二輪車市場に復調の兆し　コロナ禍で「脱・3密」の移動手段に：日経ビジネス電子版

2020/06/09 28 users コロナ禍 復調 反動 側面 二輪車市場

コロナ禍で自動車の販売が大打撃を受ける中、二輪車市場に復調の兆しが出ている。全国軽自動車協会連合会によると、2020年4月の軽二輪車（125cc超250cc以下）の新車販売は前年同月比2.0％増の7772台。4カ月連続で前年同月比プラスとなった。19年10月の消費増税後の落ち込みからの反動という側面もあるが、公共交通機関に... 続きを読む

新型コロナ:マイナス21%成長予測　4～6月民間平均、戦後最悪に　　:日本経済新聞

2020/04/30 188 users 新型コロナ ＧＤＰ 年率換算 停滞 戦後

日本経済は4～6月期に戦後最悪のマイナス成長に陥るとの見方が強まった。民間エコノミスト16人の予測平均では、実質国内総生産（GDP）は年率換算で前期比21.7%減となる。1～3月期も5.2%減を見込み、2019年10月の消費増税後から3期連続で水面下に沈む。新型コロナウイルスの感染拡大による経済の停滞でかつてない危機に直... 続きを読む

増税後の消費、厳しい出足　10月の小売販売7.1%減　　:日本経済新聞

2019/11/28 305 users 明暗 業態 増税直後 増税後 コンビニエンスストア

消費増税後の消費は厳しい出足となった。経済産業省が28日発表した10月の小売販売額は前年同月比7.1%減で、減少幅は前回の増税直後の2014年4月の4.3%減よりも大きかった。ポイント還元の対象になったコンビニエンスストアの販売額が増加するなど業態で明暗も分かれた。 10月の小売販売額は11兆900億円で3カ月ぶりに減少... 続きを読む

政府「緩やかに回復」維持、月例経済報告　　:日本経済新聞

2019/10/18 27 users 月例経済報告 政府 回復 維持 日本経済新聞

政府は18日に示す「10月の月例経済報告」で景気は「緩やかに回復している」との基本認識を維持する方針だ。雇用情勢や設備投資は底堅く推移しており、内需を支える国内経済の基盤は堅調との見方を反映する。消費増税後の消費者心理の悪化や台風19号の日本経済への影響に留意し、総括判断の表現は下方修正する方向だ。 内... 続きを読む

ついに景気悪化を認めた内閣府、消費増税後に「春から不況だった」と示唆するズルさ＝斎藤満 | マネーボイス

2019/10/10 39 users 景気後退 ズル 景気動向指数 経済あらかる 不況

内閣府は7日、8月の景気動向指数の結果を公表。基調判断は再び「悪化」となり、すでに景気後退に陥っている可能性を示唆しました。その中での消費増税です。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） ※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2019年10月9日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバッ... 続きを読む

原田　英男 on Twitter: "他の業界は消費増税に伴ってやむなく値上げするだけ。軽減税率が適用された新聞が「消費増税後も変わらない価格」を自慢するって、勘違いも甚だしい。 https://t.co/Tk

2019/09/29 32 users 原田 軽減税率 勘違い 消費増税 https

他の業界は消費増税に伴ってやむなく値上げするだけ。軽減税率が適用された新聞が「消費増税後も変わらない価格」を自慢するって、勘違いも甚だしい。 https://t.co/TkW995RCN4 続きを読む

年収１千万円の共働き世帯、増税で年７万５千円減の影響：朝日新聞デジタル

2018/11/09 32 users 増税 共働き世帯 朝日新聞デジタル 暮らし向き 影響

来年１０月の消費増税後、共働きで年収１千万円の４人家族が自由に使えるお金は年７万５千円減――。大和総研が増税などによる家計への影響を試算したところ、こんな結果が出た。ただ、増税と同時に実施される教育無償化などの恩恵を受ける世帯は暮らし向きが改善するという。 試算は、夫婦と小中学生の子ども２人の４人家... 続きを読む

