タグ 減反政策
人気順 10 users 50 users 100 users 500 users 1000 users米屋ですが、新米が採れて価格が安定するかと期待していましたが、なんか変お米の集荷量も少ないし困っています。最近、外国の方がお米を買いに来る頻度が増えてます→生産を増やさな
ライスセンター金子 @rc_kaneko 米屋ですが、 新米が採れて価格が安定するかと 期待していましたが、なんか変 お米の集荷量も少ないし 困っています。 最近、外国の方がお米を買いに来る 頻度が増えてます。 国内のお米の生産を 増やさないとまずい雰囲気があります。 今まで減反政策やりすぎて 農家さん激減しています... 続きを読む
「江戸時代は食料自給率100%だったから今もしようと思えばできる」という言説に色んな角度から物言いが飛ぶ
Dr. Shintaro Sawayama @sawayama0410 実は日本って江戸時代は食料自給率100%でした。 だから、100%にしようと思えばできるわけです。 それで、なんでこんなおかしいことになっているのかというと、 日本の農業政策が滅茶苦茶だからです。 あれだけ問題になっていた減反政策、やめたのは安倍時代でした。 2023-1... 続きを読む
ことしから減反廃止 価格への影響は限定的か | NHKニュース
コメについて40年以上続いてきた国による生産調整、いわゆる「減反政策」がことしから廃止され、価格への影響が注目されていますが、関係者の間では影響は限定的ではないかという見方が多くなっています。 これを受けて先月、主要産地の北海道が増産の目標を決めるなどの動きも出ていて、生産量が増えコメが値下がりする可能性も指摘されています。 しかし家畜の餌用のコメに対する国の補助制度が続いていることや、ことしの生... 続きを読む
コメ生産、減反廃止後も「目安」設定へ 45道府県で:朝日新聞デジタル
国がコメの生産量の上限を示す減反政策が今年で終了した後も、45道府県で生産量や作付面積の「目安(参考値)」を独自に示す見通しであることが、朝日新聞社の調べでわかった。産地の自主性を高めるための減反廃止だが、ほぼ全国で一定の枠が存続することになる。 目安は主に、各都道府県にある「農業再生協議会」がつくる。再生協に参加する自治体や農業協同組合(JA)に尋ねたところ、山形や富山、宮崎など13県は農家など... 続きを読む
農水省 減反廃止で最後のコメ生産目標決定 | NHKニュース
農林水産省は40年以上続いてきたコメの生産調整、いわゆる減反政策を再来年から廃止するのにともない、国が決める最後の生産目標を来年、735万トンにすることを決めました。 それによりますと、人口減少や少子高齢化でコメの消費の減少傾向が続いていることから、来年の目標はことしよりも8万トン減らして735万トンとなりました。生産目標が前の年を下回るのは8年連続です。今回の生産目標を達成した場合、再来年6月末... 続きを読む
減反廃止は名ばかり、迷走を続けるコメ農政 | 週刊東洋経済 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
「農業を成長産業にするために、減反の廃止を決定した」──。 12月10日の会見で安倍晋三首相は自信満々にこう語っていた。しかし、「減反廃止」とは名ばかりのものだ。 政府は今回、国が主食米の生産目標を農家ごとに割り当て、生産数量を抑制することによって価格を維持する減反政策について、5年後の廃止を決定した。併せて、民主党政権が2010年度から始めた戸別所得補償制度による補助金を14年度から半分に減らし... 続きを読む
NHK NEWS WEB 減反廃止 農政は“大転換”へ
40年以上続いた日本の農業政策が今、大きく変わろうとしています。 農林水産省はコメの生産調整、いわゆる減反政策を5年後の平成30年度をめどに廃止する方針を自民党の会議に示し、了承されました。 日本の主食、コメの「価格を守るため」として導入された減反政策。 なぜ今、改革されるのか、農業はどう変わっていくのか。 経済部・農林水産省担当の佐藤庸介記者が解説します。 農政の“大転換”了承 今月6日、自民党... 続きを読む
減反政策 5年後めどに廃止を正式提示 NHKニュース
農林水産省は、6日開かれた自民党の農林関係の合同会議で、コメの生産調整、いわゆる減反政策について、5年後をめどに廃止する方針を正式に示しました。 自民党の農林関係の合同会議で、農林水産省は、いわゆる減反政策について、5年後の平成30年度をめどに廃止するとともに、減反に協力したすべての生産者に、原則として作付面積10アール当たり1万5000円を支給している交付金を、来年から大幅に減額したうえで、同じ... 続きを読む
コメ生産量は「農家の判断で」 農水省の減反廃止案:朝日新聞デジタル
【大津智義】農林水産省は31日、コメ価格を維持する生産調整(減反)制度の廃止案を自民党に提示した。国がコメの生産目標を割り当てる現行の仕組みを見直して農家が「主体的な判断」でコメの生産量を決められるとし、コメ農家への補助金見直しも明記した。政府が11月末にまとめる農業改革の計画に盛り込み、来年度から数年間で実施する方向。「コメ余り」で40年以上続いた減反政策が大きな転換を迎える。 この日の自民党の... 続きを読む
“減反 将来は廃止望ましい” NHKニュース
江藤農林水産副大臣は、30日開かれた衆議院の農林水産委員会で、コメの生産調整、いわゆる減反政策の見直しを巡って、将来的には、減反を廃止して、農家がみずからの判断に基づいて、コメの生産を行うのが望ましいという認識を示しました。 この中で、江藤農林水産副大臣は、コメの生産調整、いわゆる減反政策の見直しについて、「生産数量の目標そのものを、いつまでにやめるという乱暴な議論はしていない」と述べました。 そ... 続きを読む
TPP反対の農業界が避ける「増収」 減反と戸別所得補償でタブーに WEDGE Infinity(ウェッジ)
環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への参加問題で、政府の工程表によると農業強化策について今月21日には概要を策定すると明記している。TPP参加には、日本国内の農業改革が欠かせない。 しかし、減反政策や戸別所得補償制度があるため、増収によるコスト低減がタブー視される農業界。 だが、肥料や農機具が発達していなかった戦後間もない頃、1トンを超す多収穫を実現する農家がいた。 そして今、作物が健全に育つ... 続きを読む
「兼業農家」が日本を滅ぼす 減反政策は諸悪の根源、コメを作って米価を下げよ:日経ビジネスオンライン
「減反見直し」。昨年末、石破茂農相が投じた一石が農業界を揺さぶっている。政府は農政改革特命チームを結成。コメの生産調整の見直しを含めて議論し始めた。「コメの生産調整は必要不可欠」。米価維持が第一の農業関係者はこう口を揃えるが、減反に協力しない農家は数知れず。実効性は上がっていない。 1970年以降、連綿と続けられてきた減反政策。転作を奨励するために7兆円の国費を投入してきたが、この40年で食料自給... 続きを読む