増える「老老相続」　相続人の半数が還暦以上に - 日本経済新聞

2024/10/23 5 users 遺産 割合 政策課題 現役 資産

年齢が高い人どうしで遺産が受け渡される「老老相続」が増えている。2022年時点で相続人の半数超が還暦以上だった。高齢世代に滞留する資産の成長への生かし方や、資産保有の偏りを踏まえた社会保障制度をどうつくるかは、政策課題として重要さを増している。遺産を相続する人のうち、60歳以上の割合は52.1%だった。現役... 続きを読む

高所得者の年金停止要望、関経連　「痛み伴う改革を」

2024/10/16 14 users 改革 関経連 提言 現行 老齢基礎年金

関西経済連合会は16日、中長期的な税財政の在り方に関する提言を公表した。年金以外の所得が多い高齢者に対し、老齢基礎年金（国民年金）を停止するか支給額を減らすべきだと訴えた。常陰均副会長（三井住友信託銀行特別顧問）は記者会見で「現行の社会保障制度を維持するのは困難で、一部に痛みを伴う改革が必要だ」と... 続きを読む

立民代表選 投票日まで1週間 年金含む社会保障制度めぐり論戦 | NHK

2024/09/15 20 users 論戦 立憲民主党 年金 野田元総理大臣 公的年金制度

立憲民主党の代表選挙は、投票日まで1週間となり、15日は、4人の候補者が年金を含む社会保障制度のあり方について論戦を交わしました。 立憲民主党の代表選挙は、来週23日の投票日まで1週間となり、4人の候補者は、15日は仙台市で社会保障制度をテーマに政策討論に臨みました。 野田元総理大臣は「今の公的年金制度の『... 続きを読む

同性どうしカップル 住民票の続き柄 見解を全国に周知 総務省 | NHK

2024/07/12 8 users 続き柄 周知 見解 男性どうし 住民票

長崎県大村市が同性どうしのカップルの住民票の続き柄を示す欄に「夫（未届）」と記載して交付したことをめぐり、総務省は「社会保障制度の適用などで問題が生じるおそれがある」とする見解を全国の自治体に周知しました。 長崎県大村市はことし5月、男性どうしのカップルのうち、1人の続き柄を示す欄に「夫（未届）」と... 続きを読む

ベーシック・インカムは実現可能？　もし実現可能ならするべき？ | 経済学者ガブリエル・ズックマンが答えます

2024/02/15 12 users 経済学者ガブリエル・ズックマン ベーシック・インカム 答え

ガブリエル・ズックマンの答え 同じ「ベーシック・インカム」という言葉を使っていても、二つの大きく異なるものを指しているということがあります。第一のベーシック・インカムは、保守派が提唱することが多いものですが、これは社会保障制度を通じた所得再配分の大部分を廃止し、その代わりにベーシック・インカムとい... 続きを読む

社会保障、改革に立ちはだかる壁　氷河期世代に救いは - 日本経済新聞

2023/11/25 18 users 氷河期世代 改革 社会保障 好機 日本経済新聞

2023年末には診療報酬と介護報酬の改定が控えています。両報酬を同時に改定するのは6年に1度のことです。社会保障制度のあり方を幅広く考え直す好機となるはずですが、国民の負担をどうするかといった観点は薄く、議論は広がりを欠きます。25年には年金制度の次期改正もあります。氷河期世代はまた社会から取り残されて... 続きを読む

日本の出生数8年連続最少へ　2023年は70万人台前半、民間試算 - 日本経済新聞

2023/11/24 16 users 民間試算 歯止め 新型コロナウイルス禍 縮小 人口動態統計

少子化に歯止めがかからない。民間試算によると2023年の日本人の出生数は70万人台前半と8年連続で過去最少を更新する見通しとなった。新型コロナウイルス禍で将来不安が高まり婚姻数が低迷している。年金や医療を担う現役世代の縮小が続けば、社会保障制度が揺らぎかねない。厚生労働省が24日発表した人口動態統計では、... 続きを読む

少子化対策へ消費税増税「有力な選択肢」　経団連が提言 - 日本経済新聞

2023/09/11 29 users 経団連 財源 提言 賃金 選択肢

経団連は11日、2024年度税制改正に関する提言を発表した。法人税減税で人やモノへの投資を促進し、持続的な経済成長を実現するべきだと訴えた。少子化対策を含めた社会保障制度の維持のための財源として、将来の消費税の引き上げが「有力な選択肢の一つ」とも指摘した。 提言では、従業員の賃金を引き上げた企業の法人税... 続きを読む

改正マイナンバー法、成立　健康保険証は24年秋に廃止　マイナカードに統一化へ

2023/06/02 10 users マイナカード 廃止 最長 成立 既存

法改正の理由はマイナンバーやマイナカードのさらなる利用促進のため。一部の国家試験の事務業務や社会保障制度に関する行政事務業務でマイナンバーの利用などが可能になる。健康保険証はマイナカードと一体化。保険証廃止後、既存の保険証は最長で25年秋まで利用できる予定。 関連記事 相次ぐマイナカード関連ミス　デ... 続きを読む

