生活保護申請の際に自治体が親類らに問い合わせる「扶養照会」　実は金銭的援助につながらず　本紙調査で浮かぶ：東京新聞 TOKYO Web

2022/09/08 90 users 扶養照会 援助 本紙 扶養 照会

生活保護申請をためらう大きな理由とされる自治体の「扶養照会」を巡り、本紙が東京都内28自治体に行ったアンケートで、照会が保護申請者の金銭的援助につながるケースはほとんどないことが、本紙のまとめであらためて浮かんだ。（山下葉月） 2021年度に扶養照会した世帯数が判明した19自治体をみると、申請者の親類らか... 続きを読む

旧統一教会から選挙支援受ける　中部・自民６人の国会議員、本紙調査：中日新聞Web

2022/08/10 18 users 中部 国会議員 旧統一教会 中日新聞Web 選挙支援

中部六県（愛知、岐阜、三重、長野、福井、滋賀）選出の自民党の衆参国会議員六人が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側から選挙協力を受けていたと、本紙のアンケートに回答した。六県の衆参国会議員全七十三人のうち、少なくとも十九人が関連団体のイベントに出席したり、祝電を送ったりしていたことも分かった。... 続きを読む

政策減税の「恩恵」、自民党献金の多い業種ほど手厚く　本紙調査で判明　　：東京新聞 TOKYO Web

2021/04/21 109 users 恩恵 政策減税 判明 租特 web

研究開発費を使った企業などの法人税を優遇する「租税特別措置」（租特）の恩恵が、自動車や電機など一部製造業に偏っていることが本紙の集計で分かった。減税額が大きい業界ほど自民党への献金額が多い傾向も判明。献金の「効果」の大きさが浮き彫りになった。３月に関連法が成立し、大半の租特は２０２１年度も延長さ... 続きを読む

ふるさと納税「流出額」19年度2割増　本紙調査　　:日本経済新聞

2019/05/22 27 users ふるさと納税 打撃 財政 流出額 一方

全国の主要市区で2019年度、ふるさと納税の影響で流出する住民税の金額（税額控除額）が前年度比で2割以上増えることが日本経済新聞の調査でわかった。金額では約1600億円に上り、横浜市や東京都世田谷区など首都圏の流出が目立つ。返礼品競争でふるさと納税が拡大する一方、都市部の自治体の財政への打撃が大きくなって... 続きを読む

先端技術研究 中国が先行　30テーマ8割で首位　本紙調査　ハイテク覇権、米が警戒　:日本経済新聞

2018/12/31 162 users ハイテク覇権 国別 首位 警戒 オランダ学術情報大手エルゼビア

日本経済新聞はオランダ学術情報大手エルゼビアと共同で、各国の研究開発力（総合・経済面きょうのことば）を探るため、世界の研究者が最も注目する先端技術の研究テーマ別ランキングをまとめた。次世代の電気自動車（EV）やロボットなど新産業の要となる電池や新材料などが目立ち、論文数を国別でみると上位30テーマの... 続きを読む

道内５市が就学援助の縮小検討　本紙調査　保護基準下げ影響：どうしん電子版（北海道新聞）

2018/06/12 13 users 就学援助 函館 市町村 世帯 どうしん電子版

経済的に苦しい小中学生のいる世帯に市町村が学用品費や給食費を支給する「就学援助」について、道内の人口上位１２市のうち旭川や函館など５市が、２０１９年度に対象を縮小する可能性があることが、北海道新聞の調べで分かった。各市町村が援助対象を決めるベースとする、国の生活保護基準が今年１０月から引き下げられることが影響している。就学援助制度は１２市を含む道内の小中学生約８万人が利用しており、各市町村の対応が... 続きを読む

認知症：無罪・減軽２９件　鑑定せず起訴１２件　本紙調査 - 毎日新聞

2018/01/03 21 users 無罪 被告 万引き 毎日新聞 判決

全国の刑事裁判で、被告が事件当時に認知症だったことを理由に無罪や刑を軽くした判決が近年、相次いでいることが毎日新聞の調査で分かった。過去１０年間で少なくとも２９件に上り、このうち半数近い１２件は、起訴前の捜査段階で精神鑑定をしていなかった。認知症の影響で衝動的に万引きなどを繰り返すケースがあり、専門家は「捜査機関や裁判所は、疾患の有無や事件への影響を慎重に判断すべきだ」と指摘する。 高齢化を背景に... 続きを読む

