持続化給付金、家賃支援給付金、一時支援金、月次支援金における不正受給者の公表について （METI/経済産業省）

2023/07/05 264 users METI 受給額 中小企業庁 所在地 概要

不正受給認定者のうち、中小企業庁が請求した額の完納をしていない者について「不正受給認定者名」及び「所在地」を公表しています。 持続化給付金 NO. 不正受給認定者 受給額 不正受給認定日 所在地 不正の概要 続きを読む

西原孝至 Takashi Nishihara on Twitter: "#WeNeedCulture でこの2年、各所に陳情をしてきましたが、いまの野党が政権にあればもっと救われた文化芸術施設や担い手がいた事は間違いありません。なぜな

2022/07/03 58 users WeNeedCulture 陳情 担い手 各所 野党

#WeNeedCulture でこの2年、各所に陳情をしてきましたが、いまの野党が政権にあればもっと救われた文化芸術施設や担い手がいた事は間違いありません。なぜなら立憲民主党・共産党は、持続化給付金の再支給、文化芸術基金への国費支… https://t.co/82TxBpo2sS 続きを読む

「性風俗は不健全」が独り歩き　研究者が判決に疑問を投げかける点は：朝日新聞デジタル

2022/06/30 103 users 違憲 独り歩き 憲法 訴訟 新型コロナウイルス対策

「性風俗関連特殊営業」が新型コロナウイルス対策の持続化給付金の対象外なのは憲法違反か――。この点が争われた訴訟で30日、「性風俗は大多数の国民が共有する性的道義観念に反する」として、違憲ではないとの判決が言い渡された。性風俗規制の研究もしている岩切大地・立正大教授（憲法）に話を聞いた。 「『性風俗は不... 続きを読む

性風俗店へのコロナ給付金不支給は「合憲」　原告ら怒りと落胆「差別を助長する」判決　東京地裁：東京新聞 TOKYO Web

2022/06/30 163 users コロナ給付金 差別 東京地裁 規定 デリバリーヘルス

新型コロナウイルス対策の持続化給付金や家賃支援給付金の対象から性風俗事業者を除外したのは、憲法の法の下の平等に反するなどとして、関西地方でデリバリーヘルス（派遣型風俗店）を営む会社が国などに給付金や慰謝料など計446万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁（岡田幸人裁判長）は30日、合憲と判断し、原... 続きを読む

コロナ給付金、約7千件が未返還　国の被害回復進まず：朝日新聞デジタル

2022/06/19 86 users コロナ給付金 朝日新聞デジタル 未返還 被害回復 摘発

新型コロナウイルス対策の持続化給付金をめぐり、国に自主返還の申し出があった約7千件が未返還となっている。詐欺事件の摘発が相次いでいるが、国の被害回復は進んでいない。 中小企業庁によると、16日現在で持続化給付金の自主返還を申し出た約2万2500件のうち、返還済みは1万5400件。その差の約7千件はまだ返還されて... 続きを読む

一家4人で960回不正申請、9.6億円受給関与か　コロナ給付金：朝日新聞デジタル

2022/05/30 520 users 朝日新聞デジタル コロナ対策給付金 新型コロナ 次男 給付

一家4人で新型コロナ対策の持続化給付金300万円を不正に受給したとして、警視庁は30日、三重県内に住む会社役員谷口梨恵容疑者（45）と谷口容疑者の長男で職業不詳の大祈（だいき）容疑者（22）、次男（21）=事件当時19歳=の計3人を詐欺容疑で逮捕し、発表した。谷口容疑者の元夫で、長男と次男の父親の光弘容疑者（47）... 続きを読む

「勉学やスポーツで努力しても世の中で評価されない」元経産省キャリア官僚、法廷で語られた“驚きの動機” | 文春オンライン

2021/11/15 102 users 勉学 法廷 公判 拝金主義 動機

「拝金主義的な人間に成り下がっていました」 “主犯”の男は、法廷でそううなだれるのだった。 持続化給付金など約1550万円を騙し取ったとして、詐欺罪に問われた元経産省キャリア官僚の桜井真（29）、新井雄太郎（28）両被告。2人の公判が11月4日、東京地裁で行われた。 2人は経産省の同じフロアで勤務していた　©共同通... 続きを読む

持続化給付金　97％が再委託　国の確認不足が問題に　会計検査院報告：東京新聞 TOKYO Web

2021/11/05 176 users 会計検査院報告 web 確認不足 東京新聞 TOKYO 問題

経済産業省中小企業庁の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題を巡り、会計検査院は５日に公表した２０２０年度決算検査報告で、事業の実施状況に関し同庁による「確認が十分にできていなかった」と指摘した。事業の元請けから業務が再委託された比率は９７％に上り、「再委託比率が大幅に高くなる場合は、... 続きを読む

