ディズニー同伴必要は「差別的取り扱い」か　弱視の男性申し立て | 毎日新聞

2024/07/04 90 users 弱視 ＴＤＳ アトラクション 毎日新聞 同伴

テーマパークのアトラクションを障害者が利用する際、障害の内容や程度にかかわらず一律に健常者の同伴を求める規定は「差別的取り扱い」にあたるのか。 弱視の男性（60）が東京ディズニーシー（TDS、千葉県浦安市）の規定を巡って日本弁護士連合会に人権救済を申し立て、「個々の障害の内容を考慮していない」と主張し... 続きを読む

霊感商法など被害相談が3か月で800件超　旧統一教会関連の相談では1000万円以上の被害相談が4割超　日弁連 | TBS NEWS DIG

2022/11/29 88 users 日弁連 霊感商法 霊感商 旧統一教会関連 被害

日弁連=日本弁護士連合会は9月から行っている霊感商法などの被害に関する無料相談で、旧統一教会関連の相談のうち4割以上が1000万円以上の被害を訴えていると明らかにしました。日弁連では9月5日から無料で霊感商… 続きを読む

「マイナ保険証が義務化なら閉院するしか…」高齢医師の声も　日弁連の集会で医師団体が訴え - 弁護士ドットコムニュース

2022/11/23 116 users 日弁連 衆院 弁護士ドットコムニュース 交付 集会

日本弁護士連合会（日弁連）は11月21日、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」義務化に反対する院内集会を衆院第一議員会館（東京）で開いた。 2024年秋で健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する政府の方針に対し「本人申請に基づきカードを交付、発行するという任意取得の原則に反... 続きを読む

マイナンバーカードは当初「持ち歩き禁止」だったって本当？　総務省に聞いた - 弁護士ドットコムニュース

2022/10/22 160 users 弁護士ドットコムニュース 総務省 当初 日弁連 反対声明

河野太郎デジタル相が今の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替える方針を発表した。取得は任意だったカードが、事実上義務化された形だ。日本弁護士連合会（日弁連）はマイナ保険証とする政策に反対声明を出した。ネット上では、突然の方針転換と強制されることへの... 続きを読む

日本弁護士連合会：列車内の「防犯カメラ」設置を義務化することに反対する会長声明

2022/06/25 187 users 会長声明 防犯カメラ 設置 義務化 列車内

国土交通省は、２０２１年１２月、京王線車内で同年１０月に起こった刺傷放火事件の再発防止策として、鉄道会社が新たに導入する車両に「防犯カメラ」を設置するよう義務付けることを前提として、設置すべき「防犯カメラ」の技術基準などを話し合う有識者会議を開催した。 同事件では、「防犯カメラ」が車内に設置されて... 続きを読む

「頭がクサっているから…」　木村草太氏を侮辱した弁護士を処分：朝日新聞デジタル

2022/06/21 94 users くさ 戒告 日弁連 朝日新聞デジタル 処分

法律事務所のブログで木村草太（そうた）・東京都立大教授（憲法学）を侮辱したとして、日本弁護士連合会が、埼玉弁護士会に所属する男性弁護士を戒告の懲戒処分にしていたことが分かった。埼玉弁護士会は表現の自由の観点から「懲戒しない」と判断したが、日弁連が覆した。 日弁連の処分は4月18日付。懲戒書によると、... 続きを読む

ツイート「タヒね」は「表現の自由」　日弁連が懲戒処分を取り消し：朝日新聞デジタル

2022/05/25 154 users 趣旨 日弁連 ツイッター 弁護士 たび

ツイッターで「死ね」という趣旨の投稿をしたとして、大阪弁護士会の男性弁護士（35）が懲戒処分を受けたが、日本弁護士連合会から「表現の自由として許される」として取り消されていたことが分かった。 この弁護士によると、2019～20年、「金払うつもりないなら法律事務所来るな。」「弁護士費用を踏み倒す奴はタヒね！... 続きを読む

18歳と19歳の実名報道可能とする骨子 日弁連が反対声明 | NHKニュース

2020/08/07 148 users 日弁連 荒中会長 骨子 部会 声明

18歳と19歳の少年が起訴された場合に、少年法でこれまで禁止されてきた実名報道を可能とするなどとした骨子を法務省の法制審議会の部会が取りまとめたことについて、日弁連＝日本弁護士連合会は、「少年の社会復帰を極めて困難にする」として反対する声明を出しました。 これについて日弁連の荒中会長は、7日声明を発表... 続きを読む

