ディズニー同伴必要は「差別的取り扱い」か　弱視の男性申し立て | 毎日新聞

2024/07/04 90 users 弱視 ＴＤＳ アトラクション 毎日新聞 同伴

テーマパークのアトラクションを障害者が利用する際、障害の内容や程度にかかわらず一律に健常者の同伴を求める規定は「差別的取り扱い」にあたるのか。 弱視の男性（60）が東京ディズニーシー（TDS、千葉県浦安市）の規定を巡って日本弁護士連合会に人権救済を申し立て、「個々の障害の内容を考慮していない」と主張し... 続きを読む

“弁護士が取り調べ立ち会い” 日弁連が4月から支援制度始める | NHK

2024/03/23 37 users 日弁連 真相解明 警察 NHK 弁護士

不当な取り調べを防ごうと、日弁連＝日本弁護士連合会は警察などの取り調べに弁護士が立ち会うことを求めていて、4月から実際に立ち会うなどした弁護士に支援金を支払う取り組みを始めることになりました。一方、捜査機関側からは「真相解明の妨げになる」という声があり、支援制度が今後どのような影響を与えるか、注目... 続きを読む

袴田巌さん再審の弁護団長 西嶋勝彦さん死去 82歳 | NHK

2024/01/13 10 users 袴田巌さん再審 弁護団長 NHK 日弁連 再審

静岡県で一家4人が殺害された事件で死刑が確定し、再審＝やり直しの裁判が行われている袴田巌さんの弁護団長で、数々のえん罪事件の弁護に携わってきた弁護士の西嶋勝彦さんが1月7日に亡くなりました。82歳でした。 西嶋さんは福岡市の出身で1965年に弁護士登録し、日弁連＝日本弁護士連合会の常務理事などを務めました... 続きを読む

「黙秘」は市民にマイナスか?　弁護士が立ち会いの実現をめざす理由：朝日新聞デジタル

2023/11/19 6 users 供述 黙秘 根拠 刑事訴訟法 各地

なぜ取り調べに弁護士が立ち会う必要があるのか。日本弁護士連合会の「取調べ立会い実現委員長」を務める川上有弁護士（65）=札幌弁護士会=は、「とりもなおさず供述の自由がないからだ」と言い、各地の弁護士に立ち会いを実践するよう訴えて回る。 ――立ち会いに法的根拠はあるのですか 刑事訴訟法には何も書いていませ... 続きを読む

イタリア人男性 入管で自殺 知人らが日弁連に人権救済申し立て | NHK

2023/11/16 15 users 日弁連 人権救済 自殺 経緯 知人

去年、東京の入管施設で、収容中のイタリア人男性が自殺を図り、その後死亡したことについて、男性の知人などが日弁連＝日本弁護士連合会に人権救済を申し立てました。「入管側の対応が適切だったか経緯の検証が必要だ」として調査の実施などを国に勧告するよう求めています。 日弁連に人権救済を申し立てたのは、去年11... 続きを読む

木原氏妻が人権救済申し立て　週刊文春の報道巡り：時事ドットコム

2023/07/28 16 users 人権救済 週刊文春 時事ドットコム 木原氏妻 恣意

木原氏妻が人権救済申し立て　週刊文春の報道巡り 2023年07月28日18時10分 日本弁護士連合会が入る弁護士会館＝東京都千代田区 木原誠二官房副長官の妻の代理人は２８日、週刊文春の報道を巡り、日本弁護士連合会に人権救済の申し立てをしたと明らかにした。「深刻な人権侵害、恣意（しい）的な社会的制裁が生じている」... 続きを読む

進む拘置施設集約　バス1時間1本…弁護士「被告の人権守られぬ」 | 毎日新聞

2023/03/13 18 users 被告 毎日新聞 人権 青天 拘置支所

刑事裁判を受ける被告らが収容される拘置所。全国に8カ所あり、拘置支所も100カ所近くあるが、各地の拘置支所がここ数年、相次いで廃止されたり、収容を停止したりしている。この動きに抗議しているのが、日本弁護士連合会をはじめとした各地の弁護士たち。その背景を探った。 弁護士「青天のへきれき」 「1971年建設で... 続きを読む

39年前の強盗殺人事件再審決定「速やかに法改正を」日弁連 | NHK

2023/02/27 16 users 日弁連 再審 強盗殺人事件 記者会見 記者

39年前に滋賀県日野町で起きた強盗殺人事件について、大阪高等裁判所が再審＝裁判のやり直しを認める決定を出したことを受けて日弁連＝日本弁護士連合会が記者会見し、今回の決定を機に、再審手続きに関する法律を速やかに改正するべきだと訴えました。 記者会見で日弁連再審法改正実現本部の本部長代理を務める鴨志田祐... 続きを読む

