減税帳消し〝給与明細ショック〟「２０万円負担増」の実態　一時的に恩恵、複雑な税制で徐々に徴収…定額減税では消費喚起効果は限定的（1/3ページ）

2024/05/29 231 users 岸田文雄首相 減税 税制 定額減税 徴収

６月から定額減税 ６月から所得税と住民税の定額減税が実施される。給与明細に減税額の記載を義務付けて「恩恵を実感いただく」と岸田文雄首相は言うが、「４万円」では消費喚起効果は限定的だ。政府のいう通り給与明細をよく見ると、目立つのは直接税や社会保険料の負担増で、この１０年間で平均「２０万円」も増えてい... 続きを読む

「定額減税」6月から実施 対象は？企業には事務負担も | NHK

2024/05/28 14 users 定額減税 明記 給与 NHK 増加

6月から実施される「定額減税」 年間で1人あたり所得税が3万円、住民税が1万円減税されます。 手取りの増加を実感してもらうねらいから、給与明細への減税額の明記が義務づけられました。ただ、給与の計算などを行う企業からは、さまざまな事務が負担になるという声も。 そもそも定額減税は誰が対象で、どのような仕組み... 続きを読む

「岸田首相は下心ありあり」…減税額を給与明細に明記、なぜ義務に？　立民・辻元清美氏が追及　「企業から悲鳴」：東京新聞 TOKYO Web

2024/05/22 20 users 下心 岸田文雄首相 追及 岸田首相 悲鳴

政府が6月から実施する定額減税を巡り、所得税の減税額を給与明細に明記するよう企業に義務づける方針への反発が強まっている。22日の参院予算委員会では、立憲民主党の辻元清美氏が「（選挙対策の）下心ありありだ」と追及したが、岸田文雄首相は正面から答えなかった。（佐藤裕介） 続きを読む

定額減税額、給与明細に明記　6月から企業に義務づけ | 毎日新聞

2024/05/22 8 users 毎日新聞 定額減税 林芳正官房長官 明記 給与

林芳正官房長官は21日の記者会見で、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して「所得税の減税額を給与明細に明記してもらう」と説明した。給与所得者約5000万人が対象。住民税については給与所得者は6月分はゼロ円となる。手取りの増加を実感してもらうのが狙い。 減税額の給与明細への記載は20... 続きを読む

定額減税の明記 “税金を使った選挙の買収運動”立民 安住氏 | NHK

2024/05/22 33 users 定額減税 安住氏 ありがたみ 立憲民主党 明記

来月から実施する定額減税で、給与明細に減税額を明記するよう義務づける政府の方針について、立憲民主党の安住国会対策委員長は「国民に『ありがたみを感じろ』と言わんばかりで、税金を使った選挙の買収運動だと言われてもしかたない」と批判しました。 来月から実施する定額減税で、政府は給与などを支払う企業に対し... 続きを読む

定額減税 給与明細に所得税の減税額を明記 企業に義務づけ | NHK

2024/05/21 33 users 定額減税 明記 給与 扶養家族 政府

来月から実施する定額減税について、政府は、給与などを支払う企業に対し、給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づけることにしています。 政府が実施する定額減税では、1人当たり年間で所得税が3万円、住民税が1万円減税され、会社員など給与所得者については、扶養家族の分も含めて、来月以降、支給される給与... 続きを読む

６月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ５０００万人対象の異例措置（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

2024/05/20 13 users 減税 異例措置 定額減税 給与 措置

政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。いずれも減税を実感してもらうことが狙いだ。一方、企業などは対応を迫られることにな... 続きを読む

６月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ５０００万人対象の異例措置

2024/05/20 880 users 異例措置 定額減税 措置 読売新聞 政府

【読売新聞】　政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。い 続きを読む

政策減税の「恩恵」、自民党献金の多い業種ほど手厚く　本紙調査で判明　　：東京新聞 TOKYO Web

2021/04/21 109 users 恩恵 政策減税 本紙調査 判明 租特

研究開発費を使った企業などの法人税を優遇する「租税特別措置」（租特）の恩恵が、自動車や電機など一部製造業に偏っていることが本紙の集計で分かった。減税額が大きい業界ほど自民党への献金額が多い傾向も判明。献金の「効果」の大きさが浮き彫りになった。３月に関連法が成立し、大半の租特は２０２１年度も延長さ... 続きを読む

安倍政権下の政策減税 ６割が巨大企業に　１３年度以降３兆８千億円 優遇くっきり：東京新聞 TOKYO Web

2020/09/15 547 users 政策減税 優遇 安倍政権下 web 租特

法人税の一部を政策的に減税する「租税特別措置」（租特）で、資本金１００億円超の巨大企業が受けた減税額の総額が第２次安倍政権発足以来、少なくとも３兆８０００億円に上ったことが分かった。全体の６割を超える。財務省資料から本紙が集計した。専門家は「巨大企業ほど優遇されており、企業間の不公平感を招いた」... 続きを読む

