小田嶋隆さん、お疲れ様でした。そしてありがとう。

2022/06/24 666 users 小田嶋隆さん お疲れ様 れいめい コラムニスト 警句

日経ビジネス電子版で「『ア・ピース・オブ・警句』～世間に転がる意味不明」、日経ビジネス本誌では「『pie in the sky』～ 絵に描いた餅べーション」を連載中のコラムニスト、小田嶋隆さんが亡くなりました。65歳でした。 小田嶋さんには、日経ビジネス電子版の前身である日経ビジネスオンラインの黎明（れいめい）期... 続きを読む

東京五輪、海外メディアは不満爆発寸前　「我々は敵じゃない」：日経ビジネス電子版

2021/07/09 553 users 爆発寸前 我々 東京五輪 海外メディア スピーチ

「我々、報道機関は、日本の皆さんの敵ではない」 国際スポーツ記者協会（AIPS）のジャンニ・メルロ会長は2021年7月2日、オンラインで開いたAIPSの世界カンファレンスのスピーチで、こう力強く訴えた。 メルロ会長が問題視しているのは、海外から東京五輪・パラリンピックを取材するため来日する報道陣に課せられる「行... 続きを読む

40歳から英語力を伸ばしたアマゾン社員が薦める“神アプリ”：日経ビジネス電子版

2021/06/29 1884 users アマゾン社員 神アプリ 英語力 ビジネスパーソン 部署

多くの人が学習しているビジネス英語。海外企業とやり取りをする部署や外資系企業のビジネスパーソンは、どのような学習方法で英語力を身に付けたのか。書籍、アプリ、LINEなど、今すぐ参考になる様々な学習法が見つかった。 アマゾンジャパン コミュニティエンゲージメントチームマネージャー 山本 薫氏（48歳） ＜前回... 続きを読む

「有料になる？……やめます」加盟店離れ、スマホ決済普及の正念場：日経ビジネス電子版

2021/05/30 544 users 正念場 新型コロナウイルス キャッシュレス決済比率 消費増税

2019年の消費増税に伴う還元事業や、新型コロナウイルスの感染防止を背景に広がり続けるキャッシュレス決済。20年にはキャッシュレス決済比率は3割に達したとみられ、政府が掲げる「2025年に4割程度」の達成にじわじわと近づいている。 ただ、QRコードを使ったスマートフォン決済は今年、普及の正念場を迎える。スマホ決... 続きを読む

国産ワクチン、なぜ出てこない？　塩野義・手代木社長に聞く：日経ビジネス電子版

2021/03/29 745 users 手代木社長 塩野義 塩野義製薬 国産ワクチン 手代木功社長

新型コロナウイルスワクチンの開発が欧米と比べて遅い日本。なぜ、国産ワクチンがなかなか出てこないのか。開発に取り組む塩野義製薬の手代木功社長に話を聞いた。 塩野義製薬を含む日本の製薬会社のワクチン開発が欧米勢より遅いのはなぜでしょうか。 手代木功・塩野義製薬社長（以下、手代木氏）：ワクチンや治療薬、... 続きを読む

「人に迷惑をかけるな」という呪いと自助社会の絶望感：日経ビジネス電子版

2020/09/14 723 users 呪い 迷惑 絶望感

書こうか書くまいか散々悩んだ結果、やはり書こうと思う。 なぜ、悩んだのか？ 一つには、何から書いていいか分からないほど、「絶望」に近い感情を抱いたこと。そして、もう一つは、どうしたら伝えたいことが伝わるか、最善の方法が見つからなかったからだ。 が、今書いておかないと後悔しそうなので、書きます。 テー... 続きを読む

死ぬこと以外かすりキス？：日経ビジネス電子版

2020/05/21 555 users ギズ

なんと、黒川弘務東京高検検事長が辞意を表明した。 2020年に入ってからというもの、毎日のようにびっくりすることばかりが続いていて、何かに驚く感受性自体が、たとえば去年の今頃に比べて、50％ほど鈍化した気がしているのだが、それでも今回のこのニュースには仰天した。 黒川氏は、5月21日発売の「週刊文春」誌がス... 続きを読む

