ビットコインETF保有､1200社超に拡大　アメリカの年金など - 日本経済新聞

2024/11/30 13 users 年金 裾野 ＥＴＦ 拡大 アメリカ

暗号資産（仮想通貨）ビットコインを組み入れた米上場投資信託（ETF）を保有する機関投資家の裾野が広がっている。日本経済新聞の調べでは、3月末比で2割増え、1200社を超えた。公的年金など長期保有を前提にする投資家が金（ゴールド）と同様にインフレ耐性の資産として投資する動きが増えている。情報サイトの米コイン... 続きを読む

名古屋鉄道、26年度にも私募REIT運用開始　まず500億円弱　名鉄130年の岐路 - 日本経済新聞

2024/09/24 7 users 不動産投資信託 資金 運用 賃貸マンション 運用額

名古屋鉄道は2026年度中に、同社グループが保有する賃貸マンションなどを対象に私募REIT（不動産投資信託）の運用を始める。運用額はまず500億円弱から始めるとみられる。金融機関や機関投資家からの投資で資金を確保し、不動産を中心とした駅周辺の街の開発につなげる。「不動産事業を成長させていくための取り組みだ。... 続きを読む

日本生命、旧ジャニーズの性加害問題で62社に人権問題への対応要請

2024/09/18 6 users 要請 旧ジャニーズ 策定 性加害問題 人権問題

日本生命保険は18日、機関投資家としての行動規範であるスチュワードシップ活動報告書（2024年）を公表した。その中で、性加害問題のあった旧ジャニーズ事務所と取引のあった投資先企業62社に対し、人権問題への対応状況を確認中であることを明らかにした。 報告書によると、日本生命はこれらの企業に「人権方針」の策定... 続きを読む

三井物産、データセンターに5000億円投資　AI需要増で - 日本経済新聞

2024/07/14 17 users 三井物産 追い風 商社 生成人工知能 三菱商事

三井物産は2030年までに機関投資家などと連携して5000億円規模を投資し、国内データセンターの資産を1兆円規模に引き上げる。三菱商事も4000億円規模に引き上げる。生成人工知能（AI）の普及で需要が伸びていることに加え、自国データを国内管理する「データ主権」の動きも追い風となる。資金調達ノウハウを持つ商社の強... 続きを読む

日本株、3月期末の配当再投資「過去最大」試算も - 日本経済新聞

2024/03/24 8 users 試算 期末 株価指数先物 例年 日経平均株価

日経平均株価の急ピッチでの上昇が続いている。例年、期末の需給要因として注目されるのが、機関投資家が将来に受け取る配当金を先回りして投資する「配当再投資」だ。日本企業の増配基調に伴って再投資の規模も大きく膨らみ、株価指数先物を中心に過去最大の1兆2000億円を超える買い需要が発生するとの試算がある。27日... 続きを読む

【速報】日経平均株価　34年ぶり一時3万8000円台（テレ東BIZ） - Yahoo!ニュース

2024/02/13 19 users 勢い 上昇 テレ東BIZ 日経平均株価 買い

先ほど東京株式市場で日経平均株価が一時3万8000円台をつけました。3万8000円台をつけるのは1990年1月のバブル経済崩壊以来34年1カ月ぶりです。 日経平均株価は1月4日に3万3000円台で取引を始め、個人投資家や海外の機関投資家からの買いが集まり、1月に3万6000円台に急上昇しました。その後、上昇の勢いは落ち着いてい... 続きを読む

仮想通貨「保有で課税」見直し　24年度税制改正大綱 - 日本経済新聞

2023/12/23 10 users 課税 仮想通貨 保有 期末 トークン

政府は企業や機関投資家に対する暗号資産（仮想通貨）の課税体系を見直す。これまで法人が仮想通貨やトークン（電子証票）を保有した場合に期末に時価評価課税されたが、短期売買の目的ではなく継続的に保有する場合に時価評価課税の対象から外す。ブロックチェーン（分散型台帳）企業の海外流出が止まるかが焦点になる... 続きを読む

ベンチャーキャピタル投資先の財務開示、海外並みに　金融庁が規範策定 - 日本経済新聞

2023/12/21 6 users ベンチャーキャピタル 金融庁 度合い ファンド 日本経済新聞

金融庁はベンチャーキャピタル（VC）の統治改革を進める。今は投資先企業の情報開示は各VCによって度合いが異なり、VCが運営するファンドに資金を拠出する機関投資家から開示が不十分との声が出ている。2024年にも行動規範をつくって、開示する情報量や頻度を海外のVC並みに引き上げるように促す。政府はスタートアップ... 続きを読む

