与党が年収の壁「分離案」検討　住民税の控除を除外か　地方に配慮 | 毎日新聞

2024/11/22 62 users 与党 税収減 毎日新聞 除外 国民民主党

国民民主党が求める「年収103万円の壁」見直しを巡り、所得税の基礎控除（48万円）を引き上げる一方、住民税の基礎控除（43万円）を引き上げ対象から除外する「分離案」が与党内で浮上していることが判明した。地方自治体からは「壁」引き上げによる住民税の税収減を懸念する声が上がっており、「分離案」によって地方へ... 続きを読む

山添は党の方針に造反してないしURLが変わったわけでもない

2024/11/03 19 users 山添 anond 共産党 所得控除 方針

anond:20241102140200 「所得控除が実現しそうになった途端逆張り」がそもそも間違いそもそも近年の共産党は単純な所得控除額引き上げ否定派。理由は山添のポストにあるとおり「高所得者ほど減税効果が大きい不公正」だから。 最近の共産党のページにも同様のことが書いてある。 2021年の共産党「同じ額の控除をした場合... 続きを読む

東京都税制調査会、ふるさと納税「廃止含め制度見直しを」 - 日本経済新聞

2024/10/30 157 users ふるさと納税 日本経済新聞 廃止 寄付 会長

東京都税制調査会（会長・池上岳彦立教大学教授）は30日、2024年度の調査報告をまとめた。ふるさと納税について「廃止を含め制度の抜本的な見直しを行うべきだ」と明記した。廃止に言及するのは初めてで、寄付に伴う控除の一部は地方税である個人住民税からではなく、国税である所得税に変更するべきだとした。報告書を... 続きを読む

ふるさと納税 寄付総額初の1兆円超 過去最多 全国マップも掲載 | NHK

2024/08/02 14 users ふるさと納税 過去最多 NHK 総務省 総額

総務省によりますと、ふるさと納税で全国の自治体に寄付された総額は昨年度1兆1175億円で初めて1兆円を超えました。 前の年度を1521億円上回り、4年連続で過去最高を更新しました。 また、去年1年間にふるさと納税を利用して今年度の住民税の控除を受けるのは1000万2000人で、前の年度より107万人余り増え、これまでで最... 続きを読む

ふるさと納税を私大経営に活用、文科省が先行事例調査へ…直接寄付より控除大きく手続きも簡単

2024/06/04 83 users 文科省 寄付 ふるさと納税 手続き 活用

【読売新聞】　文部科学省は、全国の私立大学を対象にふるさと納税制度を利用した外部資金の獲得状況について、近く実態調査に乗り出す。１８歳人口の減少で私大の経営は厳しさを増しており、調査で把握した先行事例を周知して導入を促す方針だ。 ふ 続きを読む

自民 菅家衆院議員 キックバック受けた資金寄付し税控除受ける | NHK

2024/05/27 19 users 自民 離党 派閥 議員辞職 政党支部

自民党安倍派の菅家一郎衆議院議員は派閥からキックバックを受けた資金をみずからの政党支部に寄付し、所得税の一部の控除を受けていたことを明らかにしました。一方で、違法性はないという認識を示し議員辞職や離党は否定しました。 これは、自民党安倍派の菅家一郎衆議院議員が27日に記者会見して明らかにしたものです... 続きを読む

日本人「サラリーマンの経費が控除されないのは差別だ！」　国「わかりました」⇒〈特定支出控除〉爆誕へ…“会社員が使える所得控除”の話【税理士が解説】 | ゴールドオンライン

2024/05/02 134 users 著書 確定申告 授業 節税方法 イラスト

通常、会社員は自ら確定申告をする必要がないため、所得控除などの節税方法をあまり知らない方もいるでしょう。前回記事では、確定申告でしか処理できない「3つの物的控除」を紹介しました。今回も引き続き、稲垣啓氏の著書『イラストでサクッとわかる　日本一たのしい税金の授業』（日本実業出版社）より一部を抜粋し、... 続きを読む

今年の「ふるさと納税」はもうしました？ 12月31日までに駆け込みたい人向けおすすめ返礼品まとめ #ソレドコ - ソレドコ

2023/12/08 11 users 寄付 ふるさと 税金 返礼品 ソレドコ

今年もあと1カ月を切りました。2023年のふるさと納税の期限は12月31日（日）です。今年の税金の控除を受けるためには、23時59分までに申し込みと寄付金の支払い（決済）まで完了させる必要があります。年内にふるさと納税をしたい人に、おすすめの返礼品を紹介します。 ふるさと納税とは、自治体（ふるさと）に寄付を行... 続きを読む