「国立大学法人化は失敗だった」 有馬朗人元東大総長・文相の悔恨：日経ビジネス電子版

2020/05/20 543 users 悔恨 文相 失敗 国立大学法人化

国立大学の教育・研究活動に必要な基盤的経費である国立大運営費交付金。2004年に国立大学が法人化して以降、年々減少が続いており、東大もその例外ではない。この法人化の方向性を決めたのが、1998～99年に文部大臣（現・文部科学大臣）に就いていた元東京大学総長の有馬朗人氏だ。当時は、大学に自主性が生まれるとい... 続きを読む

「うそつき」をめぐる奇天烈な話：日経ビジネス電子版

2019/12/19 523 users ウソつき 奇天烈

性的暴行を受けたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんが元TBSワシントン支局長の山口敬之氏に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は18日、山口氏に慰謝料など330万円の支払いを命じた。 記事を読む限り、裁判所は伊藤さんの側の主張をほぼ全面的に認めている。 一方、山口氏は「伊藤さんに名誉を棄損さ... 続きを読む

9時10分前を理解できない若手を生んだ日本語軽視のツケ：日経ビジネス電子版

2019/11/18 656 users 遅刻 ツケ 懇親会 管理職 若手

先日、講演会後の懇親会で、管理職が20代の社員たちの日本語能力に悩まされているという話で盛り上がった。 「9時スタートの研修会なのに1分前にドサドサと入ってきて、5分、10分の遅刻は当たり前。なので『9時10分前には集合するように』と言ったら、キョトンとした顔をされてしまって。ま、まさかと思いつつ『8時50分... 続きを読む

現金決済にこだわる「サイゼリヤ」、社長が真意を明かす：日経ビジネス電子版

2019/11/18 1166 users サイゼリヤ 真意 キャッシュレス決済 消費増税 政府

政府が10月の消費増税に合わせて始めたキャッシュレス決済のポイント還元事業。都市部を中心にキャッシュレス決済に対応できる店舗が増えているが、そんな「キャッシュレス祭り」に一歩引いている企業がある。イタリア料理チェーンのサイゼリヤだ。国内約1100店舗の8割が現金決済。なぜ、現金決済にこだわるのか。堀埜一... 続きを読む

招待客1万人の口を封じることはムリ：日経ビジネス電子版

2019/11/14 550 users ムリ

今回は、「桜を見る会」の話をするつもりでいる。 このあまりにもベタで生煮えな話題を、あえていま騒動の渦中にあるタイミングでまな板に載せることにした理由は、私自身が「桜を見る会」まわりの問題を重視しているからというよりは、いまのうちに取り上げておかないと、来週の今頃にはすっかり風化しているだろうと考... 続きを読む

柳井正氏の怒り　「このままでは日本は滅びる」：日経ビジネス電子版

2019/10/08 578 users 柳井正氏 直言 日本 ニッポン 柳井氏

日本の再成長への一手を考える「目覚めるニッポン」。今回は柳井正ファーストリテイリング会長兼社長。政治的な発言を控える経営者が増えるなか、柳井氏はあえて直言をやめない。怒りともいえる危機感を示し、企業経営から政治まで大改革の必要性を説く。 ＞＞「目覚めるニッポン」シリーズ記事一覧へ （注：記事全文の... 続きを読む

90万人割れ、出生率減少を加速させる「子ども部屋おじさん」：日経ビジネス電子版

2019/10/07 669 users 出生率減少 子ども部屋おじさん 推計 見込み 若年層

2019年の出生数が90万人割れする見通しが強くなった。当初の推計より2年も早まった背景には何があるのか。若年層の「未婚化」が想定以上のペースで進んだ結果であると、専門家は分析する。 2021年に90万人下回ると予想されていた日本の出生数が、2年前倒しで90万人割れとなる見込みが濃厚となった。厚生労働省がこのほど... 続きを読む

誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」：日経ビジネス電子版

2019/07/02 855 users 輸出規制発動 誤解だらけ 韓国 ＳＫハイニックス アフロ

「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ） なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁... 続きを読む

