新型コロナ:マイナス21%成長予測　4～6月民間平均、戦後最悪に　　:日本経済新聞

2020/04/30 188 users 新型コロナ ＧＤＰ 年率換算 停滞 戦後

日本経済は4～6月期に戦後最悪のマイナス成長に陥るとの見方が強まった。民間エコノミスト16人の予測平均では、実質国内総生産（GDP）は年率換算で前期比21.7%減となる。1～3月期も5.2%減を見込み、2019年10月の消費増税後から3期連続で水面下に沈む。新型コロナウイルスの感染拡大による経済の停滞でかつてない危機に直... 続きを読む

増税後の消費、厳しい出足　10月の小売販売7.1%減　　:日本経済新聞

2019/11/28 305 users 明暗 業態 増税直後 増税後 コンビニエンスストア

消費増税後の消費は厳しい出足となった。経済産業省が28日発表した10月の小売販売額は前年同月比7.1%減で、減少幅は前回の増税直後の2014年4月の4.3%減よりも大きかった。ポイント還元の対象になったコンビニエンスストアの販売額が増加するなど業態で明暗も分かれた。 10月の小売販売額は11兆900億円で3カ月ぶりに減少... 続きを読む

14年の消費増税、景気後退せず　内閣府、19年の判断材料に　：日本経済新聞

2017/11/09 387 users 景気 内閣府 消費増税 座長 収縮

内閣府は15日、景気の拡大や後退を判断する景気動向指数研究会を約２年ぶりに開いた。2014年４月に消費税率を引き上げた時に経済が停滞したが、景気後退には至らなかったとの見方で一致した。19年10月に予定する次の消費増税に向けた政策対応を考える材料になりそうだ。 　研究会の座長の吉川洋立正大教授は消費増税後も「経済活動の収縮が大半の部門に持続的に波及したとはいえない。景気は拡張を続けている」と説明し... 続きを読む

14年の消費増税、景気後退せず　内閣府、19年の判断材料に　：日本経済新聞

2017/06/16 387 users 景気 内閣府 消費増税 座長 収縮

内閣府は15日、景気の拡大や後退を判断する景気動向指数研究会を約２年ぶりに開いた。2014年４月に消費税率を引き上げた時に経済が停滞したが、景気後退には至らなかったとの見方で一致した。19年10月に予定する次の消費増税に向けた政策対応を考える材料になりそうだ。 　研究会の座長の吉川洋立正大教授は消費増税後も「経済活動の収縮が大半の部門に持続的に波及したとはいえない。景気は拡張を続けている」と説明し... 続きを読む

ワタミ、８５店閉店へ　純損失１２６億円に拡大　３月期：朝日新聞デジタル

2015/05/12 150 users ワタミ 和民 朝日新聞デジタル 閉店 純損失

居酒屋チェーン大手のワタミは１２日、「和民」など約８５店を２０１６年３月期に閉めることを明らかにした。１５年３月期にも約１００店を閉じており、計１８５店は国内全体の約３割。消費増税後の客離れが大規模な閉店につながった。　この日、１５年３月期の純損失が従来予想の７０億円から１２６億円に拡大するとの見通しを発表した。純損失は２年連続だが、赤字幅は１４年３月期の４９億円から２倍超に膨らむ。閉店などに伴い... 続きを読む

ファミリーマートとユニー 経営統合協議へ　NHKニュース

2015/03/05 117 users 傘下 ユニーグループ・ホールディングス サークルKサンクス

大手コンビニエンスストアの「ファミリーマート」と、「サークルＫサンクス」を傘下にもつ流通大手の「ユニーグループ・ホールディングス」は、コンビニを中心に店舗網を一気に拡大するために、経営統合に向けて本格的な協議に入ることが明らかになりました。 統合が実現すれば、コンビニの店舗数は１万７６００近くとなり、業界首位のセブンーイレブン・ジャパンに並ぶ規模となります。 コンビニ業界を巡っては、消費増税後、売... 続きを読む

消費増税後 テレビの販売３０％以上減　NHKニュース

2014/04/10 113 users NHKニュース テレビ BCN 反動 税率

消費税の税率が引き上げられてから１週間のデジタル家電の販売実績がまとまり、去年の同じ時期に比べてテレビが３０％以上落ち込むなど、さまざまな製品に駆け込み需要の反動があらわれていることが分かりました。 これは民間の調査会社、「ＢＣＮ」が全国の家電量販店など合わせて２２社を対象に、消費税の税率が引き上げられた今月１日から１週間の販売実績を速報値としてまとめたものです。 それによりますと、テレビが前の年... 続きを読む