タグ 広瀬直己社長
人気順 10 users 50 users 100 users 500 users 1000 users東電旧経営陣の刑事裁判に影響も 国に賠償命じる判決:朝日新聞デジタル
福島第一原発で起きた事故について、前橋地裁は「想定外ではなく、対策を取ることができた」と東京電力と国の責任を厳しく指摘した。判決を受け、それぞれ対応を迫られることになる。東電の旧経営陣が強制起訴された刑事裁判にも影響を与えそうだ。 17日午後3時すぎ。東京電力ホールディングスの広瀬直己社長は、東京・大手町で判決とは関係なく設定されていた記者会見に臨んでいた。そこに「東電敗訴」のニュースが飛び込んだ... 続きを読む
東電、料金プラン追加へ 自由化で参入する新規組に対抗:朝日新聞デジタル
東京電力は、4月から家庭向けの電力小売りが自由化されるのに合わせ、すでに発表した新料金プランのほかに、新たなプランを追加する方針を明らかにした。新規参入する事業者が割安な料金プランを相次いで発表しており、顧客離れを防ぐには対抗して「お得」なプランを充実させる必要があると判断した。 広瀬直己社長が朝日新聞の取材に答えた。東電は1月上旬に新料金プランを発表。その後、新規参入するガスや通信会社などが、... 続きを読む
首相意向重視、無理な工程=「後退目標」も達成できず―遠い汚染水の浄化・福島第1 (時事通信) - Yahoo!ニュース
首相意向重視、無理な工程=「後退目標」も達成できず―遠い汚染水の浄化・福島第1 時事通信 1月23日(金)16時40分配信 東京電力の広瀬直己社長が23日、福島第1原発の放射能汚染水の浄化について、目標の達成断念を表明した。安倍晋三首相の意向を受け、3月末までの全量浄化を約束していたが、汚染水対策が困難を極める中、そもそも無理な工程となっていた。 広瀬社長は、達成が5月にずれ込むとの見通しを示した... 続きを読む
東電、汚染水の年度内処理を断念 福島第一:朝日新聞デジタル
東京電力の広瀬直己社長は23日、福島第一原発の高濃度汚染水について、国に約束した年度内の処理完了を断念する意向を上田隆之・資源エネルギー庁長官に伝えた。汚染水を処理する設備でトラブルが相次ぎ、計画は遅れ続けていた。 広瀬社長はこの日、経済産業省を訪ね、「処理設備は経験のないシステムで、稼働率向上がなかなか進まなかった。このペースだと5月中の完了となる」と上田長官に伝えた。 福島第一原発のタンクには... 続きを読む
Yahoo!ニュース - 新潟知事、東電社長を批判 「原発事故究明に後ろ向き」 (朝日新聞デジタル)
東京電力の広瀬直己社長は6日、新潟県の泉田裕彦知事と会談した。広瀬氏が柏崎刈羽原発の再稼働に理解を求めたのに対し、泉田氏は「福島第一原発事故の原因究明に後ろ向きだ」と批判するなど、歩み寄りは見られなかった。 東電は一昨年秋、原子力規制委員会に柏崎刈羽原発6、7号機の審査を申請している。広瀬氏は柏崎刈羽原発の視察も求めたが、泉田氏は「事故原因の究明が不十分で社内処分もない。安全の議論のスタートライン... 続きを読む
原発ゼロでも6社が黒字 東電「コスト削減を徹底」
大手電力10社の4~6月期決算が31日、出そろった。原発は全国で一基も動いていなかったが、東京電力など6社は経常損益が黒字になった。赤字の4社は原発に頼る割合が大きかった会社が多く、業績改善が遅れる北海道電力は電気料金の再値上げを申請した。 「現場を中心に徹底的にコストダウンにつとめてきた結果だ」。東京電力の広瀬直己社長は31日の記者会見で、4~6月期の経常損益が4年ぶりの黒字になったことを強調し... 続きを読む
原発ゼロでも6社が黒字 東電「コスト削減を徹底」:朝日新聞デジタル
大手電力10社の4~6月期決算が31日、出そろった。原発は全国で一基も動いていなかったが、東京電力など6社は経常損益が黒字になった。赤字の4社は原発に頼る割合が大きかった会社が多く、業績改善が遅れる北海道電力は電気料金の再値上げを申請した。 「現場を中心に徹底的にコストダウンにつとめてきた結果だ」。東京電力の広瀬直己社長は31日の記者会見で、4~6月期の経常損益が4年ぶりの黒字になったことを強調し... 続きを読む
汚染水タンク:急場の中古品そのまま 東電、国会で触れず - 毎日新聞
東京電力福島第1原発敷地内にある汚染水貯蔵タンク(手前)。奥は左から3号機と4号機=2014年3月11日午後2時51分、本社ヘリから 東京電力福島第1原発に設置された組み立て式の汚染水タンクに中古品が使われていたことが明らかになった。タンクからの汚染水漏えい問題を審議した昨年9月の衆院経済産業委員会で、東電の広瀬直己社長は「組み立て式は接合部から漏れる可能性はあるものの施工が速いので(メーカーに発... 続きを読む
「東電の存在、危うい状態」 規制委委員長と社長が会談 - MSN産経ニュース
東京電力の広瀬直己社長は20日、原子力規制委員会の田中俊一委員長と会談し、東京電力福島第1原発の廃炉作業を加速化するために昨年11月に公表した緊急安全対策の進捗(しんちょく)状況について報告した。田中委員長は「福島の問題がきちっとしないと、東電の存在そのものが危うい状態にあるんだと申し上げたい」と指摘した。 会談は東電側から要請、両者のトップ会談は昨年10月に続き2度目。広瀬社長は「さまざまな対策... 続きを読む