きょうから新年度 医療や年金など社会保障制度の変更点は | NHK

2023/03/31 7 users きょう 年金 年々 NHK 出産

新年度の4月1日から、医療や年金など社会保障の制度が変更されます。 出産育児一時金 50万円に このうち出産育児一時金は、出産にかかる費用が年々増加していることから、経済的な負担を軽減しようと、これまでの原則42万円から50万円に引き上げられます。 8万円の引き上げは、制度が創設された平成6年以降、最大となり... 続きを読む

日本の出生数急減、今年80万人割れへ　人口1億人未満早まる恐れ

2022/12/01 16 users 公算 見方 年金 加速 出生数

【この記事のポイント】 ・減少率は過去10年の平均の2倍に加速 ・潜在成長率を押し下げ、生産性を高める必要 ・30年後は年50万人程度になるとの見方も 日本の出生数が急減している。2022年の出生数は初めて80万人を下回る公算が大きい。少子化が進むと年金や医療など現役世代が支える社会保障制度が揺らぐ。労働投入も減... 続きを読む

国民年金、納付45年へ延長検討　受給水準の低下食い止め（共同通信） - Yahoo!ニュース

2022/10/15 54 users 現行 自営業者 低下食い止め 雇用延長 政府

政府は国民年金（基礎年金）の保険料納付期間を現行の20歳以上60歳未満の40年間から延長し、65歳までの45年間とする検討に入った。自営業者や、60歳以降は働かない元会社員らは負担が増す。企業の雇用延長などで65歳まで働く人は現在も保険料を払っており負担は変わらない。今後の高齢者急増と、社会保障制度の支え手で... 続きを読む

国民年金、納付45年へ延長検討　受給水準の低下食い止め ｜ 共同通信

2022/10/15 124 users 現行 自営業者 低下食い止め 雇用延長 政府

Published 2022/10/15 20:51 (JST) Updated 2022/10/15 23:16 (JST) 政府は国民年金（基礎年金）の保険料納付期間を現行の20歳以上60歳未満の40年間から延長し、65歳までの45年間とする検討に入った。自営業者や、60歳以降は働かない元会社員らは負担が増す。企業の雇用延長などで65歳まで働く人は現在も保険料を払って... 続きを読む

国民年金、納付45年へ延長検討　受給水準の低下食い止め（共同通信） - Yahoo!ニュース

2022/10/15 163 users 現行 自営業者 低下食い止め 雇用延長 政府

政府は国民年金（基礎年金）の保険料納付期間を現行の20歳以上60歳未満の40年間から延長し、65歳までの45年間とする検討に入った。自営業者や、60歳以降は働かない元会社員らは負担が増す。企業の雇用延長などで65歳まで働く人は現在も保険料を払っており負担は変わらない。今後の高齢者急増と、社会保障制度の支え手で... 続きを読む

AIは人間より人気の高い「富の再分配システム」を作成できるという研究結果

2022/07/05 5 users 所得格差 貧しい人々 オックスフォード大学 税金徴収 人間

人間社会は裕福な人々と貧しい人々の所得格差を埋めるため、税金徴収と社会保障制度、公共事業などを通じて富の再分配を行っていますが、再分配の方法については「不平等だ」「公正ではない」といった不満の声も上がりがちです。イギリスの人工知能開発企業・Deepmindやエクスター大学、オックスフォード大学などの研究... 続きを読む

「令和臨調」が発足大会　与野党6党首、目指す国家像を訴え：朝日新聞デジタル

2022/06/19 6 users 令和臨調 朝日新聞デジタル 岸田文雄首相 国家像 自民党総裁

将来にわたって持続できる財政や社会保障制度について提言する「令和国民会議」（令和臨調）の発足大会が19日、都内で開かれた。参院選（22日公示、7月10日投開票）を前に、岸田文雄首相（自民党総裁）や立憲民主党の泉健太代表ら6党の党首らが参加し、めざす国家像について訴えた。 続きを読む

白ふくろう on Twitter: "「再分配」よりも最初の「分配」の方が重要なのは基本だと思うし、社会保障制度も分配の足りないところを補うのが本旨で、それが主になってしまったら本末転倒と

2021/11/20 20 users 本旨 本末転倒 分配 再分配 最初

「再分配」よりも最初の「分配」の方が重要なのは基本だと思うし、社会保障制度も分配の足りないところを補うのが本旨で、それが主になってしまったら本末転倒と言える。BI論に引っかかるのもそうした倒錯があるからではないか。 続きを読む