最大9次下請け、564社関与　持続化給付金「中抜き」批判の電通再委託問題　経産省が検査の最終結果公表：東京新聞 TOKYO Web

2021/08/12 1534 users 経産省 批判 下請け 外注 検査

国の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題で、不透明な業務や支出の無駄がないかを検査していた経済産業省は１２日、最終結果を公表した。事業に関与した企業は５６４社（受注額１００万円以上）に上り、下請けは最大９次まで及ぶことが明らかとなったが、経産省は「手続きや取引の適切性を確認した」と結... 続きを読む

自民支部代表が詐欺容疑、和歌山　コロナ持続化給付金で ｜ 共同通信

2021/04/07 311 users 詐欺容疑 和歌山 コロナ持続化給付金 県警 共同通信

新型コロナウイルス対策の持続化給付金を詐取したとする詐欺容疑や、無登録で貸金業を営んだとする貸金業法違反容疑で和歌山県警が逮捕した和歌山市のリフォーム業北橋雅也容疑者が、県選挙管理委員会に自民党の支部として届けられている政治団体の代表者だったことが7日、県警や党関係者への取材で分かった。 県警は関... 続きを読む

【ボートレース】複数の選手がコロナ給付金を不正受給　フライングなど出場停止期間を「悪用」か（東スポWeb） - Yahoo!ニュース

2021/03/27 57 users フライング 悪用 コロナ給付金 ボートレーサー ボートレース

複数のボートレーサーが新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金を不正に受給していた疑いがあることが２７日、分かった。国土交通省からの求めもあり、現在、日本モーターボート選手会が調査している。 ボートレース関係者によると、不正受給していたとみられるレーサーらは、フライングなどによる出場停止期間の収入... 続きを読む

自民議員元スタッフら４人逮捕　愛知県警、持続化給付金詐取疑い：中日新聞Web

2021/03/22 163 users 愛知県警 中日新聞Web 熊田裕通総務副大臣 自民党 受給資格

新型コロナウイルスで売り上げが減った事業者に国が支給する持続化給付金をだまし取ったとして、愛知県警は２１日、詐欺の疑いで、自民党衆院議員の熊田裕通総務副大臣（愛知１区選出）の元スタッフで会社役員の加藤裕（ゆう）容疑者（３４）＝名古屋市中村区名駅５＝ら男４人を逮捕した。自民党の名前を使って受給資格... 続きを読む

持続化給付金など、15日の申請期限延長せず　政府方針 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル

2021/01/06 136 users 新型コロナウイルス 野党 受け付け 朝日新聞デジタル 政府方針

新型コロナウイルスで売り上げが落ち込んだ中小事業者らを支援する「持続化給付金」と「家賃支援給付金」について、政府は6日、申請の受け付けを15日に予定通り締め切る方針を固めた。野党が政府の緊急事態宣言に合わせて締め切りを延長するよう求めていたが、ほかの支援策で補えると判断したとみられる。 持続化給付金... 続きを読む

「持続化給付金」返還の申し出6000件余 数十億円規模か 経産省 | 新型コロナウイルス | NHKニュース

2020/10/30 106 users 新型コロナウイルス 返還 申し出 経産省 およそ

新型コロナウイルスの影響で売り上げが大きく落ち込んだ中小企業などへの「持続化給付金」について、経済産業省は、申請の誤りなどを理由とした返還の申し出が6000件余りに上っていると明らかにしました。 持続化給付金は、中小企業などに最大200万円、個人事業主の場合に最大100万円を支給するもので、これまでにおよそ... 続きを読む

電通、パソナら身内で利益分与　持続化給付金、外注先８割公表せず：東京新聞 TOKYO Web

2020/10/12 634 users 電通 外注 社名 多重下請け構造 経産省

持続化給付金の委託問題の焦点の１つは、サービスデザイン推進協議会（サ協）から再委託・外注が繰り返された多重下請け構造の不透明さにある。契約金１億円以上の事業者だけで４次下請けまで６４社（元請けを含む）あり、経産省はこのうち８割近くの社名を公表していない。さらに、いずれの社も外注先を選んだりする際... 続きを読む

「性風俗業は仕事であり、職業です」経営者の女性が国を訴えるまで

2020/09/14 239 users 職業 性風俗業 新型コロナウイルス 営業自粛 経営者

そもそも持続化給付金とは、新型コロナウイルスの感染拡大による営業自粛などで、大きな影響を受けた事業者に対して、国が最大200万円（個人事業者は最大100万円）を給付するもので、事業全般に広く使うことができる。 家賃支援給付金は、緊急事態宣言の延長などによって売り上げ減少に直面した人々の事業継続を支援する... 続きを読む

沖縄タイムス社員不正受給　持続化給付金　関連会社社員も虚偽申請 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

2020/09/12 64 users 琉球新報 受給 新型コロナウイルス対策 虚偽申請 給付金

新型コロナウイルス対策で収入が半減した個人事業者に、国から最大１００万円が支給される持続化給付金の不正受給が県内で発生している問題で、沖縄タイムス社は12日夜、同社総務局付で関連会社出向中の40代男性社員が同給付金１００万円を不正に受給していたと発表した。また、関連会社の30代男性社員も給付金の不正な... 続きを読む