ふるさと納税、見直すべきだが…「スガ案件」恐れる官僚：朝日新聞デジタル

2017/07/19 261 users スガ案件 官僚 ふるさと納税 山場 朝日新聞デジタル

「おれは分かって言ってるんだ。ちゃんとやれ」 税制改正をめぐる議論が山場を迎えていた２０１４年末。菅義偉官房長官は目の前で「反対」を繰り返す総務官僚に苦言を呈した。 案件は、菅氏が総務相時代に導入を決めた「ふるさと納税」だった。地方自治体に寄付すると減税されるものだが、菅氏は寄付を増やすため、減税額の上限を倍増させることや手続きの簡素化を求めていた。 「大変なことになりますよ」。対応策が不十分なま... 続きを読む

企業の研究開発を減税で後押し 政府・与党 | NHKニュース

2016/12/05 16 users 減税 与党 後押し ドローン 人工知能

企業の研究開発を後押ししようと政府・与党は、試験研究費を増やすほど減税額を多くし、大企業で費用の最大１４％、中小企業で最大１７％を法人税額から差し引く制度に見直す方針を決めました。 また、これに合わせて、小型の無人機、ドローンやＡＩ＝人工知能などを利用して新たなサービスを開発しようという企業の試験研究費も減税の対象に加えます。 一方、いわゆるタワーマンションの固定資産税の見直しも固まりました。現在... 続きを読む

特例減税の恩恵、大企業に集中　トヨタだけで１千億円超：朝日新聞デジタル

2016/02/13 229 users 減税 恩恵 アルファベット 政策減税 トヨタ

税金を特別に安くする企業向けの「政策減税」の合計額が２０１４年度、少なくとも約１兆２千億円にのぼった。減税額は安倍政権になって倍増し、減税の恩恵の約６割を資本金１００億円超の大企業が受けていた。財務省が公表した政策減税に関する調査報告書を、朝日新聞が独自に分析して分かった。 「Ｏ（オー）０１２１６３」 報告書では、減税項目ごとに利用上位１０社がアルファベットと６桁の数字によるコードで示されている。... 続きを読む

Yahoo!ニュース - 法人税改革、成長加速へ減税先行＝30日に15年度税制改正大綱 （時事通信）

2014/12/29 6 users １５年度税制改正大綱 減税 時事通信 与党 Yahoo

政府・与党は29日、2015年度税制改正の最終案をまとめた。焦点の法人税改革は、15年度の法人実効税率の引き下げ幅を2．51％、16年度までの2年間で3．29％とすることで決着。経済成長の加速を優先し、法人課税全体で減税額が増税分を上回る「先行減税」とする。 安倍晋三首相が力を入れる地方創生でも減税を打ち出し、個人が故郷の自治体などに寄付すると減税が受けられる「ふるさと納税」の上限を2倍に拡大。与... 続きを読む

ふるさと納税拡充　政府・与党、減税額を２倍に　：日本経済新聞

2014/12/24 8 users 与党 生まれ故郷 税収 政府 裾野

政府・与党は2015年度から生まれ故郷など好きな地方自治体に寄付すると居住地で払う住民税と所得税が減る「ふるさと納税」を拡充する。寄付のほぼ全額分の減税が受けられる寄付額を約２倍に増やす。５つの自治体までなら確定申告なしで自動的に減税されるしくみを始める。ふるさと納税を使う人の裾野を広げ、都市部から地方に税収が移るよう促す。　ふるさと納税は居住地とは別の都道府県や市町村に寄付すると寄付額から２千… 続きを読む

配偶者控除の縮小検討　政府、女性の社会進出促す狙い （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

2014/03/08 17 users 朝日新聞デジタル 狙い 縮小検討 政府 Yahoo

政府は、夫婦のうち１人が働く世帯の税負担を軽くする「配偶者控除」を見直す検討に入った。「夫が働き、妻は専業主婦」という家庭像を前提にした税制を改め、女性の社会進出を促すねらいだ。年末の２０１５年度税制改正に向けて議論するが、自民党には慎重論も根強い。 配偶者控除は、夫が働き、妻が専業主婦の世帯の場合、夫の課税所得を３８万円減らし、所得税を安くする制度（妻だけが働く場合は逆）で、減税額は年収によって... 続きを読む

住宅ローン減税、5年延長へ＝上限、最大年50万円―政府・与党 （時事通信） - Yahoo!ニュース

2013/01/13 12 users 与党 住宅ローン減税 消費増税 上限 時事通信

政府・与党は13日、消費増税に伴う住宅購入支援策として、2013年末で期限が切れる住宅ローン減税を5年程度延長する方針を固めた。また、延長後の減税額の年間上限を現在の20万円から最大で50万円に引き上げる方向で調整している。詳細を詰めた上で、24日をめどにまとめる13年度与党税制改正大綱に盛り込む方針だ。 住宅ローン減税は、住宅ローン残高の一部に相当する金額を所得税と住民税から控除する形で減税する... 続きを読む