みずほFG 楽天カードに出資 業務資本提携の締結で合意 | NHK

2024/11/13 5 users みずほＦＧ 出資 みずほフィナンシャルグループ 傘下 NHK

みずほフィナンシャルグループは楽天グループ傘下の楽天カードに出資し、資本業務提携を結ぶことで合意しました。クレジットカードを含め決済やポイントの分野では携帯大手各社が存在感を高めていて、今後一段と競争が激しくなりそうです。 みずほフィナンシャルグループは楽天グループ傘下でクレジットカード事業を行う... 続きを読む

楽天グループ決算、17四半期ぶり営業黒字　携帯事業は赤字縮小 - 日本経済新聞

2024/11/13 26 users 赤字縮小 黒字 前年同期 赤字 連結決算

楽天グループが13日発表した2024年7〜9月期の連結決算（国際会計基準）は、営業損益が5億円の黒字（前年同期は544億円の赤字）だった。営業黒字は携帯電話事業に本格参入した20年4〜6月期以来17四半期ぶり。携帯事業の赤字が 続きを読む

みずほ、楽天カードに15%弱出資　オリコなども業務提携 - 日本経済新聞

2024/11/13 16 users おりこ みずほ オリエントコーポレーション 業務提携 傘下

みずほフィナンシャルグループ（FG）は楽天カードに15%弱出資する方針を決めた。出資額は1600億円程度とみられる。みずほ系列の信販会社であるオリエントコーポレーション（オリコ）やユーシーカードを交えた連携策も検討する方針だ。楽天との提携でクレジットカードビジネスを強化する。楽天グループは、傘下の楽天カー... 続きを読む

「楽天始めました」小売り続々　コンサルティングでPayPay対抗 - 日本経済新聞

2024/11/09 5 users PayPay対抗 PayPay コンサルティング 楽天 ＥＣ

楽天グループが、楽天ポイントを活用する小売企業へのコンサルティングに力を入れている。ポイントの共通化から丸10年。この間に電子商取引（EC）、銀行や決済などから得られるデータが積み上がり、消費者の解像度が高まった。PayPayなどとの競争が激化するなか、リアルとネットをまたいだ集客策で小売企業をひきつける... 続きを読む

携帯大手、低価格プランで再び競争　｢楽天好調｣が呼び水　トリセツ✖カイセツ - 日本経済新聞

2024/10/10 22 users 呼び水 官製値下げ カシ かいせつ NTTドコモ

携帯電話の低価格帯プランで再び競争が激しくなってきた。NTTドコモなど大手3社は2023年、政府主導の「官製値下げ」から実質値上げの方向にかじを切った。だが、安さと大容量を武器に契約数を積み上げる楽天グループの成長が呼び水となり、3社による「楽天包囲網」が強まっている。ドコモは1日、オンライン手続き専用の... 続きを読む

楽天G “カード事業でみずほFGと資本業務提携 検討で合意” | NHK

2024/09/30 6 users みずほＦＧ みずほフィナンシャルグループ 合意 傘下 集約

「楽天グループ」は、傘下の金融事業の「楽天カード」について金融大手の「みずほフィナンシャルグループ」と資本業務提携の検討を始めることで合意したと発表しました。 金融事業の連携を強化し、グループの業績の底上げを図るねらいがあり、今回の提携を踏まえ、金融事業の集約を取りやめます。 「楽天グループ」は30... 続きを読む

みずほフィナンシャルG、楽天カードに出資へ　楽天Gの金融再編は見送り - 日本経済新聞

2024/09/30 18 users 出資 みずほ 金融再編 楽天G 楽天カード

みずほフィナンシャルグループと楽天グループは、みずほが楽天カードに出資することについて協議入りで合意した。楽天カードが弱い法人向けでみずほの顧客基盤や営業ノウハウを活用するなど事業面の連携も深める。楽天Gは出資の受け入れでみずほから新たな資金を調達し、フィンテック事業の強化などにつなげる。楽天Gが3... 続きを読む

楽天モバイル、通信設備売却で資金調達　最大3000億円規模

2024/08/08 94 users 資金調達 楽天モバイル ロイター Sam Nussey 資金

８月８日、 楽天グループとマッコーリー・アセット・マネジメントは、楽天モバイルが一部通信設備を売却した上でリース契約により施設を使用する方法で１５００億─３０００億円規模の資金を調達すると発表した。写真は２０１９年５月、都内で撮影（２０２４年　ロイター／Sam Nussey） ［東京　８日　ロイター］ - 楽天... 続きを読む