東京都知事選挙 きょう告示 これまで21人が立候補表明 | NHKニュース

2020/06/17 141 users 立候補表明 きょう告示 東京都知事選挙 日弁連 NHKニュース

任期満了にともなう東京都知事選挙が18日、告示され、来月5日の投票日に向けて17日間の選挙戦がスタートします。 東京都知事選挙には ▼現職の小池百合子氏（67）が再選を目指して立候補を表明しているほか、 ▼日弁連・日本弁護士連合会の元会長の宇都宮健児氏（73） ▼日本維新の会が推薦する熊本県の元副知事、小野泰輔... 続きを読む

同性婚認める法改正に慎重姿勢 山下法相 | NHKニュース

2019/07/29 215 users 姿勢 山下法相 同性婚 NHKニュース 法改正

同性どうしの結婚を認める法改正を日弁連＝日本弁護士連合会が求めていることについて、山下法務大臣は家族の在り方の根幹に関わる問題だとして、法改正に慎重な姿勢を示しました。 山下法務大臣は記者会見で「意見書は承知しているが、憲法24条で『婚姻は両性の合意のみに基づき成立する』と規定されている」などと述べ... 続きを読む

「技能実習制度廃止を」　日弁連：朝日新聞デジタル

2018/10/06 489 users 日弁連 人権保障 厚労省 技能実習制度廃止 技能実習制度

日本弁護士連合会（日弁連）は５日、技能実習制度を直ちに廃止し、人権保障にかなった外国人労働者受け入れ制度を構築するよう求める宣言文を公表した。青森市内で同日開いた人権擁護大会で採択した。 外国人労働者は増加傾向にあり、厚労省の統計では、日本で働く外国人は２０１７年、過去最高の約１２７万９千人に達… 続きを読む

憲法ポスター展、金賞は８０歳「夢叶わなくてよかった」：朝日新聞デジタル

2017/11/03 144 users 朝日新聞デジタル キャッチフレーズ 金賞 憲法 大学生

「子どもの頃の夢が、叶（かな）わなくって、よかった／この憲法があったから」。日本国憲法の施行７０年を記念し、日本弁護士連合会が作品を募集した「憲法ポスター展」で、横浜市青葉区の元会社役員・中川浩之さん（８０）の作品が大学生・社会人の部で金賞を受賞した。キャッチフレーズに込めた思いとは――。 「難しそうなテーマだと思い、すぐ応募する気にはなれませんでした」。日本大学芸術学部で写真を学び、ＣＭや広告の... 続きを読む

「政治的な声明は違法だ」　弁護士が日弁連などを提訴 - 産経ニュース

2015/07/01 164 users 日弁連 提訴 慰謝料 声明 会長談話

日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が１日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と１００万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。　問題となったのは今年６月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成２６年７月の「集団的自衛権... 続きを読む

知的障害理由に不妊手術 人権救済申し立て　NHKニュース

2015/06/23 51 users 人権救済 人権侵害 不妊手術 知的障害 厚生労働省

およそ５０年前、当時の法律に基づいて知的障害を理由に不妊手術を受けさせられたのは人権侵害にあたるとして、宮城県の６９歳の女性が日本弁護士連合会に人権救済の申し立てを行いました。 昭和２３年に施行された「優生保護法」では、障害のある人や遺伝性の病気の人などについて、本人の同意なしに不妊手術を行うことが認められ、厚生労働省によりますと、平成８年に現在の法律に改正されるまでに少なくとも１万３０００人がこ... 続きを読む

ただの「保証人」とは違う　連帯保証人の重い責任　：Money&Investment ：コラム ：マネー ：日本経済新聞

2015/02/07 169 users 連帯保証人 Money&Investment 保証人 マネー

会社役員のＡさんは学生時代からの親友に「独立するので事業資金を借りる時の保証人になってくれ」と頼まれ、悩んでいます。万一を考えると心配ですが、むげには断りにくい間柄です。保証人になると、実際にはどんなリスクがあるのでしょうか。　保証人となって予想外の損失を被る人は少なくありません。日本弁護士連合会の調査によれば、破産にいたった主な理由（複数回答）として、「債務の保証や肩代わり」を挙げた回答が約27... 続きを読む

告訴取り下げ:盗撮ビデオ処分条件　弁護士を近く懲戒請求 - 毎日新聞

2015/02/06 190 users 告訴 毎日新聞 ごうかん 弁護士 懲戒請求

女性客らへの強姦（ごうかん）罪などに問われた宮崎市のマッサージ店経営者の男（４４）の弁護士が、男が盗撮したビデオの処分を条件に告訴取り下げを求めた問題で、性犯罪被害者の支援者らが宮崎県弁護士会に、近く弁護士の懲戒請求をすることが分かった。 請求するのはＮＰＯ法人「しあわせなみだ」（東京都）の中野宏美代表ら関東、九州の男女３人。懲戒請求とともに、日本弁護士連合会と宮崎県弁護士会に性犯罪被害者への不当... 続きを読む