旧統一教会関連の相談 被害額1000万円以上が4割以上 日弁連 | NHK

2022/11/29 12 users 日弁連 損失 旧統一教会 きょう公表 NHK

旧統一教会に関する相談を受け付けている日弁連＝日本弁護士連合会は、これまでに寄せられた300件余りの内容を分析し、きょう公表しました。全体の8割が経済的損失に関する相談で、このうち1000万円以上の被害額を訴えるケースが4割以上にのぼったということです。 日弁連ではことし9月から旧統一教会に関する相談を電話... 続きを読む

霊感商法など被害相談が3か月で800件超　旧統一教会関連の相談では1000万円以上の被害相談が4割超　日弁連 | TBS NEWS DIG

2022/11/29 88 users 日弁連 霊感商法 霊感商 旧統一教会関連 被害

日弁連=日本弁護士連合会は9月から行っている霊感商法などの被害に関する無料相談で、旧統一教会関連の相談のうち4割以上が1000万円以上の被害を訴えていると明らかにしました。日弁連では9月5日から無料で霊感商… 続きを読む

【速報】弁護士約200人「全国統一教会被害対策弁護団」結成、日弁連がバックアップ

2022/11/24 10 users 会見 現時点 弁護団 統一教会 被害救済

世界平和統一家庭連合、いわゆる「統一教会」に関連し、早急に被害救済の実現を図る必要があるとして、都内で弁護士らが会見を行い、「全国統一教会被害対策弁護団」の結成を発表しました。 弁護団は、日本弁護士連合会のバックアップを受けて、24日に結成され、現時点で全国のおよそ200人の弁護士が参加しているという... 続きを読む

「マイナ保険証が義務化なら閉院するしか…」高齢医師の声も　日弁連の集会で医師団体が訴え - 弁護士ドットコムニュース

2022/11/23 116 users 日弁連 衆院 弁護士ドットコムニュース 交付 集会

日本弁護士連合会（日弁連）は11月21日、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」義務化に反対する院内集会を衆院第一議員会館（東京）で開いた。 2024年秋で健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する政府の方針に対し「本人申請に基づきカードを交付、発行するという任意取得の原則に反... 続きを読む

マイナンバーカードは当初「持ち歩き禁止」だったって本当？　総務省に聞いた - 弁護士ドットコムニュース

2022/10/22 160 users 弁護士ドットコムニュース 総務省 当初 日弁連 反対声明

河野太郎デジタル相が今の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替える方針を発表した。取得は任意だったカードが、事実上義務化された形だ。日本弁護士連合会（日弁連）はマイナ保険証とする政策に反対声明を出した。ネット上では、突然の方針転換と強制されることへの... 続きを読む

日本弁護士連合会：列車内の「防犯カメラ」設置を義務化することに反対する会長声明

2022/06/25 187 users 会長声明 防犯カメラ 設置 義務化 列車内

国土交通省は、２０２１年１２月、京王線車内で同年１０月に起こった刺傷放火事件の再発防止策として、鉄道会社が新たに導入する車両に「防犯カメラ」を設置するよう義務付けることを前提として、設置すべき「防犯カメラ」の技術基準などを話し合う有識者会議を開催した。 同事件では、「防犯カメラ」が車内に設置されて... 続きを読む

「頭がクサっているから…」　木村草太氏を侮辱した弁護士を処分：朝日新聞デジタル

2022/06/21 94 users くさ 戒告 日弁連 朝日新聞デジタル 処分

法律事務所のブログで木村草太（そうた）・東京都立大教授（憲法学）を侮辱したとして、日本弁護士連合会が、埼玉弁護士会に所属する男性弁護士を戒告の懲戒処分にしていたことが分かった。埼玉弁護士会は表現の自由の観点から「懲戒しない」と判断したが、日弁連が覆した。 日弁連の処分は4月18日付。懲戒書によると、... 続きを読む

ツイート「タヒね」は「表現の自由」　日弁連が懲戒処分を取り消し：朝日新聞デジタル

2022/05/25 154 users 趣旨 日弁連 ツイッター 弁護士 たび

ツイッターで「死ね」という趣旨の投稿をしたとして、大阪弁護士会の男性弁護士（35）が懲戒処分を受けたが、日本弁護士連合会から「表現の自由として許される」として取り消されていたことが分かった。 この弁護士によると、2019～20年、「金払うつもりないなら法律事務所来るな。」「弁護士費用を踏み倒す奴はタヒね！... 続きを読む

侮辱罪の法定刑引き上げは「表現の自由を脅かす」　日弁連が反対する意見書発表 - 弁護士ドットコムニュース

2022/03/23 20 users 日弁連 論評 懲役刑 弁護士ドットコムニュース 法定刑

日本弁護士連合会（日弁連）は3月17日、侮辱罪の法定刑の引き上げに関する意見書を公表。「法定刑を引き上げ、懲役刑を導入することは、正当な論評を萎縮させ、表現の自由を脅かすものとして不適切である」などとして、反対する姿勢を示した。 インターネットの誹謗中傷を抑止するため、政府は3月8日、厳罰化することを... 続きを読む

