名前よりも量、「多収米」で稼ぐ　ブランド競争に逆張り：朝日新聞デジタル

2018/12/08 144 users 朝日新聞デジタル 名前 棚田 集落 ぶどう

味以上に収穫量を重視する「多収米」が、静かに広がっている。減反が終わった今年、多くの産地が高級なブランド米に生き残りをかける中、安さをアピールする「逆張り」の作戦だ。 コメどころ、新潟県北部に位置する村上市の蒲萄（ぶどう）集落は１０月下旬、実りの秋を迎えていた。棚田を彩る稲の茎は太く、心なしか垂れ... 続きを読む

９道県がコメ大幅増産　来年から減反廃止、目立つ慎重派：朝日新聞デジタル

2018/01/01 17 users 減反廃止 朝日新聞デジタル 来年 増減 45道府県

国が都道府県の生産上限を示す「減反」がなくなる２０１８年産のコメづくりに向け、１７年の減反目標と比べて１００トン以上増やす「目安」を９道県が作ったことがわかった。４県は１００トン以上減らす。一方、２８県が据え置きか小幅な増減にとどめており、減反廃止１年目は慎重に対応する産地が目立つ。 国の目標に代わる「目安」は、東京と大阪を除く４５道府県で、行政や農業団体が参加する「農業再生協議会」などがつくる。... 続きを読む

コメの生産性、伸びる米国と停滞する日本：日経ビジネスオンライン

2017/10/05 23 users コメ 米国 日経ビジネスオンライン 生産性 日本

コメの生産調整（減反）廃止まで秒読み段階に入った。制度が変わることで、日本の稲作はどうなるのか。今の政策の方向に問題はないのか。減反制度に詳しい岐阜大学の荒幡克己教授にインタビューした。 荒幡氏の発言内容に入る前に、減反制度を簡単に説明しておこう。国は毎年秋、主食米の生産上限を都道府県に配分し、これを市町村、農家へと細分化することで減反を実施している。 2018年産から、国から都道府県への生産上限... 続きを読む

減反廃止は名ばかり、迷走を続けるコメ農政 | 週刊東洋経済 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

2013/12/29 20 users 減反廃止 迷走 週刊東洋経済 東洋経済オンライン 減反政策

「農業を成長産業にするために、減反の廃止を決定した」──。 12月10日の会見で安倍晋三首相は自信満々にこう語っていた。しかし、「減反廃止」とは名ばかりのものだ。 政府は今回、国が主食米の生産目標を農家ごとに割り当て、生産数量を抑制することによって価格を維持する減反政策について、5年後の廃止を決定した。併せて、民主党政権が2010年度から始めた戸別所得補償制度による補助金を14年度から半分に減らし... 続きを読む

砂漠が農場になる　パナソニック・京大が「夢の砂」　　：日本経済新聞

2013/12/07 152 users 京大 農場 パナソニック 砂漠 煙害

農業の可能性を広げる技術革新が着々と進んでいる。人工衛星、ロボット、ＩＴ（情報技術）などを駆使し、新たな生産手法を生み出したり効率を上げたりして競争力を高める試みだ。安倍晋三政権が生産調整（減反）の廃止方針を正式決定するなど国内農家の大規模化に向け農業政策の見直しが進むなか、未来志向の農業を目指す動きが始まっている。■海水の煙害防ぐ　砂漠で農業を――。パナソニックは独自開発した「水をはじく砂」を使... 続きを読む

動き出した減反廃止――減反の歴史と「戦後レジューム」からの脱却 | SYNODOS -シノドス-

2013/12/03 125 users 農協 農林族 筆者 synodos 農学部

ついに減反廃止が動き出した。正直言って、筆者はこれほど早く減反廃止が実現するとは思っていなかった。それは農学部にいて農業関係者に会う機会が多いから、農協や農林族の力を過信していたためだろう。減反廃止を言い出せば、必ずや農協や農林族が騒ぎ出して収集が付かなくなると思っていた。 しかし、今回政府が減反廃止を言い出しても、農協や自民党農政族は不気味なほど静かである。あっけないほど簡単に、政府が提案した減... 続きを読む