消費増税後の買い控え防ぐ　自動車・住宅で減税検討　　：日本経済新聞

2018/05/14 31 users 買い 日本経済新聞

2019年10月に予定する消費税増税に向け、政府がまとめる対策の原案が分かった。住宅や自動車の購入者に減税を実施し、増税後の買い控えを防ぐ。商品価格が急激に上がらないようにする対策も打ち出し、増税ショックを軽減する。経済に万全の対策を用意することで、消費税率10％に引き上げやすい環境を整える。 　政府は内閣官房に省庁横断の作業部会を設置し、増税後の反動減対策の検討に入った。原案を土台に議論を重ね、... 続きを読む

14年の消費増税、景気後退せず　内閣府、19年の判断材料に　：日本経済新聞

2017/11/09 387 users 景気 内閣府 消費増税 座長 収縮

内閣府は15日、景気の拡大や後退を判断する景気動向指数研究会を約２年ぶりに開いた。2014年４月に消費税率を引き上げた時に経済が停滞したが、景気後退には至らなかったとの見方で一致した。19年10月に予定する次の消費増税に向けた政策対応を考える材料になりそうだ。 　研究会の座長の吉川洋立正大教授は消費増税後も「経済活動の収縮が大半の部門に持続的に波及したとはいえない。景気は拡張を続けている」と説明し... 続きを読む

14年の消費増税、景気後退せず　内閣府、19年の判断材料に　：日本経済新聞

2017/06/16 387 users 景気 内閣府 消費増税 座長 収縮

内閣府は15日、景気の拡大や後退を判断する景気動向指数研究会を約２年ぶりに開いた。2014年４月に消費税率を引き上げた時に経済が停滞したが、景気後退には至らなかったとの見方で一致した。19年10月に予定する次の消費増税に向けた政策対応を考える材料になりそうだ。 　研究会の座長の吉川洋立正大教授は消費増税後も「経済活動の収縮が大半の部門に持続的に波及したとはいえない。景気は拡張を続けている」と説明し... 続きを読む

「人余り」が解消、いよいよ賃金は上昇局面へ 　村上 尚己　（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース

2017/04/10 14 users 賃金 上昇局面 村上 Yahoo 人余り

2月の完全失業率が2.8％まで低下した。アベノミクスが発動した2013年初に失業率は4％台前半だったが、途中、2014年4月の消費増税後の景気失速局面で改善が止まった時期を除き、4年にわたり失業率が順調に低下し続けている。 ■日本経済最大の問題の1つ「人余り」が解消へ もちろん、統計数字は単月でブレることがあり、来月に失業率が再び上昇する可能性はある。だが、今年半ばからは2％台の失業率は定着してい... 続きを読む

アベノミクス・成長の原動力を喪失 - 経済を良くするって、どうすれば

2015/11/01 44 users アベノミクス 緊縮財政 喪失 景気後退 原動力

消費増税後、アベノミクスを支えているのは在庫増だと皮肉っていたら、その在庫増さえ失われたようだ。これから消費が緩慢ながら回復するとしても、今度は投資財の在庫の整理が足を引っ張るため、次の10-12月期で成長を確保するのは、そう簡単ではない。「2四半期連続のマイナス成長でも、次こそは」などと、先に目を逸らしたりせず、2年続きの緊縮財政は大失敗で、金融緩和や法人減税の効なく、アベノミクスに景気後退をも... 続きを読む

世界の景気回復もたつく　ＯＥＣＤ見通し、下方修正　　：日本経済新聞

2015/06/03 10 users OECD 先行き 年初 下方修正 景気回復

世界の景気回復がもたついている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は３日発表した最新の経済見通しで、2015年の世界の実質経済成長率の見通しを3.1％と、前回14年11月時点の3.7％から下方修正した。年初の米国景気の一時的な低迷や、中国の景気減速が背景にある。 　日本経済の成長率見通しは15年を0.7％と、前回から0.1ポイント引き下げた。消費増税後の反動減からの回復が遅れたためだ。一方、先行きは「消... 続きを読む