向川まさひで on Twitter: "わざとというか、意図的なものでしょう。脆弱かつ狭小な社会保障制度の下で、中所得層は「自分たちは何ももらえない一方的負担者だ、貧困者より損をしている」

2021/09/11 10 users 所得層 向川まさひで on Twitter 貧困者 弱者 野党

わざとというか、意図的なものでしょう。脆弱かつ狭小な社会保障制度の下で、中所得層は「自分たちは何ももらえない一方的負担者だ、貧困者より損をしている」という感情を抱きがちです。そこに付け入り、中所得層に「弱者を大事にする野党よりも我… https://t.co/eLl2JhNvzv 続きを読む

首相、フリーター支援を検討　コロナ禍「制度見直す」 ｜ 共同通信

2021/07/04 15 users コロナ禍 処遇 新型コロナウイルス禍 えん 打撃

菅義偉首相は4日、ラジオ局「FM　NACK5」の番組で、新型コロナウイルス禍で打撃を受けているフリーターへの支援を検討する考えを示した。エンタメ業界にフリーターが多く携わっていることに触れ「こういう人たちの処遇ができていない。社会保障制度を見直し、対応できるようにしたい」と述べた。 コロナ禍で飲食業やエン... 続きを読む

首相“フリーター支援 社会保障制度見直し検討” ラジオ番組で | 新型コロナウイルス | NHKニュース

2021/07/04 185 users 新型コロナウイルス まん延防止 エンターテインメント 首相

新型コロナウイルス対策をめぐり菅総理大臣は「FM NACK5」のラジオ番組で、フリーターの人たちを支援するため、社会保障制度の見直しなどを検討する考えを示しました。 この中で菅総理大臣は「緊急事態宣言やまん延防止等重点措置で、エンターテインメントの皆さんに本当にご迷惑をおかけしている。協力金や雇用調整助成... 続きを読む

記者のこだわり：区の判断で生活保護　後で医療費10割請求　認知症に「不利益」及ぼす福祉の隙間 - 毎日新聞

2020/07/20 13 users 毎日新聞 スキマ 隙間 記者 福祉

知らぬ間に生活保護を受けていたために、後に膨大な医療費の支払いを求められた――。そんなトラブルの解決を求める訴訟が裁判所に持ち込まれた。東京地裁、東京高裁で言い渡された判決を読み解くと、手厚い日本の社会保障制度にも、隙間（すきま）を埋めるルールが十分に整備されていない現状が浮かび上がった。 東京都板... 続きを読む

緊急事態を生きる：「冷遇まるで虐待」新型コロナで浮かぶシングルマザーの困窮　大沢真理・東京大名誉教授 - 毎日新聞

2020/06/29 5 users ジェンダー 新型コロナウイルス禍 冷遇 塩田彩 矛盾

新型コロナウイルス禍はさまざまな社会の矛盾を浮かび上がらせた。中でも、指摘されているのが、女性を巡る厳しい現状だ。長年、社会保障制度をジェンダーの視点から分析し、厚生労働省社会保障審議会年金部会や政府税制調査会専門家委員会のメンバーも務めた大沢真理・東京大名誉教授に話を聞きたくなった。【塩田彩/統... 続きを読む

経済再生相「去年の消費税率引き上げ 正しい判断だった」 | NHKニュース

2020/06/08 391 users 消費税率引き上げ 去年 財源 経済再生相 正しい判断

西村経済再生担当大臣は8日の記者会見で、去年10月の消費税率の引き上げは、結果的に景気が減速する中での増税となったことについて、消費税は全世代型の社会保障制度に向けた重要な財源だとして、引き上げは正しい判断だったという認識を示しました。 10月の消費税率引き上げは、結果として景気が減速する中で実施され... 続きを読む

国民全員への10万円給付はベーシックインカムの実験、二階建てにすれば景気もコントロールできる（mainichibooks.com） - Yahoo!ニュース

2020/05/23 7 users ベーシックインカム 景気 コントロール 実験 Yahoo

新型コロナウイルス感染拡大の危機で注目を集めている社会保障制度がある。国民全員に生活に必要な最低限のお金を給付する制度で、一般に「ベーシックインカム」（基本所得、ＢＩ）と呼ばれている。例えば、月に７万円といったお金が、政府から国民に支給されるものだ。 主要国でまだ本格的に導入した国はないが、今年３... 続きを読む

経団連提言 消費税率さらに引き上げも 社会保障を持続可能に | NHKニュース

2019/11/13 523 users 経団連提言 経団連 持続 提言 消費税率

経団連は年金や医療、介護といった社会保障制度を持続可能なものにするため、先月、10％に引き上げた消費税率をさらに引き上げることも有力な選択肢の一つとして、国民的な議論を行う必要があるとした提言をまとめました。 そのうえで、将来世代に社会保障制度を持続可能な形で引き継ぐために、消費税率を10％からさらに... 続きを読む