タグ 活断層
人気順 5 users 10 users 100 users 500 users 1000 users能登半島北部沿岸の活断層が報告されていたのに13年間ほったらかして被害を拡大させた石川県の犯罪
2010年に産総研が能登半島北部沿岸に連なる活断層を報告していた。石川県はそれを津波想定には生かした(2011)のに、揺れの想定には取り入れず、今回の地震被害の過小評価につながった。対応の初動遅れもそのせいかもしれない。 続きを読む
【能登半島地震】輪島の海岸が4メートル隆起 観測史上で最大級、津波への影響も:中日新聞Web
能登半島地震で、石川県北西部を中心に海岸が盛り上がって水位が下がる「海岸隆起」が起きた可能性が高いことが分かった。隆起は最大4メートル超で、国内の地震では観測史上、最大級とみられる。海岸線沿いの活断層が震源となったことが原因とされるが、海底の活断層の調査は難しいのが現状。船が座礁する恐れがあり、漁... 続きを読む
「西日本は南海トラフ発生前の地震活動期」能登半島地震 “流体の影響”研究する専門家指摘 阪神・淡路大震災前より “切迫”評価 危険度「最高ランク」の活断層とは | TBS NEWS DIG
2024年の年明け早々、能登半島を襲った最大震度7の大地震。今回の地震域付近では、2023年5月にも震度6強を観測するなど、およそ3年にわたって活発な地震活動が続いています。今回の地震発生には地下深くから流れ… 続きを読む
「10本弱の活断層が一斉に動いた可能性」 後藤・兵庫県立大教授 | 毎日新聞
石川県・能登地方では、2020年12月から地震活動が活発になっており、23年5月には最大震度6強の地震が発生していた。兵庫県立大の後藤忠徳教授(地球物理学)によると、当初は珠洲市の中心部で地震活動が活発だったが、それ以降は徐々に北の方に移動し、能登半島先端のあちこちで地震が起きるようになっていたという。 今... 続きを読む
地震切迫度 31の活断層で“震災直前と同じか それ以上” | NHKニュース
25年前の阪神・淡路大震災を教訓に国は全国で活断層の調査を進め、発生確率などのリスクを評価してきました。現在、地震が起きる切迫度が阪神・淡路大震災の直前と同じかそれを上回る活断層が31あり、改めて活断層地震への備えが重要になっています。 これを教訓に、国は地震調査研究推進本部を設置し、全国の活断層のう... 続きを読む
中央構造線断層帯 西端は大分まで到達 地震調査委 | NHKニュース
国内最大の断層帯「中央構造線断層帯」について、政府の地震調査委員会は、これまで四国沖と考えられていた西の端が大分県まで達しているとする新たな評価を公表しました。全長はおよそ440キロとなり、全体が同時に動いた場合、四国や九州北部、近畿などの広い範囲が震度6弱以上の激しい揺れに襲われると想定されています。 しかし、最新の研究で、伊予灘の海底にある活断層と大分県の別府湾から由布市にかけてのびる活断層が... 続きを読む
原電の廃炉費、大幅不足 原発建設に流用、全基停止後も:朝日新聞デジタル
原発専業会社の日本原子力発電(原電)が、廃炉のために準備しておくべきお金を流用し、残高が大幅に不足している。原電が保有する原発4基のうち、東海第二(茨城県、停止中)は来年11月に運転開始40年を迎え、敦賀原発2号機(福井県、同)は建屋下に活断層が走っている可能性が指摘される。これらの原発が廃炉の判断を迫られても、作業に必要な費用を賄えない可能性がある。 原電は近く、東海第二の運転を最長60年に延長... 続きを読む
国土の3割、核のごみ処分場に「好ましい特性」 経産省:朝日新聞デジタル
原発の使用済み燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)を地下深くに埋める最終処分場の選定に向け、経済産業省は28日、処分に向いた特徴を持つ可能性がある場所を示した全国地図「科学的特性マップ」を公表した。火山や活断層、炭田などがなく、船による輸送もしやすいといった条件を満たす「好ましい」地域は、国土の3割に上った。経産省は今後、処分場に関心がある自治体が現れれば、詳しい調査への協力を申し入れる方... 続きを読む
震度6弱以上の激しい揺れの確率 最新予測地図を公表 | NHKニュース
今後30年以内に震度6弱以上の激しい揺れに襲われる確率を示した、最新の全国の予測地図が27日に公表されました。関東や太平洋側で引き続き確率が高くなっているほか、活断層の評価の見直しに伴い、中国地方の一部で前回より確率が上がりました。 27日に公表された、ことしの予測によりますと、首都直下地震や南海トラフの巨大地震などが想定されている関東地方や太平洋側で、引き続き確率が高くなっていて、千葉市が85%... 続きを読む
名古屋に三つの活断層か 市「否定できず」 政府調査へ:朝日新聞デジタル
名古屋市中央部を南北に通る三つの推定断層について検討してきた市は21日、「活断層の可能性を否定することはできない」との報告書案をまとめた。政府の地震調査研究推進本部(地震本部)は、来年度から中部地方で始める活断層の調査でこれらの推定断層も対象に加えて活断層かどうか評価する方針だ。 活断層の可能性が指摘されたのは「堀川断層」「尼ケ坂断層」「笠寺起震断層」。堀川断層は名古屋城の西から堀川に沿って、尼ケ... 続きを読む
山陰地方でも地下にひずみ 未知の活断層か NHKニュース
20年前の阪神・淡路大震災をきっかけに全国で国による活断層の調査が進められていますが、その後も各地で、それまで知られていない活断層がずれ動き大きな被害を伴う地震が起きています。 こうしたなか、専門家が全国のGPSの観測データを詳しく解析した結果、活断層が少ないと考えられてきた山陰地方でも地下にひずみが集中し、大地震を引き起こす活断層が隠れている可能性のあることが分かりました。 20年前の阪神・淡路... 続きを読む
