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人気順 5 users 50 users 100 users 500 users 1000 users日本人86万人減、前年比で最大 外国人は初の300万人台 - 日本経済新聞
総務省は24日、住民基本台帳に基づく人口動態調査を発表した。1月1日時点の日本人は1億2156万1801人で前年から86万1237人減った。減少は15年連続で、前年比の減少幅は1968年の調査開始以来、最大となった。外国人は11%増えて過去最多の332万3374人となり、初めて300万人を超えた。新型コロナウイルス禍の影響で21年から... 続きを読む
環境良いのに…横浜・金沢区の人口 50年には市内最大、約25%減はなぜ | カナロコ by 神奈川新聞
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が昨年末に公表した地域別人口推計では、神奈川県は2020年と比べると、50年には約70万人減少し約852万人となる。三浦市や真鶴町、山北町は同年に人口が約半分となる見込みで最も減少幅が大きい。一方、政令市の横浜市でも18区のうち13区でマイナスとなり、中で... 続きを読む
23年出生数、過去最少75.8万人 人口は初の80万人超減 - 日本経済新聞
厚生労働省は27日、2023年の出生数(速報値)が前年比5.1%減の75万8631人だったと発表した。8年連続で減少し、過去最少となった。外国人を含む値で、日本人だけでみるとさらに少なくなる。人口の減少幅は初めて80万人を超え、国力低下に歯止めがかかっていない。出生数は初めて80万人を割った22年からさらに減った。国立... 続きを読む
2023年の出生数、過去最少 75万8631人 推計より12年早い少子化 | 毎日新聞
出生数は8年連続の減少で、初めて80万人を割った22年の79万9728人から、さらに4万1097人減った。減少幅は前年比5・1%減で、少子化に歯止めがかからない現状が改めて浮き彫りになった。 婚姻件数は、22年は新型コロナウイルス禍での落ち込みから回復して3年ぶりに増加に転じたが、23年は前年より3万542組(5・9%)減っ... 続きを読む
2023年の実質賃金は2.5%減、過去2番目の下げ幅 物価高で:朝日新聞デジタル
厚生労働省が6日発表した2023年分の毎月勤労統計調査(速報)で、物価を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年比2・5%減だった。名目賃金が物価の大幅な伸びに追いつかず、減少は2年連続。減少幅は比較可能な1990年以降では、消費増税のあった14年(2・8%減)に次ぐ大きさだった。 昨年の春闘で正社員の賃上げ率... 続きを読む
中国の10月輸出は前年比6.4%減、輸入は3%増 - 黄大仙の blog
中国税関総署が発表したデータによると、10月の中国の輸出はドルベースで前年同月比6.4%減、輸入は3%増、貿易黒字は30.8%縮小して565億3000万ドルとなりました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国の輸出が6ヶ月連続で減少 9月と比べ、10月は輸出の減少幅がわずかに... 続きを読む
3月の実質賃金2.9%減 物価高で目減り続く - 日本経済新聞
厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比2.9%減だった。12カ月連続の減少だった。新型コロナウイルス禍からの経済回復などで現金給与総額は伸びたものの、物価高に追いつかず目減りが続く。 実質賃金の減少幅は2月... 続きを読む
総人口64万人減、過去最大 コロナ入国制限が影響 | 共同通信
総務省が15日公表した2021年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は1億2550万2千人で、前年からの減少数は過去最大の64万4千人となった。減少は11年連続。沖縄を除く46都道府県で減り、東京は1995年以来、26年ぶりの人口減となった。新型コロナウイルスによる入国制限で外国人の流入が減り、減少幅が拡大... 続きを読む