高校生など扶養控除引き下げ案 児童手当増額が上回る政府与党 | NHK

2023/12/05 7 users 扶養控除 与党 政府与党 税制改正 焦点

来年度の税制改正で、児童手当の対象の拡大に伴う扶養控除の扱いが焦点となる中、政府・与党は高校生などを扶養する親の所得税の控除額を現在の年間38万円から25万円へと引き下げる案をもとに検討を進めることになりました。 教育費の負担などに配慮し、控除を縮小してもすべての所得層で児童手当の増額分が上回るとして... 続きを読む

コード「C031794」を追え　特定企業の税優遇　通称「租特」 | 毎日新聞

2023/03/29 27 users 租特 中立 税制 毎日新聞 租税特別措置

財務省が公表している資料には、研究開発税制の控除を受けている上位10社の額と法人コードが並ぶ＝東京都千代田区で2023年2月17日午後7時32分、高田奈実撮影 「公平、中立、簡素」を原則とする日本の税制で、特定の企業や個人の税負担だけを軽くする例外的な存在がある。租税特別措置、通称「租特」と呼ばれる制度だ。租... 続きを読む

土地を売却したときの確定申告の流れとは？必要書類の書き方や特例・控除を解説 - 【SUUMO】住まいの売却ガイド

2023/03/09 14 users 目次 特例 節税対策 節税効果 土地売却

土地や住宅などの不動産を売却したとき、確定申告に頭を悩ませる方は多いようです。しかし、土地売却に関してはさまざまな特例や控除が設けられており、確定申告で適用を受けることで節税効果が見込めます。この記事では、土地売却に関する節税対策や、確定申告の流れをご紹介します。 記事の目次 1. 確定申告が「必要な... 続きを読む

e-Tax利用者が急増中！ 乗り遅れた人は今年こそe-Taxで65万円の控除を獲得しよう　カードリーダー不要「青色申告ソフト＋スマホ」でe-Taxが簡単になった［前編］

2023/02/15 11 users e-Tax カードリーダー 急増中 65万円

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マンション売却後の確定申告で知っておきたいことまとめ。必要書類、使える控除・特例、譲渡所得の計算方法を解説 - 【SUUMO】住まいの売却ガイド

2023/02/10 9 users 大金 買い手 SUUMO 税金 売却

自宅のマンションを売却することになったら「買い手を見つけて代金を支払ってもらって、住所変更して引っ越しすれば終わり」……ではありません。マンションの売却は大金が動く出来事。さまざまな手続きと、税金、そして税金のための確定申告がかかわってきます。もしも確定申告を行わなかったら、受けられるはずの「控除... 続きを読む

不動産売却後の確定申告は必要？手続きの流れ・申告方法・特例を解説 - 【SUUMO】住まいの売却ガイド

2023/01/31 10 users ペナルティ SUUMO 売却益 譲渡所得 申告

不動産を売却するときに気になるのが、確定申告が必要なのかどうかということでしょう。確定申告が必要なのにもかかわらず、申告をしていないと思わぬペナルティがあるため確認しておくのが大事です。また、不動産売却で売却益（譲渡所得）や売却損（譲渡損失）が出た場合はいろいろな控除や特例がありますが、それらを... 続きを読む

藤田孝典 on Twitter: "これもよくある生活保護制度の誤解。生活保護を受けながら働いている場合、基礎控除含め、様々な控除がある。働いていない生活保護利用者より可処分所得は多くなる

2021/09/19 16 users 誤解 藤田孝典 on Twitter デマ 基礎控除 偏見

これもよくある生活保護制度の誤解。生活保護を受けながら働いている場合、基礎控除含め、様々な控除がある。働いていない生活保護利用者より可処分所得は多くなる。働かない方が得をする制度というデマは差別や偏見を広げる。 https://t.co/RA6fNXmWUk 続きを読む

住宅や土地など不動産の生前贈与で贈与税の控除や非課税になる特例はある？手続きや必要書類も紹介 | 住まいのお役立ち記事

2021/09/15 12 users 生前贈与 特例 存命 贈与税 非課税

不動産の生前贈与には贈与税がかかるの？ 生前贈与とは？ 将来、配偶者や子ども等が相続する財産。現金や預貯金、株式などの有価証券、住宅や土地、アパートやテナントビルなどの収益物件、美術品、宝石などさまざまなものがありますが、これを、被相続人が存命のうちに贈与するのが生前贈与です。 生前贈与をすると相続... 続きを読む

大門実紀史（だいもんみきし） on Twitter: "不備ループに関し、内部情報が入ってくる。デロイトトーマツは持続化給付金で不正受給を出した汚名返上のため、一時支援金では異常なほど厳格

