は身体障害者ですが、「身体障害者キモイ」という人に対して、実力でその口を塞いでも免責されることはありません。また、警察に通報しても相手にされません。そして、これらが立法を通じて規制できるようにすれば、憲法違... 続きを読む

Tad on Twitter: "ひどすぎる。入院拒否の罰則は立法の根拠が弱いどころではなかった。 福島みずほ議員「どこの世界に国会に法案を提出した後、立法事実を調査するところがあるんですか」 ht

2021/02/03 177 users https 罰則 t.co 法案 立法事実

ひどすぎる。入院拒否の罰則は立法の根拠が弱いどころではなかった。 福島みずほ議員「どこの世界に国会に法案を提出した後、立法事実を調査するところがあるんですか」 https://t.co/4AVJMJV62x 続きを読む

ミャンマーでクーデター　国軍が全権掌握　（写真=ロイター）　:日本経済新聞

2021/01/31 90 users 国軍 全権掌握 クーデター ロイター ミャンマー

【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマー国軍は1日、クーデターを実行した。国軍系テレビは1年間の「非常事態宣言」が発令されたと伝えた。国軍出身のミン・スエ副大統領が大統領代理として署名した。立法・行政・司法の全権はミン・アウン・フライン国軍総司令官が掌握。与党、国民民主連盟（NLD）の広報担当は同日、国軍が事... 続きを読む