五輪開催がネック、減らぬ人出…東京3000人超、感染急拡大に専門家「危機的状況だ」:東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス緊急事態宣言下でも新規感染者数の増加が止まらず、専門家から強い危機感を訴える声が相次いでいる。東京五輪開催が感染防止と「矛盾したメッセージ」になっており、人出の減少幅はこれまでよりも小さい。入院者や重症者数は徐々に増加。医療体制が逼迫しつつある。(上野実輝彦、沢田千秋、佐藤大、... 続きを読む
東京の感染者数、下げ止まりか「若者の活動増えてきた」 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル
東京都内で、新型コロナウイルスの感染者数が下げ止まりの傾向を見せ始めている。2度目の緊急事態宣言が3月7日まで延長される中、都は新規感染者数(1週間平均)を前週比7割に抑える目標を掲げるが、ここ数日で前週比は9割近くで減少幅が鈍化。行動範囲が広い若者の感染も目立ち始め、再び増加に転じないか懸念する声も... 続きを読む
ロシアの人口、1年で51万人減少 写真3枚 国際ニュース:AFPBB News
ロシアの首都モスクワのニコルスカヤ通りを行き交う人々(2021年1月28日撮影)。(c)NATALIA KOLESNIKOVA / AFP 【1月29日 AFP】ロシアの人口は前年比51万人減の1億4620万人となり、15年ぶりの大きな減少幅となった。ロシア連邦統計局(Rosstat)が28日に発表した2021年1月1日時点のデータで明らかになった。 人口減につ... 続きを読む
新型コロナ:7月の消費支出7.6%減 感染再拡大で減少幅広がる :日本経済新聞
総務省が8日発表した7月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は26万6897円と物価変動の影響を除いた実質で前年同月から7.6%減った。4~5月の2桁減から6月は1.2%減に持ち直していた。新型コロナウイルスの感染が再拡大した7月は減少幅が再び広がった。旅行費や鉄道運賃が減った。 前年実績を下回るのは消費増税を... 続きを読む
コメ需要「年22万トン減」の衝撃 生産抑制の政策限界 :日本経済新聞
コメ離れが一段と進んでいる。農林水産省がまとめた2019年産米の需要(19年7月~20年6月)は前年比22万トン減の713万トン。「年間10万トンずつ減る」という業界の定説をはるかに上回る減少幅に衝撃が走った。消費税増税や景気悪化で消費者の節約意識が強まるなか、減反廃止後も生産量を抑えてコメ価格を高値で維持してき... 続きを読む
去年の「合計特殊出生率」1.36 4年連続で前年下回る | NHKニュース
1人の女性が産む子どもの数の指標となる、去年の出生率は、1.36となり、4年連続で前の年を下回りました。 一方、死亡した人の数から産まれた子どもの数を差し引いた減少幅は、12年連続で過去最大を更新し、人口減少が加速しています。 出生率が前の年を下回るのは4年連続です。 都道府県別で最も高かったのは、 ▽沖縄で1... 続きを読む
4月消費支出 前年同月を11.1%下回る 2001年以降最大の減少幅 | NHKニュース
個人消費の動向を示す総務省の家計調査によりますと、ことし4月に1人暮らしを除く世帯が消費に使った金額は、前の年の同じ月を11.1%下回りました。 続きを読む
4月の自殺者数、前年比約20%減|TBS NEWS
先月の全国の自殺者数が前の年に比べおよそ20%減ったことが、厚生労働省などのまとめでわかりました。 厚労省などによりますと、先月の全国の自殺者数は前の年の同じ月に比べ359人少ない1455人で、19.8%減ったことがわかりました。少なくとも最近5年間では最も大きな減少幅だということです。 新型コロ... 続きを読む
外食チェーン 3月の売り上げ 過去最大の減少幅 新型コロナ | NHKニュース