東京新聞:派遣社員に仲介料非公開　大手９社中６社　本紙調査:経済(TOKYO Web)

2017/04/30 177 users 派遣社員 経済 TOKYO Web 東京新聞

派遣労働者の賃金について、派遣先の企業が払う派遣料金から仲介手数料を差し引く割合（マージン率）を、多くの派遣会社が労働者本人に公開していないことが、本紙の調査で分かった。労働者一人一人のマージン率の公開が法律で義務付けられていないためで、公開は各社の自主判断。情報公開に後ろ向きな業界の姿勢が鮮明となった。　（中沢佳子） マージン率が３０％の場合、企業が労働の対価として月三十万円の派遣料金を払っても... 続きを読む

＜介護殺人＞加害半数「不眠」　一部うつ状態も　本紙調査 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

2015/12/07 15 users 不眠 毎日新聞 渋江千春 介護殺人 Yahoo

介護している自分の家族を殺害した「介護殺人事件」４４件を毎日新聞が調べたところ、半数近い２０件で加害者が昼夜を問わない過酷な介護生活を強いられていたことが分かった。不眠で心身ともに疲れ果てた末に犯行に及んだとみられる。「事件当時はうつ状態」と診断された例も目立った。介護疲れによる殺人や心中は後を絶たないが、認知症や障害を抱えた家族を介護する人たちの厳しい現実が浮かび上がった。【渋江千春、向畑泰司】... 続きを読む

東京新聞:安保法案 憲法学者９割「違憲」　本紙調査に２０４人回答:政治(TOKYO Web)

2015/07/08 25 users 違憲 安保法案 長谷部恭男 政治 本紙

本紙は、他国を武力で守る集団的自衛権行使を柱とする安全保障関連法案に関し、全国の大学で憲法を教える教授ら三百二十八人を対象に、法案の合憲性などを尋ねるアンケートを実施した。回答した二百四人（回答率６２％）のうち、法案を「憲法違反」（違憲）としたのは、六月四日の衆院憲法審査会に自民党推薦で出席した長谷部恭男・早稲田大教授をはじめ、青井未帆・学習院大教授、愛敬（あいきょう）浩二・名古屋大教授ら百八十四... 続きを読む

東京新聞:役員の辞表、預かってません　回答全４５社　ＮＨＫ会長発言で本紙調査:経済(TOKYO Web)

2014/03/07 288 users 役員 ＮＨＫ会長発言 経済 TOKYO Web 東京新聞

ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長が理事全員に辞表を提出させていた問題について、本紙が東証一部上場企業を中心に大手企業五十社に緊急アンケートしたところ、経営トップが役員らに辞表を出させていると回答した企業はゼロだった。辞表提出について、籾井氏は「一般社会でよくあること」と国会答弁したが、籾井氏の認識は一般的な大手企業の慣行とかけ離れていることが鮮明になった。　（経済部・民間企業取材班） 続きを読む

非婚のひとり親支援/「みなし寡婦控除」適用自治体広がる

2014/02/25 16 users 寡婦 本紙 非婚 控除 ひとり親支援

結婚歴のない（非婚）ひとり親家庭の経済的負担を軽減するため、法律上の結婚歴がある寡婦を対象にした寡婦（夫）控除を、非婚にも適用し（みなし適用）、保育料などを軽減する自治体が増えていることが本紙調査でわかりました。 本紙は県庁所在地の４６市（東京を除く）とそれ以外の５政令指定都市の計５１市を調査、「みなし適用」による保育料減免について、４月からの新年度は９市が実施を予定していることがわかりました。す... 続きを読む

ネット政治利用、1割に激減　参院選当選者　選挙中のみ「その場しのぎ」 - ITmedia ニュース

2013/08/23 24 users 激減 浮き彫り ムード 参院選 公職選挙法

本紙調査 インターネットを使った選挙運動が解禁された7月の参院選が終わり、当選者のネット利用が選挙中に比べ約1割に減ったことが22日、産経新聞の調べで分かった。公職選挙法は選挙期間外のネットを使った選挙運動を禁じているが、一般的な政治活動は常に認められている。参院選からわずか1カ月でネット利用が激減したことは、当選者が「その場しのぎ」のムードでネット選挙に臨んでいた実態を浮き彫りにしている。 産経... 続きを読む