ロシアがトヨタや楽天グループなど日本企業トップら１３人を入国禁止に…制裁への対抗措置

2024/07/23 32 users トヨタ会長 入国禁止 ロシア トヨタ自動車 豊田章男会長

【読売新聞】　ロシア外務省は２３日、トヨタ自動車の豊田章男会長や、楽天グループの三木谷浩史会長兼社長など日本企業のトップら１３人について、無期限でロシアへの入国を禁止すると発表した。ウクライナ侵略に伴う日本政府による対露制裁への対抗 続きを読む

楽天モバイルの“株主優待SIM”を使ってみた　毎月30GBを1年間、サブ回線の運用に最適

2024/07/08 15 users サブ回線 回線 楽天モバイル 運用 プラン

楽天モバイルの“株主優待SIM”を使ってみた　毎月30GBを1年間、サブ回線の運用に最適（1/2 ページ） 楽天グループは第27期株主優待として、楽天モバイルの「音声＋データ30GB／月」プランを1年間無料で利用可能な回線（以降、株主優待専用回線）を配布しました。 この株主優待専用回線は、2023年12月末日権利日に楽天グル... 続きを読む

ふるさと納税の「ポイント付与禁止」、楽天・三木谷氏が反対署名呼びかけ　ユーザーからは冷ややかな反応も

2024/07/01 23 users 反対署名 ふるさと納税 署名 総務 表明

総務省が6月25日に発表した、ふるさと納税仲介サイトでのポイント付与禁止に対し、楽天グループの三木谷浩史氏（代表取締役会長兼社長最高執行役員）は、「意味が不明だ」と禁止に反対する旨を表明。楽天内に立ち上げた署名サイトで、禁止に反対する署名を呼びかけている。 ふるさと納税でのポイント付与について、総務... 続きを読む

楽天、ふるさと納税の方針に反対署名　ポイント付与禁止 - 日本経済新聞

2024/07/01 25 users 反対署名 ふるさと納税 撤回 署名 方針

楽天グループは、ふるさと納税のポイント付与に関する制度変更方針を総務省が発表したのを受け、撤回を求める署名集めをオンラインで始めた。総務省は2025年10月から、ポイントを付与する仲介サイトを通じて自治体が寄付を募ることを禁止する。楽天Gは6月28日、三木谷浩史会長兼社長の名義で署名を集める文書を「楽天ふ... 続きを読む

HuluやU-NEXT、ABEMAなど横断　人気動画ランキング「Rakuten PLAY」公開

2024/06/21 21 users Hulu abema U-NEXT 横断 プラットフォーム

楽天グループは6月20日、自社が運営する動画配信サービス「Rakuten TV」や、他社運営の「Hulu」「U-NEXT」など国内の動画配信サービスから、人気の動画を横断的に紹介する「Rakuten PLAY」の提供を開始した。 人気の動画をランキングでチェックしたり、複数のプラットフォームで配信されている動画の配信元を確認したり... 続きを読む

楽天のパンダがアニメ化、今秋放送　声優は大谷育江さん

2024/05/02 7 users パンダ 大谷育江さん 声優 楽天 YouTube

楽天グループは5月2日、公式キャラクター「お買い物パンダ」をアニメ化すると発表した。今秋テレビ放送するといい、詳細は後日発表する。YouTubeでプロモーション映像も公開した。 アニメコンテンツなどのプロデュースを手掛ける「Rakuten Content Central」による取り組みの一環。お買い物パンダの声優は大谷育江さんが... 続きを読む

Amazon、楽天など競合に出品し情報収集　WSJ報道 - 日本経済新聞

2024/04/18 40 users WSJ報道 競合 ＷＳＪ シリコンバレー Amazon

【シリコンバレー=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コムが自社とのつながりを伏せた会社を通じて楽天グループや米ウォルマートの電子商取引（EC）サイトに出品し、競合の情報を集めていたことがわかった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が17日報じた。WSJによると、アマゾンは「ビッグリバー・サービシー... 続きを読む

マネフォ対抗になる？「楽天家計簿」本格サービス開始--まずiPhoneから

2024/04/17 82 users 推移 iOS版 内訳 収支 月々

楽天グループは4月17日、家計管理アプリ「楽天家計簿」の本格提供を開始したと発表した。まずiOS版の提供を開始しており、Android OSにも今後対応する。 楽天家計簿では、銀行口座やクレジットカード、交通系ICを含む電子マネー、ポイントなど1000以上のサービスと連携可能。月々の収支やその内訳、資産額の推移を自動で... 続きを読む

楽天、決済アプリ統合　ポイントと一本化でPayPay対抗 - 日本経済新聞

2024/04/17 24 users PayPay対抗 一本化 PayPay 楽天 楽天Edy

楽天グループは決済アプリを統合する。スマートフォン決済「楽天ペイ」に、「楽天ポイント」と電子マネー「楽天Edy」の機能を集約する。急成長が続くスマホ決済に、ポイントのみの利用者を誘導する。日本のキャッシュレス市場で存在感を高めるソフトバンク系のPayPayは、グループの銀行や証券などのサービスと連携する仕... 続きを読む