日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：児童ポルノの単純所持を犯罪化する法案に反対する会長声明

2013/06/13 92 users 法案 単純所持 処罰 児童ポルノ 会長声明

現在開会中の第１８３回国会に、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」（以下「児童ポルノ処罰法」という。）の改正案が自民・公明・日本維新の会の三党から共同提出され（以下「三党案」という。）、審議が始まろうとしている。 当連合会は、２０１０年３月１８日、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」の見直し（児童ポルノの単純所持の犯罪化）に関する... 続きを読む

「在特会」に自分の人権を主張する権利はない | 雁屋哲の今日もまた

2013/05/04 101 users 人権 在特会 雁屋哲 権利 言いぐさ

いやはや、余りのあほらしさに笑ってしまいましたね。 何がそんなにあほらしく、笑えるかって、それは、在特会（在日外国人の特権を許さない市民の会）が日本弁護士連合会に人権救済を申し立てたことですよ。 その言いぐさが素晴らしい。 最初は、冗談だと思ったが、どうやら本気らしい。 もっとも冗談は本気で言うから面白いのだ、と言う説もある。 在特会は、次のように申し立てている。 「許可を得たデモであるにもかかわ... 続きを読む

日本弁護士連合会│「違法ダウンロード刑罰化」に関する著作権法改正についての会長声明

2012/06/21 54 users 会長声明 違法ダウンロード刑罰化 著作権法改正 懲役 有償

本年６月２０日、違法にアップロードされた有償の音楽・映像の著作物等を違法と知りながらダウンロードする行為に対し、２年以下の懲役もしくは２００万円以下の罰金又はその併科を規定した、いわゆる「違法ダウンロード刑罰化」を含む著作権法の一部改正案が参議院本会議で可決成立した。「違法ダウンロード刑罰化」に関する改正著作権法は、本年１０月１日から施行される。 当連合会は、昨年１２月１５日付けで「違法ダウンロー... 続きを読む

日本弁護士連合会：東京電力株式会社が行う原発事故被害者への損害賠償手続に関する会長声明

2011/09/16 451 users 会長声明 東京電力株式会社 東京電力 書類一式 中小企業

東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）は、本年９月１２日から、福島第一、第二原子力発電所事故被害者の内、仮払金支払者に対し、補償金請求にかかる書類一式の発送を行っている。今回の請求書式は個人向けのものであり、中小企業、個人事業者向けのものについては、今月中にも発送されるとのことである。 当連合会は本年９月２日付け会長声明において、東京電力の損害賠償基準に関する問題点を既に指摘しているが、今回... 続きを読む

日本弁護士連合会：東京電力福島第一原子力発電所作業員の急性白血病による死亡に関する会長談話

2011/09/06 77 users 急性白血病 会長談話 東京電力 死亡 放射線被ばく

東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）は、本年８月３０日、福島第一原子力発電所で復旧作業（以下「本件作業」という。）を行っていた下請企業の４０代の男性が急性白血病で死亡したと発表した。東京電力の発表によると、本年８月上旬の７日間、休憩所で作業員の放射線被ばくの管理に従事し、その後数日間のうちに体調不良を訴え、死亡したとのことである。また、男性の７日間の外部被ばく線量は０．５ミリシーベルト、内... 続きを読む

高木浩光＠自宅の日記 - なぜGoogleストリートビューカメラ問題は嘘がまかりとおるのか

2010/02/14 137 users 高木浩光 日弁連 ストリートビュー 家屋 趣旨

■ なぜGoogleストリートビューカメラ問題は嘘がまかりとおるのか 先月、日本弁護士連合会（日弁連）が、ストリートビューに関する意見書を発表しており、これについての記者会見が先日あったようで、ちらほら報道があった。 多数の人物・家屋等を映し出すインターネット上の地図検索 システムに関する意見書, 日本弁護士連合会, 2010年1月22日 第1 意見の趣旨 1 （略）行政機関から独立した第三者機関... 続きを読む

日弁連、著作権保護期間の延長に反対する意見書を提出

2006/12/27 70 users 日弁連 討議 意見聴取 プロセス 原則

日本弁護士連合会（日弁連）は27日、著作権保護期間の延長に反対する意見書を文化庁等に提出したことを明らかにした。意見書では、著作権の保護期間（著作者の死後50年）を20年延長して死後70年を原則とすることについて反対するとして、保護期間延長を検討する場合には十分な討議、実証的データの収集、影響が予想される関係者からの意見聴取といったプロセスを踏んだ上で、慎重に検討されるべきであるとしている。 　日... 続きを読む