「働きたいのに仕事がない」老後の二極化進む 職失い生活苦に陥る人も 現役世代にできる備えは | NHK

2024/04/26 175 users 老後 貯蓄 世帯 一方 NHK

2500万円以上の貯蓄がある世帯が34％に上る一方で、300万円未満の世帯が14.4％－。 高齢者の貯蓄が二極化しています（令和4年 総務省家計調査報告）。 今後“就職氷河期世代”が高齢者になると、二極化の傾向はますます進むおそれがあるという指摘も。 「働きたいのに仕事がない」など、高齢者が直面する深刻な現実と、現... 続きを読む

子育て支援金は「消費税0.8％分」のステルス増税だ！現役世代は政府のATMじゃない

2024/04/11 96 users ＡＴＭ 政府 子育て支援金

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても... 続きを読む

氷河期世代が現役世代のメイン層40代50台となり、失われた30年は終わり

2024/02/23 160 users 氷河期世代

この事実で団塊世代・バブル世代がいかに糞かがわかる。 実際に仕事をしていても感じるがあの世代の無能さはマジで何なんだろう。 あの世代がいなければ若い世代にももっとましな社会を残していけただろう。 悔やみきれないが、少しでもましな社会をつくり残していくために頑張るしかない。 続きを読む

「医者の給料下げると業界団体が猛反発」国民民主党・玉木代表がホントのことを言って大騒動に | アサ芸プラス

2023/11/03 350 users 猛反発 アサ芸プラス 玉木代表 国民民主党 給料

国民民主党の玉木雄一郎代表のXが大炎上中だ。 火種となったのは11月1日付の投稿で、現役世代の給料の値上げ以上に社会保険料が値上がりしていることに触れ、 〈医療費の伸びを賃金上昇率以下に抑えるために診療報酬を抑制する〉 〈極めてザクっと言うと、お医者さんの給料や所得の伸びを、サラリーマンの賃金の伸び以下... 続きを読む

若年層の岸田内閣支持率が急激に下がった - kojitakenの日記

2023/10/19 207 users kojitaken その折 若年層 岸田内閣支持率 政党支持率

最近、若年層の政治に対する意識に大きな変化が起き始めているようだ。 少し前に、日本維新の会の政党支持率は30〜50代でもっとも高く、それ以下の若年層になるとガクッと下がる傾向が出始めた。 今度は、若年層の岸田内閣支持率が急激に下がった。特に30代で顕著だという。 普通、15〜64歳を「現役世代」という。その折... 続きを読む

｢社会保険料の急騰で現役世代は死ぬ｣認知症新薬390万円の自己負担14万円で差額は誰が負担するのか 「進行を27%遅らせるだけで要介護期間が延びるだけ」との指摘も

2023/09/28 280 users 新薬 レカネマブ 急騰 投与 差額

アルツハイマー病の進行を遅らせるとされる新薬「レカネマブ」。年内にも公的医療保険が適用され、患者への投与が可能になる見通しとなった。価格は年390万円（2万6500ドル）だが、高額療養費制度があるため、患者の自己負担は年約14万円が上限（70歳以上の一般所得層）。認知症患者約600万人のすべてに投与されるわけで... 続きを読む

消費税は今後増え続ける年金生活者からむしり取るためだよ 所得税じゃ現役..

2023/09/12 156 users 現役 所得税 消費税 年金生活者

消費税は今後増え続ける年金生活者からむしり取るためだよ 所得税じゃ現役世代からしか取れないもん 続きを読む

後期高齢者医療制度「保険料上限額引き上げ」 改正案 衆院通過 | NHK

2023/04/13 87 users 衆院通過 改正案 財源 参議院 NHK

75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料の上限額を引き上げることを盛り込んだ健康保険法などの改正案は、13日の衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。 健康保険法などの改正案は、これまで原則、現役世代が負担していた出産育児一時金の財源を、後期高齢者医療制度からも捻出するため、... 続きを読む

COBOLをJavaで「リライト」の愚、SI企業の良識はどこに？

2022/12/25 195 users SIer COBOL リライト 先行き 良識

SI企業の強み・弱みを分析し、SIビジネスの先行きについてまとめた書籍『SI企業の進む道 業界歴40年のSEが現役世代に託すバトン』。同書から抜粋し、「誰も指摘しなかったSI企業の課題」を連載で指摘する。今回は、SIerがユーザー企業の要望に応えられない根源的な理由を探る。（技術プロダクツユニットクロスメディア編... 続きを読む

こうすれば認知症は大幅に減らせる…"発症前"に気づくための｢もの忘れの度合いチェック法｣ 高血圧､飲酒､肥満､喫煙､うつ病…危険因子への早期対応が肝心

2022/03/19 154 users 他人事 推測 名誉教授 もの忘れ 高齢

認知症は40代で発症することもあり、現役世代にとっても他人事ではない。予防法はあるのか。順天堂大学医学部・名誉教授の新井平伊医師は、「認知症はいまや予防できる病気になっています。社会的にも、個人的にもすべてのリスクファクターへの対策を講じれば、認知症は40％減るという推測も出ています」という——。 高齢... 続きを読む