NTTドコモとアマゾン ネット通販のポイントサービスで協業へ | NHK

2024/04/10 22 users 競争 協業 両社 ポイント経済圏 NTTドコモ

NTTドコモとアマゾンは、ネット通販のポイントサービスで協業すると発表しました。いわゆる「ポイント経済圏」で対抗する楽天グループなどとの間で一段と競争が激しくなりそうです。 発表によりますと、両社は、アマゾンのネット通販を利用した際にNTTドコモのポイントも付与し、利用もできる形で新たに協業します。 ア... 続きを読む

楽天グループ、金融事業再編へ　銀行・証券・クレジットカード一体に - 日本経済新聞

2024/03/31 14 users 銀行 日本経済新聞 懸案 足元 証券

楽天グループは金融子会社を再編する方針を固めた。10月をめどに上場中の楽天銀行を含め、カードや証券を一つのグループにまとめる。懸案の携帯電話事業は足元で赤字額が減り、設備投資も抑えられる見通し。携帯を支えてきた金融事業を一体運営して企業価値を高め、同事業の成長資金の確保や会社全体の財務改善につなげ... 続きを読む

楽天グループ 金融事業の大規模な再編行う方針固める | NHK

2024/03/31 182 users NHK 金融事業 傘下 再編 子会社

楽天グループが、傘下の金融事業の大規模な再編を行う方針を固めたことが明らかになりました。銀行やクレジットカードなどの子会社を1つのグループに集約し、経営の効率化や連携の強化を進めるねらいです。 関係者によりますと、楽天グループは、傘下の銀行や証券、クレジットカードなど、金融事業を行う子会社を再編し... 続きを読む

楽天グループが大規模言語モデルを公開　Mistralベースの70億パラメータ　商用利用も可能

2024/03/21 8 users 言語モデル 商用利用 70億パラメータ LLM ライセンス

楽天グループは3月21日、日本語に特化した大規模言語モデル（LLM）「Rakuten AI 7B」などを公開した。フランスのAIスタートアップ・Mistral AIのLLM「Mistral-7B-v0.1」をベースに開発した70億パラメータのLLM。ライセンスは「Apache 2.0」で、Hugging Faceからダウンロードできる。商用利用も可能。 インストラクション... 続きを読む

楽天市場の出店料3割上げ、6月から　過去16年据え置き - 日本経済新聞

2024/02/26 18 users 楽天市場 日本経済新聞 月額 上限 人件費

楽天グループは同社のインターネット通販サイト「楽天市場」における月額の出店料を約3割引き上げる。楽天市場の出店料は2008年以降16年間据え置いていた。24年6月から適用する。人件費や電気代の上昇などに対応するほか、店舗運営支援を強化してユーザーの利便性を高める。楽天市場は登録商品数や画像容量の上限が異な... 続きを読む

楽天モバイル、宇宙から日本全域エリア化「26年にも開始」–スターリンクとの違いを三木谷氏説明

2024/02/17 5 users 宇宙 楽天モバイル 三木谷氏 構想 スターリング

ニュース 楽天モバイル、宇宙から日本全域エリア化「26年にも開始」–スターリンクとの違いを三木谷氏説明 #楽天#AST SpaceMobile#AST 楽天モバイルは2月16日、宇宙に浮かぶ携帯基地局から日本全土を楽天モバイルエリア化する構想について、2026年内のサービス開始を目指すと発表した。楽天グループが出資する米AST Space... 続きを読む

“MNO A”だけ通信品質が悪化？　楽天の決算資料のグラフがひっそり話題　Xでは「一体どこ？」の声

2024/02/14 12 users グラフ 一部クラスタ うち 決算 悪化

楽天グループが発表した決算の説明資料において、とあるグラフがXの一部クラスタで注目を集めている。楽天モバイル事業の通信品質の改善結果について、他3社と比較したグラフを記載。そのうちの1社のみ、通信品質が悪化する傾向を確認できたためだ。 楽天グループが2月14日に発表した2023年12月期連結決算の説明資料にお... 続きを読む

楽天G最終赤字3394億円　23年12月期、携帯事業が重荷 - 日本経済新聞

2024/02/14 37 users 重荷 売上高 赤字 連結決算 収益

楽天グループが14日発表した2023年12月期の連結決算（国際会計基準）は最終損益が3394億円の赤字（前の期は3772億円の赤字）だった。赤字幅は縮小したものの、携帯電話事業の設備投資が引き続き重荷で、5年連続の最終赤字となった。売上高にあたる売上収益 続きを読む