ネット政治利用、１割に激減　参院選当選者　選挙中のみ「その場しのぎ」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース

2013/08/22 24 users 激減 浮き彫り MSN産経ニュース ムード 参院選

■本紙調査　インターネットを使った選挙運動が解禁された７月の参院選が終わり、当選者のネット利用が選挙中に比べ約１割に減ったことが２２日、産経新聞の調べで分かった。公職選挙法は選挙期間外のネットを使った選挙運動を禁じているが、一般的な政治活動は常に認められている。参院選からわずか１カ月でネット利用が激減したことは、当選者が「その場しのぎ」のムードでネット選挙に臨んでいた実態を浮き彫りにしている。　　... 続きを読む

【水平垂直】朝鮮学校、補助金打ち切り加速　北核実験受け - MSN産経ニュース

2013/04/14 29 users 北朝鮮 ８都府県 支給 核実験 休校中

２７都道府県の３割、本紙調査　平成２５年度に朝鮮学校に補助金を支給しない都道府県は、前年度より４県増えて８都府県となり、朝鮮学校がある２７都道府県（休校中の奈良県を除く）の３割を占めたことが１３日、産経新聞の調査で分かった。２４年度も３県が予算計上しながら支給を見送った。２月に北朝鮮が強行した核実験などを受けた対応で、補助金打ち切りの流れが強まった。◇　２５年度予算案に朝鮮学校への補助金を計上しな... 続きを読む

＜障害者虐待＞認定７５８件…防止法後３カ月、本紙調査 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

2013/03/21 13 users 毎日新聞 総数 施策 虐待通報 統計

昨年１０月に施行された障害者虐待防止法に基づき各自治体が虐待通報を受け付け始めておおむね３カ月間で、認定された障害者虐待が全国で７５８件に達したことが毎日新聞の調べで分かった。障害者虐待を巡る国の統計はこれまでなく、全国レベルで総数が判明するのは初めて。専門家は「全体像が不明だった障害者虐待に対応する上で貴重なデータだ。施策に生かしてほしい」としている。 防止法は、通報窓口の設置を都道府県と市区町... 続きを読む

＜駆け込み退職＞佐賀、徳島４３人　教頭、担任も　本紙調査 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

2013/01/22 10 users 教頭 教委 毎日新聞 学級担任 担任

埼玉県内で１００人超の教員が退職手当引き下げ前に「駆け込み退職」を希望している問題で、佐賀県と徳島県では教頭や学級担任を含む教員４３人が既に駆け込み退職していたことが２２日、毎日新聞の全国調査で分かった。学校事務職員や一般行政職員を加えると７０人超が退職。高知県など４自治体でも退職希望者がおり教育委員会が対応に追われている。 埼玉県とさいたま市を除く４６都道府県と１９政令市の教委に聞き取りをした。... 続きを読む

駆け込み退職:佐賀、徳島４３人　教頭、担任も　本紙調査－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)

2013/01/22 20 users 教頭 教委 毎日新聞 学級担任 担任

埼玉県内で１００人超の教員が退職手当引き下げ前に「駆け込み退職」を希望している問題で、佐賀県と徳島県では教頭や学級担任を含む教員４３人が既に駆け込み退職していたことが２２日、毎日新聞の全国調査で分かった。学校事務職員や一般行政職員を加えると７０人超が退職。高知県など４自治体でも退職希望者がおり教育委員会が対応に追われている。 埼玉県とさいたま市を除く４６都道府県と１９政令市の教委に聞き取りをした。... 続きを読む

安倍新内閣に望むこと、「何もしないで」が８割　本紙調査

2012/12/28 230 users 安倍新内閣 ８割

２６日に発足した第２次安倍内閣について、本紙が２６、２７日の２日間、緊急の世論調査を実施したところ、回答者の８３％が「何もしないでほしい」と望んでいることが分かった。０６年９月に発足し、７割の積極的支持を得ていた第１次安倍内閣とは対照的な結果だ。 「第２次安倍内閣に望むこと」について、本紙では２６、２７日両日、全国の男女３０００人を対象に自由回答による世論調査を行った。有効回答数は２２５４人（７５... 続きを読む