機関投資家、仮想通貨と永久に決別か－ＦＴＸ危機がとどめの一撃に

2022/11/13 10 users 決別 一撃 仮想通貨 Bloomberg FTx

A sign indicates 'Bitcoin Accepted' in the window of a book store in Arnhem, Netherlands, on Nov. 10, 2022. Photographer: Valeria Mongelli/Bloomberg 機関投資家はこれまでも暗号資産（仮想通貨）を敬遠する傾向にあった。しかし、突然訪れたＦＴＸの危機により、仮想通貨が資産ポートフォリオの主流として組み... 続きを読む

女性取締役ゼロに「反対」の動き　国内の機関投資家「多様性は企業価値向上につながる」：東京新聞 TOKYO Web

2022/06/20 16 users 反対 web 多様性 選任案 企業価値向上

上場企業の株主総会が２９日にピークを迎える中、国内外の機関投資家が、女性取締役の１人もいない企業に対し、取締役選任案に反対票を投じることを検討する動きが広がっている。役員の多様性が企業の価値を高めるとの考え方からだ。日本は全上場企業の女性役員比率が主要国と比べて依然低く、遅れる会社は対応が求めら... 続きを読む

三井住友トラスト、デジタル資産の信託会社　安全性確保

2022/05/23 7 users 三井住友トラスト デジタル資産 信託会社 安全性確保 NFT

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 三井住友トラスト・ホールディングスは年内にデジタル資産を管理する信託会社をつくる。機関投資家や事業会社から暗号資産（仮想通貨）や非代替性トークン（NFT）など... 続きを読む

東証、取引時間の拡大検討　終了時刻延長、大型連休対応など（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

2021/05/18 11 users 毎日新聞 刷新 Yahoo 現物株 延長

東京証券取引所は18日、現物株の取引時間拡大を検討すると発表した。現在の取引時間は午前9時～午後3時（途中1時間の昼休みを挟む）だが、終了時刻の延長や、大型連休中の取引機会確保についても検討する。2024年に予定する取引システムの刷新に合わせ議論する。 証券会社や機関投資家、システム関連業者らで作る作業部... 続きを読む

無印良品、新疆綿の取引継続　社長は質問に答えず: 日本経済新聞

2021/04/14 465 users 無印良品 同日 新疆綿 言及 新疆ウイグル自治区

生活雑貨店「無印良品」を運営する良品計画は14日、中国・新疆ウイグル自治区の人権侵害を巡る問題で、プレスリリースで「新疆綿」を使った衣料品の販売を続けることを公表した。人権問題を重視する消費者や機関投資家の目が厳しさを増しているが、同日の決算会見で松崎暁社長は度重なる質問には答えず、具体的な言及を... 続きを読む

資金1200億円、株式で運用　コーエーテクモ襟川会長: 日本経済新聞

2021/03/07 756 users コーエーテクモホールディングス 信長 運用 野望 三国志

「三国志」や「信長の野望」などのゲームシリーズで知られるコーエーテクモホールディングス（3635）は、実は多額の手元資金を株式などで運用する機関投資家としての顔も併せもっている。1200億円もの運用資金を一手に引き受ける襟川恵子会長に、投資経験や運用哲学を聞いた。 ――投資収益が業績を底上げしています。どの... 続きを読む

配当より雇用維持を　機関投資家、コロナ対応で転換　（写真=ロイター）　:日本経済新聞

2020/04/26 89 users 協調 解雇 ロイター 新型コロナウイルス 雇用

新型コロナウイルスの感染拡大で雇用不安が高まる中、世界の機関投資家が企業に従業員を守るように求め始めた。運用額約5800兆円の団体は、企業に解雇を避けるよう求め、配当減を容認する姿勢を打ち出した。投資家が連携し、製薬企業へ開発などでの協調を促す動きも出る。短期的な利益追求より、社会課題に向き合う方が... 続きを読む

POSデータにみる新型コロナの消費への影響と、ナウキャストのデータパイプライン管理 - Finatext - Medium

2020/03/17 18 users ナウキャスト Finatext medium 新型コロナ 片山

こんにちは。 Finatextグループのナウキャストでデータ分析を担当している片山です。 ナウキャストは、POSデータ、クレジットカードデータ、共通ポイントなどのトランザクションデータ（私たちの業界ではオルタナティブデータと呼んでいます）を分析してインサイトを発見し、国内外の機関投資家や中央銀行、政府機関にレ... 続きを読む

GPIF、為替リスク回避の取引開始　外債1兆円超　　:日本経済新聞

2019/07/28 18 users GPIF ヘッジ くじら 残高 外国債券

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が外国債券での資金運用で、為替相場の変動に伴う損失を回避（ヘッジ）する取引を始めたことが分かった。対象は米ドルとユーロ建て債券で、3月末時点の残高は約1兆3千億円に上る。市場の「クジラ」と呼ばれる巨大な機関投資家が同取引を大幅に増やすことになれば、為替相場に影響... 続きを読む