「飛行機がなぜ飛ぶか」分からないって本当？：日経ビジネス電子版

2019/06/17 933 users 飛行機 文脈 常識 科学 読者

先日、飲み会の席で「…だって世の中、『飛行機がなぜ飛ぶか』ということすら、本当は分かっていないんですから」という声が聞こえてきた。読者の多くの方もきっと、同じ話を耳にしたことがあると思う。 「常識と思っていることは、実は単なる思いこみだ」という文脈か、「科学なんてたいしたことないじゃないか」という... 続きを読む

カネカが初めてコメント「弁護士を入れて調査している」：日経ビジネス電子版

2019/06/06 863 users カネカ 有給休暇 転勤 育児休暇 復帰直後

育児休暇からの復帰直後に転勤を内示したことや、有給休暇の取得を認めなかったことなどがツイッターで指摘されているカネカ。「当社の社員であるとはっきりするまでコメントを控える」としてきたが、日経ビジネスの質問に対して初めて同社IR・広報部が回答した。 同社は、日経ビジネスが入手した、同社の角倉護社長が社... 続きを読む

「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃：日経ビジネス電子版

2019/06/03 1923 users 直撃 転勤 カネカ元社員 炎上 要点

「夫が育休から復帰後2日で、関西への転勤辞令が出た。引っ越したばかりで子どもは来月入園。何もかもありえない。不当すぎるーー」。妻の痛切な叫びが、SNSで炎上し議論を呼んでいる。発言の主である夫婦が日経ビジネスの単独取材に応じた。要点を整理するとともに、夫婦側と企業側の主張を掲載する。 夫婦は40代の共働... 続きを読む

低すぎる最低賃金が人手不足の真の原因：日経ビジネス電子版

2019/03/27 533 users 最低賃金 人手不足 パーソルグループ 原因 パーソル総合研究所

パーソルグループのパーソル総合研究所と中央大学は2018年10月、「20年の日本の人手不足数は384万人」と推計した。一方、リクルート研究所によれば、会社に籍を置きながら事業活動に活用されていない人材である「雇用保蔵者」が約400万人いるという。日本の人手不足が深刻化しているのは、企業が本当の意味で生産性を高... 続きを読む

「韓国には日本人の怒りが伝わっていない」女優の黒田福美氏 ：日経ビジネス電子版

2019/03/11 740 users 糸口 天皇陛下 女優 謝罪 韓国

日韓関係がかつてないほど冷え込んでいる。元徴用工訴訟で日本の対韓世論は悪化し、韓国国会議長が天皇陛下に謝罪を求める発言をしたことで、関係修復の糸口が見えなくなっている。日経ビジネス、3月11日号特集「韓国　何が起きているのか」では政治から経済まで日韓をとりまく環境の変化を取り上げた。経済的な結びつき... 続きを読む

セブン社長が語っていた「24時間営業を止めたいなんて声は出てない」：日経ビジネス電子版

2019/02/28 600 users セブン社長 セブン-イレブン 対立 セブンイレブン 最強

セブンイレブンの24時間営業をめぐり、店舗とチェーン本部の対立が注目を集めている。大阪府の加盟店オーナーが営業時間を短縮したところ、チェーン本部のセブン-イレブン・ジャパンに契約違反を指摘されたという。日経ビジネスは2017年10月30日号の特集「最強『社会インフラ』 コンビニ大試練」で24時間営業をめぐる厳... 続きを読む

「父殺しの女性」を救った日本初の法令違憲判決：日経ビジネス電子版

2018/12/03 924 users 父殺し 日本初 女性

日本国憲法が揺らいでいる。憲法解釈を大きく変更した安保法が国会で成立し、自民党はさらに改憲を目指す。その根底にあるのが「押しつけ憲法論」だ。だが日本国憲法がこれまで70年間、この国の屋台骨として国民生活を営々と守り続けてきたのも事実である。この連載では戦後70年、日本国憲法が果たしてきた役割、その価... 続きを読む