日本株を買わない日本人　新しい資本主義「貧しくなる」

2021/12/19 511 users 新しい資本主義 日本株 コロナ禍 日本人 貯蓄

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 日本人が日本株を買わなくなった。コロナ禍で広がった現役世代の「貯蓄から投資へ」も、お金の向かう先はもっぱら米国を中心とする海外株だ。巨額の利益を稼ぐ米ハイテ... 続きを読む

経産省「現役世代を74歳までとし高齢者を支えれば、2065年まで年金制度を維持できます」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)

2021/11/03 542 users 経産省 年金制度 痛いニュース 高齢者 救済

経産省「現役世代を74歳までとし高齢者を支えれば、2065年まで年金制度を維持できます」 1 名前：スダレハゲ ★：2021/11/03(水) 19:20:42.93 ID:aFHY17Q99 就職氷河期世代の暗黒「年金すらもらえない」老後破産の現実味 労働年齢の「延長」は救済となるか 支える側が「支えられる側」なる未来。経済産業省は「老後も働く... 続きを読む

（社説）現役世代からの医療費召し上げは限界だ: 日本経済新聞

2021/07/25 173 users 団塊世代 日経 複製 社説 健康保険組合

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 75歳以上の後期高齢者が入る医療制度（後期制度）に対し、現役世代の加入者を中心とする企業の健康保険組合などが負担する支援金が一段と膨張した。 今後、団塊世代の... 続きを読む

職域接種、正社員の優先ダメ　官邸「五輪の雰囲気出る」 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル

2021/06/14 133 users 職域接種 官邸 職域 新型コロナウイルス 五輪

新型コロナワクチンの職域接種が前倒しで始まった。首相官邸のツイッターによると、14日夕までに申請があった職域接種の予定人数は約1072万人になり、1千万人を突破。現役世代への接種が広がれば、東京五輪・パラリンピックの開催機運につながるとの期待も政府内にはある。 厚生労働省によると職域での接種は、接種対象... 続きを読む

大量の未開封DVDとサーバーに埋もれて40代男性は黒い染みになった 孤独死は高齢者だけの問題ではない | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）

2020/09/22 450 users 働き盛り プレジデントオンライン 急性心筋梗塞 黒い染み 数々

孤独死はもはや高齢者に限った問題ではない。10年以上のキャリアを持つ特殊清掃業者は「急性心筋梗塞による孤独死は、働き盛りの30代、40代の男性に圧倒的に多い」という。ノンフィクション作家の菅野久美子氏が聞いた――。 孤独死の8割以上は65歳以下の現役世代 数々の孤独死事例を取材したが、最も衝撃を受けたのは、30... 続きを読む

誰もが余裕を失うこの国で、分断はもう埋まらないと思う話 - 辺境系キャリアのレシピ 〜新卒即無職→海外就職→スペインMBA→？〜

2020/09/18 375 users 分断 スペインMBA 欺瞞 スローガン 新卒即無職

菅新政権が誕生した。スローガンは『国民のために働く内閣』らしい。 news.tbs.co.jp 「国民」という言葉の欺瞞 世代間の分断は加速する 1. 引退世代 2. 現役世代 3. 将来世代 現役世代内は、子育ての有無によって分断される 「将来世代」という視点の存在 子供を持つことを「想定できる層」と「できない層」の分断 子供... 続きを読む

東京新聞:＜働き方改革の死角＞日本、続く賃金低迷　９７年比　先進国で唯一減:経済(TOKYO Web)

2019/08/29 54 users 死角 賃金低迷 主因 OECD 困窮

時間あたりでみた日本人の賃金が過去二十一年間で８％強減り、先進国中で唯一マイナスとなっていることが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計で明らかになった。企業が人件費を抑制しているのが主因だが、「働けど賃金低迷」の状況が消費をさらに冷え込ませる悪循環を招いている。賃金低迷は現役世代の困窮を招くだけで... 続きを読む

「2000万円」問題で動く個人 ネット証券に申し込み急増　資産形成セミナーに定員の4倍参加　:日本経済新聞

2019/06/25 171 users 定員 ネット証券 日本経済新聞 NISA 問題

「老後に約2000万円の備えが必要」とした金融庁の報告書をきっかけに、個人が資産形成へ動き始めている。ネット証券では20～40代の現役世代を中心に、運用益が非課税の少額投資非課税制度（NISA）の申し込みが急増。資産運用を扱うセミナーには募集を大幅に上回る参加希望者が集まっている。報告書を機に、個人による「... 続きを読む