東京新聞:半世紀の減反　なぜ廃止へ？　補助やめ農家に競争力:経済:経済Ｑ＆Ａ(TOKYO Web)

2013/11/09 45 users 公明両党 自民 廃止 半世紀 政策

トップ > 経済 > 経済Ｑ＆Ａ > 記事一覧 > 記事 【経済Ｑ＆Ａ】 半世紀の減反　なぜ廃止へ？　補助やめ農家に競争力 Tweet mixiチェック 2013年11月8日 自民、公明両党が１９７０年から続く生産調整（減反）政策を５年後の２０１８年度をめどに廃止する政府案を大筋で了承し、減反が事実上決まった。減反とはどういう制度で、どういう影響があるのか。　 （山口哲人） Ｑ　減反ってどういう制... 続きを読む

政府　減反廃止　自民に提示　コメ政策５０年ぶり大転換＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース

2013/11/06 16 users 減反廃止 自民 MSN産経ニュース 政府 提示

政府は６日、コメの生産量を絞って価格を維持する生産調整（減反）を５年後の平成３０年度をめどに廃止する案を自民党に提示した。減反の参加農家に支払う１０アール当たり１万５千円の定額補助金も来年度から段階的に削減・廃止し、農家の保護から自立的な経営判断を重視する政策に移行する。昭和４５年に始まった減反が廃止されれば、コメ政策は約５０年ぶりの大転換を迎える。　自民党の関係会議は同日、政府案について大筋了承... 続きを読む

減反政策 ５年後めどに廃止を正式提示　NHKニュース

2013/11/06 53 users 減反政策 廃止 提示 NHKニュース 自民党

農林水産省は、６日開かれた自民党の農林関係の合同会議で、コメの生産調整、いわゆる減反政策について、５年後をめどに廃止する方針を正式に示しました。 自民党の農林関係の合同会議で、農林水産省は、いわゆる減反政策について、５年後の平成３０年度をめどに廃止するとともに、減反に協力したすべての生産者に、原則として作付面積１０アール当たり１万５０００円を支給している交付金を、来年から大幅に減額したうえで、同じ... 続きを読む

コメ生産量は「農家の判断で」　農水省の減反廃止案：朝日新聞デジタル

2013/11/01 14 users 農水省 農家 朝日新聞デジタル 大津智義 判断

【大津智義】農林水産省は３１日、コメ価格を維持する生産調整（減反）制度の廃止案を自民党に提示した。国がコメの生産目標を割り当てる現行の仕組みを見直して農家が「主体的な判断」でコメの生産量を決められるとし、コメ農家への補助金見直しも明記した。政府が１１月末にまとめる農業改革の計画に盛り込み、来年度から数年間で実施する方向。「コメ余り」で４０年以上続いた減反政策が大きな転換を迎える。　この日の自民党の... 続きを読む

“減反 将来は廃止望ましい”　NHKニュース

2013/10/30 24 users 減反政策 衆議院 廃止 農家 コメ

江藤農林水産副大臣は、３０日開かれた衆議院の農林水産委員会で、コメの生産調整、いわゆる減反政策の見直しを巡って、将来的には、減反を廃止して、農家がみずからの判断に基づいて、コメの生産を行うのが望ましいという認識を示しました。 この中で、江藤農林水産副大臣は、コメの生産調整、いわゆる減反政策の見直しについて、「生産数量の目標そのものを、いつまでにやめるという乱暴な議論はしていない」と述べました。 そ... 続きを読む