あれから5年…蓮舫氏「二重国籍」問題めぐり、日弁連が勧告 「国籍選択もとめるな」

2021/09/30 25 users 日弁連 勧告 蓮舫氏 台湾籍 勧告書

日本国籍と台湾籍の両方を有する人が、事実上、台湾籍を選ぶことができないとして、日本弁護士連合会（日弁連）はこのほど、政府に勧告書を出した。 勧告書は、こうした日台複数籍者に対して、国籍法にもとづく「国籍選択」をもとめてはならないとしている。 また、日本国籍の「選択宣言」をしなかったとしても、法律違... 続きを読む

４５万筆の東京オリ・パラ開催反対署名 小池都知事に提出｜TBS NEWS

2021/07/15 17 users 小池都知事 署名 東京オリ 小池知事 提出

日本弁護士連合会の元会長・宇都宮健児さんがきょう、東京大会の開催中止を求める４５万筆の署名を東京都の小池知事に提出しました。 「人々の命と暮らしを守るために勇気をもって、東京五輪・パラリンピックの開催を、開催中止を決断するときだと考えております」（日本弁護士連合会 宇都宮健児元会長） 「オリンピック... 続きを読む

日本弁護士連合会：刑法の一部を改正する法律案（国旗損壊罪新設法案）に関する会長声明

2021/01/26 19 users 刑法 会長声明 法律案 一部

自由民主党は、５月２９日、日本国を侮辱する目的で国旗を損壊し、除去し、又は汚損した者は２年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処するとする「国旗損壊罪」を新設するための刑法改正案を国会に提出した。自由民主党の説明では、現行刑法には、外国の国旗については損壊罪が明記されているが、自国の国旗に関する条... 続きを読む

種苗法「すみやかに改正を」日弁連が求める　反対派の不安は「誤解」と反論 - 弁護士ドットコム

2020/10/28 27 users 日弁連 衆参両院 審議 反論 定例会見

日本弁護士連合会（日弁連）は10月28日の定例会見で、先の通常国会に提出され、継続審議となっている種苗法改正案について、「十分に審議を尽くしたうえで、早期に改正されることを求める」とした。 また、「令和2年種苗法改正法案に関する意見書」（承認日・執行日10月21日）を衆参両院の農林水産委員会のすべての委員... 続きを読む

18歳と19歳の実名報道可能とする骨子 日弁連が反対声明 | NHKニュース

2020/08/07 148 users 日弁連 荒中会長 骨子 部会 声明

18歳と19歳の少年が起訴された場合に、少年法でこれまで禁止されてきた実名報道を可能とするなどとした骨子を法務省の法制審議会の部会が取りまとめたことについて、日弁連＝日本弁護士連合会は、「少年の社会復帰を極めて困難にする」として反対する声明を出しました。 これについて日弁連の荒中会長は、7日声明を発表... 続きを読む

東京都知事選挙 きょう告示 これまで21人が立候補表明 | NHKニュース

2020/06/17 141 users 立候補表明 きょう告示 東京都知事選挙 日弁連 NHKニュース

任期満了にともなう東京都知事選挙が18日、告示され、来月5日の投票日に向けて17日間の選挙戦がスタートします。 東京都知事選挙には ▼現職の小池百合子氏（67）が再選を目指して立候補を表明しているほか、 ▼日弁連・日本弁護士連合会の元会長の宇都宮健児氏（73） ▼日本維新の会が推薦する熊本県の元副知事、小野泰輔... 続きを読む

検察庁法改正案 日弁連が臨時会見「法案成立急ぐ理由は皆無」 | NHKニュース

2020/05/11 31 users 日弁連 皆無 法案 審議 内閣

検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について日弁連＝日本弁護士連合会が11日、臨時の記者会見を開き「三権分立を揺るがすおそれのある法案の成立を急ぐ理由は皆無だ」として国会で拙速に審議を行うべきではないと強く抗議しました。 これについて日弁連＝日本弁護士連合会は11日、臨時の記者会見を開き「内閣... 続きを読む

「みなし失業」、コロナに適用求める声　政府も検討開始 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル

2020/05/08 10 users コロナ 働き手 新型コロナウイルス 拡充 朝日新聞デジタル

新型コロナウイルスの影響で仕事を休むように求められた働き手に、災害時の特例を応用して、「失業手当」を支給してはという意見が支援現場などから出ている。政府が働き手支援の目玉として拡充を進めている雇用調整助成金だけでは、働き手にお金が行き渡らないとみるためだ。政府も検討を始めた。 日本弁護士連合会は7... 続きを読む