介護サービスの自己負担増で高齢者の一部が利用減や中止 | NHKニュース

2019/05/02 83 users 中止 厚生労働省 自己負担増 収入 NHKニュース

現役世代と同じ程度の収入がある高齢者の介護サービスの自己負担が引き上げられた影響などで、およそ５％の人が利用を減らしたり、中止したりしていることがわかりました。厚生労働省は「利用控えが広がらないよう状況を見ていく」としています。 厚生労働省によりますと、対象になるのは介護サービスを利用する高齢者の... 続きを読む

現役世代の社会保障負担の引き上げはもはや避けられない!? それがイヤなら貧困で暮らせない高齢者が大量発生しますが皆さん、それでよろしいですか？｜みんなの介護ニュース

2018/02/21 233 users 社会保障負担 介護ニュース 皆さん 昨今 厳格化

2018年も早２ヵ月が経過しました。 昨今の社会保障費抑制に関する具体的なプランは結構世知辛く、終末医療のガイドラインが改訂されたり、介護報酬の見直し、介護等級の更なる厳格化（より介護度は低く）ということで、対応に追われる社会福祉法人も多く見受けられます。 中でも、 日本は国民の税負担の割合は実は国際比較でも低い位置にありながら、多くの社会保障負担を強いられるという、低負担高福祉ぐらいの状況に陥っ... 続きを読む

老人栄えて国滅ぶ『シルバー民主主義の政治経済学』: わたしが知らないスゴ本は、きっとあなたが読んでいる

2018/02/04 208 users シルバー民主主義 老人 スゴ本 わたし 政治経済学

この国は老人に滅ぼされる。そう思っていたが、問題はもっと根深いようだ。マスコミが偏向報道するように、わたしのタイムラインは偏っていることに自覚的にならないと。単に考えさせられるだけでなく、次に（わたしが）選ぶべき方向も見えてくる一冊。 全国から吸い上げられた税金は、高齢者に注ぎ込まれる。年金世代は現役世代の犠牲の上にあぐらをかき、既得権を貪り、財政改革の邪魔をする。「年金」という聖域に手をつけよう... 続きを読む

「こども保険へ年金返上を」　進次郎氏、経営者に要請：朝日新聞デジタル

2017/08/24 544 users 経団連 要請 財源 朝日新聞デジタル 進次郎氏

社会保険料を上乗せして幼児教育と保育の無償化にあてる「こども保険」を提唱している自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長が、新たな財源として企業経営者に「年金返上」を呼びかけ始めた。すでに経団連や経済同友会の役員に説明したという。政府の経済財政諮問会議で民間議員を務める新浪剛史サントリーホールディングス社長との対談で明らかにした。 こども保険は、現役世代の社会保険料に新たな保険料を上乗せする仕組み。政府も教... 続きを読む

高齢者が「支える側」に　若手官僚の報告書に反響　　：日本経済新聞

2017/05/24 56 users 若手官僚 反響 文言 シルバー民主主義 議論

経済産業省の若手官僚がまとめた報告書がインターネット上で話題になっている。現役世代が高齢者を支える社会構造を問題提起する内容で、「シルバー民主主義」や「昭和の標準モデル」など、無難な役所言葉ではお目にかかれない文言にも反響が広がる。著名人のＳＮＳ（交流サイト）の発信を機に議論が広がりそうな雰囲気だ。 ■ 社会システム「1960年代を前提」 　「不安な個人、立ちすくむ国家」と題した報告書は全65ペー... 続きを読む

７０歳は「ほぼ現役」６５歳「完全現役」…自民ＰＴが案 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

2017/04/13 323 users 自民ＰＴ 座長 朝日新聞デジタル 骨子案 Yahoo

７０歳までを「ほぼ現役世代」とし、この年齢まで働ける社会にすべきだ――。６５歳以上の人の働き方などを議論する自民党のプロジェクトチーム（座長・片山さつき政調会長代理）が１３日、こんな提言の骨子案をまとめた。超高齢化社会に備えるためで、今後、政策に反映するよう厚生労働省などに求めていく。 ６５歳以上とされている高齢者の定義を、日本老年学会などが「７５歳以上」とすべきだとの提言をしたことなどを受けてま... 続きを読む

フラット３５ではなく３０年ローンを選ぶ理由 - たぱぞうの米国株投資

2017/01/03 143 users 米国株投資 理由 30年ローン ヒント-備忘録 金利

2017 - 01 - 04 フラット３５ではなく３０年ローンを選ぶ理由 投資のヒント 投資のヒント-備忘録 スポンサーリンク フラット３５の金利が５年間、０．２５％下がる 国土交通省は、２０１７年度からフラット35の金利を５年間０．２５％引き下げます。これは子育て世代が住宅ローンを組むのを後押しするものです。現役世代への公的経済支援は少子化への欠かせない対策と言って良いでしょう。 そのため、誰で... 続きを読む