【主張】敦賀原発報告書 規制委の「暴走」許すな 廃炉ドミノで日本が衰える - MSN産経ニュース
原子力規制委員会(田中俊一委員長)は、報告書了承の重大性を理解しているのだろうか。 規制委が了承した報告書は、同委の下に組織された専門家調査団が先週まとめたものである。 報告書は、日本原子力発電の敦賀原子力発電所(福井県)2号機の直下を走る破砕帯(地層の割れ目)を活断層と認定している。 国の基準では、活断層の上に原子炉の重要施設を設置することは認められていない。 それゆえ、最悪のケースでは2号機の... 続きを読む
東京新聞:原電、専門家に個別抗議 :社会(TOKYO Web)
敦賀原発2号機直下の「活断層」をめぐり、調査した専門家に原電が送りつけた「厳重抗議」のひな型。15日、報道陣に配布された 日本原子力発電(原電)が、敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の真下に活断層があると認定した原子力規制委員会の調査チームの専門家たちに、「厳重抗議」と題した異例の文書を送りつけた。専門家からは「個人として抗議されるのはおかしい」など戸惑いの声が出ている。今後、各原発での活断層調査に当... 続きを読む
敦賀2号機廃炉濃厚 地元は反発も 「3000人の仕事消えた」 (産経新聞) - Yahoo!ニュース
原子力規制委員会の専門家調査団が日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県敦賀市)直下に「活断層がある」と評価した15日、地元では「拙速な判断だ」と反発の声が上がった。廃炉を迫られる可能性も高まり、原発敷地内を走る断層が活断層である可能性が指摘されている他の5原発の地元でも「人ごとではない」と衝撃が広がっている。 【フォト】 原発の止まった町はいま 高浜を悩ませる国の“どっちつかず” ◆「拙速な判断だ... 続きを読む
コンクリ柱を「断層」と発表、東大地震研が謝罪 立川断層調査で「石と思い込んだ」 - MSN産経ニュース
東京大地震研究所の佐藤比呂志教授(構造地質学)は28日、東京都立川市などで行った活断層「立川断層」の掘削調査で、地下に埋め込まれたコンクリート製とみられる柱状の人工構造物を断層活動で動いた石と思い込み、「活断層を確認した」と誤って発表していたことを明らかにした。 この場所にあった工場の基礎工事で打ち込まれたコンクリート製のくいの可能性もある。会見した佐藤氏は「断層があると予想した位置にあり、断層と... 続きを読む
なぜ活断層の基準が変わったか - 月記
2012-12-11 なぜ活断層の基準が変わったか 敦賀原発直下に活断層があったため廃炉になりそうな情勢ですが、原子力規制委に一つ実績ができた形で良かったんじゃないでしょうか。 活断層定義「12~13万年」を「40万年」に : 科学 : YOMIURI ONLINE(読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20121208-OYT1T00627.h... 続きを読む
原発、断層ずれても運転可能に 保安院が新基準導入へ - 47NEWS(よんななニュース)
原発直下に地盤をずらす「断層」があっても原発の運転を一律に禁止せず、継続の可能性を残す新たな安全評価基準の導入を、経済産業省原子力安全・保安院が検討していることが28日、分かった。 保安院は従来「活断層の真上に原子炉を建ててはならない」との見解を示していた。新基準では、これまでは活断層と判断される可能性があった一部の断層について原発の直下にあっても、ずれの量が小さく原子炉建屋などに影響が生じないと... 続きを読む
東京新聞:原発、断層ずれても運転可能に 保安院が新基準導入へ :社会(TOKYO Web)
原発直下に地盤をずらす「断層」があっても原発の運転を一律に禁止せず、継続の可能性を残す新たな安全評価基準の導入を、経済産業省原子力安全・保安院が検討していることが28日、分かった。 保安院は従来「活断層の真上に原子炉を建ててはならない」との見解を示していた。新基準では、これまでは活断層と判断される可能性があった一部の断層について原発の直下にあっても、ずれの量が小さく原子炉建屋などに影響が生じないと... 続きを読む
地震:「首都直下」高まる危機 東日本大震災で地殻変動 - 毎日jp(毎日新聞)
東日本大震災の発生から明日で5カ月。マグニチュード(M)9.0の巨大地震は東日本の地殻にかかる力を変え、首都圏を含む一部の地域や活断層で地震を起こしやすい状態が続いている。専門家が懸念するのは、阪神大震災(M7.3)以上の被害が想定される首都直下地震への影響だ。発生の可能性はどの程度高まっているのか。【八田浩輔、比嘉洋】 中央防災会議は、東京近郊を震源とする首都直下地震について、M7級の18の地震... 続きを読む
J0hn D0e の日誌 - 「活断層があると指摘したらヤクザがきたでござる」の巻
こういうこと書くと問題になるかな?俺、学生の頃は、地質学が専攻だったんだけど。(といっても、かなり怠けていたので、今となっては、ほとんどなにもわからない ^^) 授業のときに、活断層調べるのが専門の先生がいて、(確か、当時は助手かなんかだったかな) その先生が雑談でこんなことを言っていた。原発の下に活断層があると指摘したらヤクザに「殺すぞ」と脅されたいつ、どの原発について、誰に何を指摘したのか、全... 続きを読む