2021/07/08 7 users デロイトトーマツ 汚名返上 厳格 ループ 指標

不備ループに関し、内部情報が入ってくる。デロイトトーマツは持続化給付金で不正受給を出した汚名返上のため、一時支援金では異常なほど厳格な審査を行い、過去の不正案件を分析し幾つかの指標（控除の有無だけではない)に該当する人には書類が不備だと繰り返し、事実上、申請断念に追い込んでいる。 続きを読む

税理士が教える親や親族が亡くなった後に相続税を抑える方法14選【チェックシート付き】

2021/06/22 30 users 親族 税理士 脱税 相続税 特例

Tweet Pocket 相続税を少しでも減らしたい…と思っていませんか？ 税理士としてたくさんの人とお話をさせていただく中で、みなさん 「脱税はもちろんダメだが、適切な方法で相続税を少しでも減らせるのならぜひ減らして欲しい」 「特例や控除があるのはわかるけど、自分はどれが使えるかが全くわからない」 とおっしゃら... 続きを読む

政府、税制改正法案を閣議決定　コロナ打撃に住宅、車減税 ｜ 共同通信

2021/01/26 11 users 減税 コロナ打撃 閣議 打撃 税制改正法案

政府は26日、2021年度税制改正の関連法案を閣議決定した。国会に提出し、3月末までの成立を目指す。新型コロナウイルス感染拡大による経済的な打撃を緩和するため、住宅や車の減税を延長する。コロナ後も見据え、デジタル化や脱炭素化を後押しする法人税の優遇措置も新設する。 住宅ローン減税は控除が13年間受けられる... 続きを読む

住宅ローン減税「1%控除」の妥当性　　:日本経済新聞

2020/10/01 8 users 住宅ローン減税 妥当性 論点 日本経済新聞 与党

住宅ローン減税をめぐる政府内の見直し議論が水面下で活発になっている。政府・与党は2021年度の税制改正で13年間の控除を認める特例の延長を議論する方向だが、隠れた重要な論点もある。低金利の中で控除率の「1%」は妥当なのか。会計検査院が問題視しており、今年以降の税制改正論議で焦点になる可能性もある。 「国民... 続きを読む

住宅ローン「13年間控除」延長検討　政府・与党　　:日本経済新聞

2020/09/24 9 users 与党 特例 税制改正 特例措置 住宅ローン減税

政府・与党は2021年度の税制改正で、20年末に期限を迎える住宅ローン減税の特例措置の延長を検討する。現在は19年に消費税率を10%に引き上げた際の特例で13年間の控除が受けられる。不動産業界は2年程度の延長を求めており、年末以降の入居者への適用期限を議論する。自動車の購入時に課税する「環境性能割」を1%分軽く... 続きを読む

「会社が倒産?」「家にスズメバチの巣が?」など申請すれば控除やお金が貰える制度のまとめが参考になる「これはとてもありがたい情報」 - Togetter

2020/07/10 950 users Togetter スズメバチ 倒産 制度 参考

株をはじめたギャルとJK @kabugyarujk ちょービンボーでも毎日たのちー！?ギャルとJKが株をはじめてみたアカウントー！ウチらが億り人(んちゅ)になる過程見てって♡ゆる節約術や株情報、毎日の絵日記などなどー♡? いんすたinstagram.com/kabugyarujk メール！☞kabugyarujk@gmail.com 続きを読む

個人事業主の税金対策 ~ guess what?

2020/02/23 15 users 扶養控除 税金 基礎控除 所得税 生命保険

個人事業主になってもうすぐ6年。 いまさらながらだけど、税金についてお勉強してみた。 控除を増やしたい基礎控除 (所得税: 38万円、住民税: 33万円)青色申告控除 65万円上記に加え、社会保険や生命保険、扶養控除などがある。 昨年の私の控除合計額は 89万程度しかない。 どれだけ控除が増やせるか？？ 付加年金付加年... 続きを読む

所得税・住民税はどうなる？ 2020年から施行される税制改正のポイント – MONEY PLUS

2020/01/14 6 users 税制改正 フリーランス MONEY PLUS 在宅 起業

2018年には配偶者控除、2019年10月には消費税率アップがありました。2020年は税金の計算にあたって差し引かれる「控除」が変わります。 会社にお勤めの給与所得者なら年収850万円を超える方など、収入が多い方には負担増となります。一方、フリーランスや起業、在宅で仕事を請け負う方は、負担が減ることがあります。 今... 続きを読む

年収８５０万円超、１月から所得増税…フリーや自営の大半は減税に（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

2019/12/29 13 users 自営 減税 税率 増税 フリーランス

働き方の多様化に対応するため、２０２０年１月から所得税が見直される。年収が８５０万円を超える会社員や公務員などが増税となり、フリーランスや自営業者の大半が減税になる。収入が多い年金受給者も増税になる。 所得税は、年収から様々な控除を差し引いた課税所得に税率をかけて計算する。 見直しでは、すべての人... 続きを読む