内需がけん引　１～３月期ＧＤＰ、年率2.4％増　　：日本経済新聞

2015/05/20 18 users 内需 けん引 外需 ＧＤＰ 内閣府

内閣府が20日発表した2015年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値では、住宅投資や設備投資など内需が中心となって景気が回復する姿が鮮明になった。ただプラス成長の最大の要因は在庫の増加だ。年率２％を超える成長率の中身としては力強さを欠く。消費増税後のけん引役だった外需はマイナスに転じた。４～６月期以降の景気は消費拡大が焦点だ。　住宅投資や設備投資が４四半期ぶりにプラスに転じ、消費増税後の悪影響が... 続きを読む

ワタミ、８５店閉店へ　純損失１２６億円に拡大　３月期：朝日新聞デジタル

2015/05/12 150 users ワタミ 和民 朝日新聞デジタル 閉店 純損失

居酒屋チェーン大手のワタミは１２日、「和民」など約８５店を２０１６年３月期に閉めることを明らかにした。１５年３月期にも約１００店を閉じており、計１８５店は国内全体の約３割。消費増税後の客離れが大規模な閉店につながった。　この日、１５年３月期の純損失が従来予想の７０億円から１２６億円に拡大するとの見通しを発表した。純損失は２年連続だが、赤字幅は１４年３月期の４９億円から２倍超に膨らむ。閉店などに伴い... 続きを読む

｢無印良品｣がアジアで認められるワケ | 企業戦略 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

2015/04/19 20 users 無印良品 売上高 衣料 牽引 わけ

｢ユニクロ｣などと並び、消費増税後も小売業界で絶好調を続けているのが、生活雑貨から衣料、食料品、インテリアまでを扱う、｢無印良品｣だ。 無印良品を展開する良品計画が4月9日に発表した2015年2月期決算は、売上高が前期比18％増の2602億円、営業利益が同14％増の238億円となり、ともに過去最高を連続更新した。特に中国を中心にしたアジア地域が高い成長を牽引。2016年2月期も2ケタ増収増益を見込... 続きを読む

家計の6割が消費増税で「支出抑制」、多くが現在も継続＝日銀調査 （ロイター） - Yahoo!ニュース

2015/04/02 14 users ロイター 日銀 支出 支出抑制 消費税率引き上げ

［東京　２日　ロイター］ - 日銀が２日発表した３月の「生活意識に関するアンケート調査」（第６１回）によると、昨年４月の消費税率引き上げ後に６割の家計が支出を控え、そのうち７５％が現在も支出抑制を続けていることがわかった。 消費税率引き上げの家計への影響調査は、消費増税から１年程度が経過したタイミングで、特別に初めて実施した。 それによると、消費増税後の支出の変化に対する問いについて「支出を控えた... 続きを読む

ファミリーマートとユニー 経営統合協議へ　NHKニュース

2015/03/05 117 users 傘下 ユニーグループ・ホールディングス サークルKサンクス

大手コンビニエンスストアの「ファミリーマート」と、「サークルＫサンクス」を傘下にもつ流通大手の「ユニーグループ・ホールディングス」は、コンビニを中心に店舗網を一気に拡大するために、経営統合に向けて本格的な協議に入ることが明らかになりました。 統合が実現すれば、コンビニの店舗数は１万７６００近くとなり、業界首位のセブンーイレブン・ジャパンに並ぶ規模となります。 コンビニ業界を巡っては、消費増税後、売... 続きを読む

Yahoo!ニュース - 東映アニメに再発防止勧告＝消費増税後も委託料据え置き―公取委 （時事通信）

2014/12/17 12 users 公取委 ジャスダック上場 東映アニメーション 東映アニメ 外部

アニメーション制作で国内最大手の東映アニメーション（東京都中野区、ジャスダック上場）が、外部の原画制作者などに支払う委託料を消費税増税後も据え置く「買いたたき」を行ったとして、公正取引委員会は17日、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、同社に再発防止を勧告した。 同社は公取委の調査後、委託料に増税分を上乗せすることとし、据え置き分計約2000万円を支払った。 続きを読む