日銀、日本株の最大株主に　来年末にも　　:日本経済新聞

2019/04/16 418 users 日銀 推計 ＥＴＦ 公的年金 株主

株式市場で日銀の存在感が一段と大きくなっている。日本経済新聞の推計では、日銀は2020年末にも公的年金を上回り、日本最大の株主となる見通しだ。機関投資家・外国人が主導して発展してきた日本の資本市場は、中央銀行が主導するこれまでにない段階に入る。 日銀は、日本株に投資する上場投資信託（ETF）を年間約6兆円... 続きを読む

「消費税率10％」は本当に予定通りなのか？：日経ビジネスオンライン

2018/10/15 12 users 日経ビジネスオンライン 消費税率１０％ 予定通り 筆者 直後

今から1年ほど後、19年10月に予定されている10％への消費税率引き上げ。筆者の周囲では実感がまだぜんぜんわかないという声も少なくない。税率引き上げは予定通りにあるのかと、機関投資家の方から質問をいただくこともある。 自民党総裁選が終わった直後の9月20日の記者会見で、安倍晋三首相は消費税率について「予定通... 続きを読む

みずほ元行員 株主優待券を着服し脱税か 在宅起訴 | NHKニュース

2018/03/16 20 users 脱税 おととし 在宅起訴 株主優待券 東京地検特捜部

みずほ銀行で、海外の機関投資家などが保有する株式の管理を担当していた元行員が、投資家宛てに送られてきた大量の株主優待券を着服して換金し、１億２０００万円余りを脱税していたとして、東京地検特捜部から所得税法違反などの罪で在宅起訴されました。 関係者によりますと、堀田元行員は海外の機関投資家などが国内で保有している株式の管理を代行する業務を担当していましたが、おととしから去年にかけて投資家宛てに送られ... 続きを読む

負けトレードの機会を減らす移動平均線の優れた見方と使い方【図解】

2018/01/21 262 users テクニカル分析 彼ら 確率 図解 大口投資家

このサイトではあなたにとって価値のある移動平均線の使い方を教えます。 機関投資家や大口投資家と同じテクニカル分析の使い方が分かればあなたも彼らと同じような判断でトレードができるようになるかもしれません。 この方法は、過去１０年分以上の検証により有効性の高いことをチャート上で確認しています。 あなたがこの方法を実践することにより環境認識力が自然と身に付き、勝てる確率の高い場面だけを選んでトレードでき... 続きを読む

ビットコインは「バブル、手を出さず」、機関投資家の見解一致 - Reuters

2017/11/20 125 users Reuters アウトルック インベストメント 年初 ロイター

［ロンドン　１７日　ロイター］ - 仮想通貨ビットコインが年初から７００％も上昇したのはバブルであり、手を出す気にはなれない──。「ロイター・グローバル・インベストメント・２０１８・アウトルック・サミット」に参加した機関投資家は、こう口をそろえた。 １１月１７日、仮想通貨ビットコインが年初から７００％も上昇したのはバブルであり、手を出す気にはなれない──。「ロイター・グローバル・インベストメント・... 続きを読む

ウェルスナビ(WealthNavi)の最新キャンペーン情報【当サイト限定現金1,000円プレゼント】 | セツヤクLifeBox

2017/10/28 9 users ロボアドバイザー 富裕層 ロボット 特定 WealthNavi

ロボアドバイザーをご存知でしょうか？金融アルゴリズムを提供するロボットのことで、今までは富裕層や機関投資家が資産運用するためだけに利用されていました。このロボアドバイザーが一般レベルでも利用できるサービスがウェルスナビです。 >> ウェルスナビの公式サイトへ 最近ではほかにもロボアドバイザーのサービスがありますが、特定の投資信託関連の商品だけを推奨する傾向がありました。 しかしウェルスナビの場合、... 続きを読む

コピー機が売れない！　名門「リコー」の袋小路 （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース

2017/04/24 18 users 苦境 袋小路 証券アナリスト リコー 下方修正

「会社としての存在意義さえ疑問視される」 コピー機をはじめとした事務機器大手のリコーに対して、機関投資家や証券アナリストから出た言葉だ。4月に就任した山下良則新社長が、同社の課題について意見を募った際のことだった。 この記事の写真を見る 　名門リコーが深刻な苦境に陥っている。2016年度は年間の業績予想を4回も下方修正。現在は売上高2兆円に対して営業利益300億円を見込む。利益率はわずか1.5％だ... 続きを読む

ZMP社長、上場延期・DeNA提携解消の経緯を独白：日経ビジネスオンライン

2017/01/15 89 users 独白 アポイント 成り行き 上場延期 経緯

まず上場延期について。どのような経緯だったのでしょうか。 谷口 ：上場を控え、ロードショー（上場前の機関投資家への説明会）が始まる前日に顧客情報の流出に関する報告を受けました。その時は原因究明もできていない状態でしたので、（上場延期に関しては）考えていませんでした。最も忙しい時期だったので、上場に関連するアポイントも65件ほどありました。成り行きを見守るしかないと思っていたのが正直なところです。 ... 続きを読む