全国の主な外食チェーンの先月の売り上げは、新型コロナウイルスの感染拡大で外出を控える動きが広がったことから、去年の同じ月をおよそ17%下回り、減少幅は過去最大となりました。 国内の外食企業およそ200社が加盟する「日本フードサービス協会」によりますと、全国の外食チェーンの先月の売り上げは去年の同じ月を1... 続きを読む
【独自】コロナで所得減、世帯あたり現金20万円給付…自己申告制で政府調整(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で所得の減った世帯などを対象とする現金給付について、1世帯あたり20万円とする方向で調整に入った。給付を望む人から所得の金額や減少幅の申請を受けて給付する「自己申告制」とすることを検討している。 現金給付は、政府が来週中にまとめる緊急経済対策の柱で、低所得... 続きを読む
2月の訪日客、58%減の108万人 新型コロナの影響 :日本経済新聞
日本政府観光局(JNTO)が19日発表した2月の訪日客数は前年同月比58.3%減の108万5100人だった。新型コロナウイルスの感染拡大で、人数は2014年9月以来5年5カ月ぶりの低水準となった。減少幅は東日本大震災直後に記録した11年4月(62.5%減)に並ぶ規模だ。感染拡大は深刻さを増しており、3月は一段と減少する可能性が高い... 続きを読む
新型肺炎で利用者数8%減、東海道新幹線 :日本経済新聞
JR東海は20日、東海道新幹線の2月1~19日までの利用者数が前年同期に比べ、8%減ったと発表した。減少幅の大きさは東日本大震災後の2011年5月以来。新型コロナウイルスの感染拡大で、訪日外国人(インバウンド)を含む観光客の減少に加え、企業の出張抑制も響いたとみられる。 JR東海の金子慎社長は20日の記者会見で「観... 続きを読む
2019年の出生数急減!?30年ぶりの減少幅の原因とは?政府の対策は? - なのはな夫婦、妊活始めました
2019年10月7日 日本経済新聞には 「出生数90万人割れへ 19年、推計より2年早く」 の文字。 出生数90万人割れ 新情報が掲載 政府の取組み ニッポン一億総活躍プランの策定 働き方改革実行計画 子育て安心プラン 新し経済政策パッケージ 政府の対策は効果が出ているのか 私の考える少子化対策 出産の無償化 虐待増加と養... 続きを読む
増税後の消費、厳しい出足 10月の小売販売7.1%減 :日本経済新聞
消費増税後の消費は厳しい出足となった。経済産業省が28日発表した10月の小売販売額は前年同月比7.1%減で、減少幅は前回の増税直後の2014年4月の4.3%減よりも大きかった。ポイント還元の対象になったコンビニエンスストアの販売額が増加するなど業態で明暗も分かれた。 10月の小売販売額は11兆900億円で3カ月ぶりに減少... 続きを読む
先月の訪日韓国人旅行者 去年の約3分の1に 日韓関係悪化鮮明に | NHKニュース
日本政府観光局によりますと、先月、日本を訪れた韓国人旅行者は、推計で19万7300人で去年の同じ月と比べて65.5%の減少と、3分の1程度に落ち込みました。 韓国人旅行者数は、9月は58.1%減りましたが、先月は、さらに減少幅が拡大した形で日韓関係の悪化による観光への影響が一段と鮮明になっています。 この結果、... 続きを読む
韓国向けビール輸出99.9%減 「不買運動」影響か(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース
財務省が30日発表した貿易統計の確報によると、9月の韓国向けビールの輸出金額は前年同月より99・9%減った。92・2%減だった8月より減少幅が広がった。 【写真】財務省の看板=東京都千代田区 日本から韓国への化学3製品の輸出規制の強化に反発し、韓国で激しさを増す日本製品の「不買運動」が影響したもよ... 続きを読む
9月の韓国人旅行者 58%減少 日韓関係悪化の観光影響が鮮明に | NHKニュース
先月(9月)、日本を訪れた韓国人旅行者は、推計で20万人余りで去年の同じ月と比べて58.1%の減少と、半分以下に落ち込みました。日韓関係の悪化による観光への影響がより鮮明になっています。 韓国からの旅行者は、8月は48%減りましたが、先月は、さらに減少幅が拡大し日韓関係の悪化による観光への影響がより鮮明に... 続きを読む