トヨタ国内生産、３年連続減産の方向　国内販売苦戦で：朝日新聞デジタル

2014/11/28 18 users 朝日新聞デジタル 方向 公算 トヨタ自動車 浮き彫り

トヨタ自動車は、２０１５年の国内生産について３年連続で減産する方向で調整に入った。１５年計画は３２０万台を下回る公算が大きい。消費増税後の国内販売の苦戦が続くうえ、輸出も伸び悩むためだ。アベノミクスで円安が進んでも国内生産が増えず、雇用や所得にも波及しにくい構図が浮き彫りになっている。　トヨタは１４年に国内で３３０万台を生産する計画だったが、消費増税後の国内販売の落ち込みが長引いていることなどから... 続きを読む

百貨店の売上高、７カ月連続で前年割れ　消費増税後：朝日新聞デジタル

2014/11/19 11 users 売上高 物価 主力 前年 前年割れ

日本百貨店協会が１９日発表した１０月の売上高（既存店ベース）は、前年の同じ月を２・２％下回った。減少は４月の消費税率８％への引き上げ後、７カ月連続で、減少幅は９月の０・７％から広がった。　主力の衣料品は９月、増税以降では初めて０・６％増のプラスに転じたが、１０月は２・８％減と再びマイナスに戻った。高島屋の木本茂社長は「売り上げ規模の大きい婦人服の販売に元気がない。物価の上昇に収入が追いついていない... 続きを読む

マイナス成長、増税先送り不可避　アベノミクスに疑問符：朝日新聞デジタル

2014/11/17 13 users 疑問符 朝日新聞デジタル マイナス成長 来秋 争点

７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、２四半期続けてのマイナス成長となった。景気の落ち込みが鮮明になり、安倍晋三首相は来秋の消費税率１０％への引き上げは先送りが避けられないと判断する見通しだ。増税延期の方針とあわせ、近く衆院の解散・総選挙を表明するとみられる。経済政策アベノミクスへの評価が最大の争点になりそうだ。　個人消費は４月の税率８％への消費増税後、落ち込んだまま。大手企業の収益は改善していると... 続きを読む

ＧＤＰ、年率１．６％減　７～９月期、景気低迷鮮明に：朝日新聞デジタル

2014/11/17 31 users ＧＤＰ 年率換算 物価 景気低迷 前期

内閣府が１７日発表した２０１４年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報は、物価の変動の影響をのぞいた実質成長率が、前期（４～６月期）より０・４％減、この状況が１年続いた場合の年率換算では１・６％のマイナス成長となった。マイナス成長は２四半期連続で、４月の８％への消費増税後の景気低迷が鮮明になった。　ＧＤＰは、国の経済規模を示すもの。ＧＤＰの約６割を占める個人消費は前期比０・４％増、公共投資は２... 続きを読む

学研、出版点数３割減へ　学習参考書や児童書に集中：朝日新聞デジタル

2014/11/13 41 users 学研 朝日新聞デジタル 集中 児童書 休刊

出版大手の学研ホールディングスは１３日、出版点数を２年間で３割減らし、年間約８００点にすると発表した。不調の雑誌やムック本を減らし、堅調な学習参考書や児童書に集中する。出版事業の人員も約１割にあたる４０人ほど減らし、成長を見込む高齢者福祉事業に移す。５月に創刊した主婦向け雑誌が年末で休刊に追い込まれるなど、「雑誌やムックは今春の消費増税後の落ち込みが激しい」（宮原博昭社長）という。　この日発表した... 続きを読む

日銀が追加の金融緩和決定　増税後の景気低迷食い止めへ：朝日新聞デジタル

2014/10/31 27 users 日銀 朝日新聞デジタル 腰折れ 増税後 日本銀行

日本銀行は３１日の金融政策決定会合で、追加の金融緩和を決めた。国債などをさらに買って市場に巨額のお金を流し込む。消費増税後の景気低迷が想定よりも長引き、物価が伸び悩む可能性が強まったため。景気の腰折れを防ぐ必要があると判断したとみられる。　政策委員９人（総裁、副総裁２人、審議委員６人）のうち、賛成５人、反対４人で決めた。日銀の追加緩和は、昨年４月に過去最大規模の金融緩和を始めて以来、初めて。　日銀... 続きを読む