農家に収入保険＝価格下落時の安全網―農水省検討 （時事通信） - Yahoo!ニュース

2013/10/29 19 users 農家 時事通信 Yahoo 安全網 ニュース

農林水産省は29日、農家を対象にした収入保険制度を創設する方針を明らかにした。コメや野菜など農産物の価格が大幅に下落した際でも、安定的な農業経営を行うための安全網（セーフティーネット）を整備するのが狙い。 環太平洋連携協定（TPP）参加やコメの生産調整（減反）廃止などをにらんだ農業政策見直しの一環。農家の資金拠出で新たな保険制度を構築し、輸入品の増加やコメの生産自由化に伴い懸念される農産物の値下が... 続きを読む

朝日新聞デジタル：「日本の農業収入、半分が政府支援」　ＯＥＣＤが指摘 - 経済・マネー

2013/09/18 27 users OECD マネー PSE 朝日新聞デジタル 指摘

日本の農家の農業収入の半分強が政府支援で成り立っていると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１８日発表した報告書で指摘した。生産効率を下げているとして、コメの生産調整（減反）の廃止を勧めている。 　報告書は「ＯＥＣＤ諸国の農業政策　監視と評価２０１３」。関税や補助金などの政策が農家収入に与える効果「生産者支持推定量」（ＰＳＥ）を分析した。対象は、ＯＥＣＤ非加盟のブラジルや中国など新興国も含めた主要４７... 続きを読む

朝日新聞デジタル：「日本の農業収入、半分が政府支援」　ＯＥＣＤが指摘 - 経済・マネー

2013/09/18 20 users OECD マネー PSE 朝日新聞デジタル 指摘

日本の農家の農業収入の半分強が政府支援で成り立っていると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１８日発表した報告書で指摘した。生産効率を下げているとして、コメの生産調整（減反）の廃止を勧めている。 　報告書は「ＯＥＣＤ諸国の農業政策　監視と評価２０１３」。関税や補助金などの政策が農家収入に与える効果「生産者支持推定量」（ＰＳＥ）を分析した。対象は、ＯＥＣＤ非加盟のブラジルや中国など新興国も含めた主要４７... 続きを読む

自民、公約で農家の所得５割増　参院選、ＴＰＰにらみ農業強化策　 - 47NEWS（よんななニュース）

2013/04/09 34 users 公約 自民 参院選 農家 原案

自民党が夏の参院選公約に盛り込む農業強化策の原案が９日、分かった。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をにらみ、農家の所得を現在より５割増やし、集落営農など大規模な耕作農地を全体の８割に高める目標を明記。飼料用を中心にコメの生産を拡大し、減反を解消していく方針も打ち出した。 政府が７月にもＴＰＰ交渉へ参加することに対し、外国産農産物の流入を懸念する農業団体は強く反発。自民党は農業を守る姿勢を鮮明にし... 続きを読む

TPP反対の農業界が避ける「増収」 減反と戸別所得補償でタブーに 　WEDGE Infinity(ウェッジ)

2011/10/19 22 users 減反政策 ＴＰＰ 作物 農機具 肥料

環太平洋パートナーシップ協定（TPP）への参加問題で、政府の工程表によると農業強化策について今月21日には概要を策定すると明記している。TPP参加には、日本国内の農業改革が欠かせない。 しかし、減反政策や戸別所得補償制度があるため、増収によるコスト低減がタブー視される農業界。 だが、肥料や農機具が発達していなかった戦後間もない頃、1トンを超す多収穫を実現する農家がいた。 そして今、作物が健全に育つ... 続きを読む

「兼業農家」が日本を滅ぼす 減反政策は諸悪の根源、コメを作って米価を下げよ：日経ビジネスオンライン

2009/02/19 314 users 諸悪 転作 国費 減反政策 一石

「減反見直し」。昨年末、石破茂農相が投じた一石が農業界を揺さぶっている。政府は農政改革特命チームを結成。コメの生産調整の見直しを含めて議論し始めた。「コメの生産調整は必要不可欠」。米価維持が第一の農業関係者はこう口を揃えるが、減反に協力しない農家は数知れず。実効性は上がっていない。 1970年以降、連綿と続けられてきた減反政策。転作を奨励するために7兆円の国費を投入してきたが、この40年で食料自給... 続きを読む