電通の社名が出てこない　委託先、経産省が記さない理由：朝日新聞デジタル

2020/09/06 249 users 使い道 電通 民間委託 税金 社名

民間委託のあり方が問われるきっかけになった持続化給付金の問題。経済産業省は見直しをアピールするが、業務を担う業者を2割しか明かさず事業の全体像はいまも見えない。過去の民間委託をめぐり、経産省が税金の使い道を示す資料に業務を担う広告大手電通の社名を記載していないケースがあることも判明した。持続化給付... 続きを読む

性風俗業者、給付金除外で提訴へ　「根拠なし、職業差別を助長」 ｜ 共同通信

2020/08/27 118 users 提訴 助長 憲法 訴訟 原告弁護団

新型コロナウイルス感染症対策で中小企業に支払われる持続化給付金の対象外とされた性風俗事業者が「法の下の平等を定めた憲法に反する」として、国に支払いを求める訴訟を東京地裁に9月にも起こすことが27日、分かった。原告弁護団は「合理的根拠なく特定の業種を支援から外し、職業差別の助長につながる」と主張してい... 続きを読む

電通への再委託額は計１４１５億円　過去6年間で72件：東京新聞 TOKYO Web

2020/08/18 377 users 電通 構図 税金 経済産業省 再委託

持続化給付金など経済産業省の事業で、広告大手の電通が一般社団法人を通じて再委託を受けた金額が、２０１５年度から６年で計１４１５億円に上ることが分かった。事業数は７２件で、再委託額は事務委託費計１５８５億円の８９％に相当する。法人に隠れる形で、国から電通へ多額の税金が流れてきた構図が鮮明となった。... 続きを読む

持続化給付金 電通からデロイト社に変更で契約額が半額に｜日刊ゲンダイDIGITAL

2020/08/18 231 users 日刊ゲンダイDIGITAL 電通 内訳 デロイト社 経産省

中小企業などを支援する持続化給付金事業事務の第２次補正予算分の委託先として、経産省は１４日、コンサルティング会社デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーと正式契約を結んだが、その契約額が経産省の想定額のおよそ半分だったことが分かった。１８日の朝日新聞が報じた。 契約額は計４２７億円で、内訳は... 続きを読む

電通の“2年ぶり黒字”に「安倍政権が仕事回した」「血税中抜きで儲けた」のツッコミ！ 実際「官公庁・団体」の売上が873億円と倍増｜LITERA／リテラ

2020/08/14 230 users LITERA 電通グループ 中小 丸投げ リテラ

電通の“2年ぶり黒字”に「安倍政権が仕事回した」「血税中抜きで儲けた」のツッコミ！ 実際「官公庁・団体」の売上が873億円と倍増 中小・個人事業者向けの「持続化給付金」再委託の“丸投げ”“中抜き”が大きな問題となった電通だが、その電通グループが昨日13日、2020年6月中間連結決算を発表し、ネット上で再び怒りの声が... 続きを読む

〈出禁〉〈強制的にお願い〉持続化給付金　”電通下請け恫喝”メッセージを全文公開 | 文春オンライン

2020/06/21 900 users 文春オンライン 出禁 全文公開 文面 注意書き

メッセージは5月24日、持続化給付金事務局のSlack内でTOWの責任者から一斉送信された。その文面は〈＊責任者の方以外社外秘でお願いします〉という注意書きの後、次のように言及する（以下原文ママ）。 〈今後電通がある理由で受託に乗り出さないコロナ対策支援策があります。具体的には家賃補助の給付事業です。この話... 続きを読む

持続化給付金だけじゃない、日本の至る所にちらつく「竹中平蔵氏の影」（時任 兼作） | 現代ビジネス | 講談社（1/6）

2020/06/17 224 users 至る所 パソナ 竹中平蔵氏 新型コロナ禍 利権

規制緩和の先に利益がある 国の持続化給付金に関する経産省の委託費をめぐり、一般社団法人「デザインサービス協議会」から広告代理店大手・電通へ、さらに電通から人材派遣大手・パソナなどへ業務が何重にも外注されていたことが指摘され、問題となっている。 「新型コロナ禍で生まれた利権にまで食い込んでいるとは……... 続きを読む

電通への再委託、総務省も140億円　経産省と同じ構図：朝日新聞デジタル

2020/06/15 288 users 電通 構図 経産省 実務 総務省

マイナンバーカードを使ったポイント還元事業の事務を総務省から受託した「一般社団法人環境共創イニシアチブ」が、実務の多くを広告大手の電通に再委託していたことがわかった。経済産業省の事業では、持続化給付金など複数の事業で電通への大規模な再委託が行われていたが、同じ構図が他省でも明らかになった。 環境共... 続きを読む