Jヴィレッジ、18年めどに福島県へ返還 東電社長表明:朝日新聞デジタル
東京電力の広瀬直己社長は8日、福島県の佐藤雄平知事と会談し、東電福島第一原発事故後、東電が作業員の拠点として借りているサッカー練習施設「Jヴィレッジ」(福島県楢葉町、広野町)について、2018年をめどに福島県側に返還する考えを表明した。Jヴィレッジは、県出資の一般財団が所有している。 広瀬社長は知事との会談後、「(20年の)東京五輪開催は良い目標になる。その1~2年前には元の通りに使えるよう工程表... 続きを読む
東電、汚染水管理80人増員 規制庁に改善策提出 :日本経済新聞
東京電力は15日、福島第1原子力発電所で相次いでいる汚染水漏れ問題を巡り、管理要員として新たに80人を動員することを軸とする改善策を原子力規制庁に提出した。増員により9月以降に汚染水対策で強化した人員は200人になる。作業計画を策定する際に責任者を置くことや作業前の研修を徹底することなども盛り込んだ。 規制庁が4日に東電の広瀬直己社長に対して1週間をメドに汚染水問題の改善策を提出するよう求めていた... 続きを読む
廃炉や除染の費用、一企業ではとても…東電社長 (読売新聞) - Yahoo!ニュース
東京電力の広瀬直己社長は、柏崎刈羽原子力発電所6、7号機(新潟県)の安全審査を申請したことで金融機関が融資できる環境が整い、電気料金を大幅に値上げする必要性は薄れた、との見方を読売新聞のインタビューで語った。 ただ、福島第一原発事故に伴う廃炉や除染の費用については、「一つの企業では、とても負いきれない」とも述べ、国の財政支援を求める考えを示した。 広瀬社長は、審査申請で「見通しが明るくなる計画を経... 続きを読む
廃炉や除染の費用、一企業ではとても…東電社長 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
東京電力の広瀬直己社長は、柏崎刈羽原子力発電所6、7号機(新潟県)の安全審査を申請したことで金融機関が融資できる環境が整い、電気料金を大幅に値上げする必要性は薄れた、との見方を読売新聞のインタビューで語った。 ただ、福島第一原発事故に伴う廃炉や除染の費用については、「一つの企業では、とても負いきれない」とも述べ、国の財政支援を求める考えを示した。 広瀬社長は、審査申請で「見通しが明るくなる計画を経... 続きを読む
東電社長 首相廃炉要請の福島5、6号機 「研究開発施設に転用」 - MSN産経ニュース
東京電力の広瀬直己社長は28日、産経新聞のインタビューに応じ、安倍晋三首相から廃炉要請を受けた福島第1原発5、6号機について、「(同じ敷地内にある)1~4号機の廃炉作業に役立てるべきだ」と述べ、廃炉に関する研究開発施設に転用する方向で検討する考えを明らかにした。◇ 5、6号機は1~4号機と構造が似ており、廃炉作業の技術開発や作業員の訓練をする研究開発施設に転用が可能。広瀬社長は「(施設を)新しく造... 続きを読む
朝日新聞デジタル:東電社長「影響はコントロールできている」 汚染水問題 - 政治
東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れ問題で、安倍晋三首相が五輪招致演説で「状況はコントロールされている」と発言したことについて、東電の広瀬直己社長は27日、「首相の発言は、湾の外に影響が及ぶことは全然ないというご主張だ。私どもも全く同じ考えを持っている。首相の言った外への影響、海への影響という意味については、しっかりコントロールできている。しっかり湾の中にとどめている」と述べた。衆院経済産業委員... 続きを読む
朝日新聞デジタル:6・7号機以外も再稼働へ準備 柏崎刈羽、東電社長表明 - 社会
東京電力の広瀬直己社長は27日午前、柏崎刈羽原発について、再稼働に向けた新規制基準への適合審査を政府に申請した6、7号機以外の原発も、再稼働申請に向けて安全対策などの準備を進める考えを明らかにした。茂木敏充経済産業相に6、7号機の申請を報告した後、経産省内で記者団に語った。 柏崎刈羽には1〜7号機の原発がある。広瀬社長は「準備はいま進めており、整ったら、手続きをしていかなければいけない」と述べ、... 続きを読む
朝日新聞デジタル:東電社長の談話 柏崎刈羽の再稼働申請めぐり - 社会
■東京電力・広瀬直己社長の談話 当社は本日(26日)、新潟県から、柏崎刈羽原子力発電所6、7号機のフィルターベント設備に関して、規制基準適合審査申請に係る承認をいただきました。 明日(27日)、原子力規制委員会に対して、適合申請を行いたいと思います。 柏崎市、刈羽村からは8月6日に事前了解をいただいており、これまで適合申請に向けてご尽力いただいた新潟県知事、柏崎市長、刈羽村長をはじめ関係者の... 続きを読む
東電、汚染水対策10年で1兆円捻出 廃炉に新会計基準適用 :日本経済新聞
東京電力の広瀬直己社長は19日、安倍晋三首相との会談で汚染水対策に追加で1兆円を確保する考えを示した。設備投資を抑えたり経費を削ったりして10年間かけて少しずつ用意する。福島第1原子力発電所5、6号機の廃炉の費用は新しい会計ルールを適用し、10年間に分けて計上する。財務への打撃は大きくないため、国の追加出資などは要らないとみられる。 東電は福島第1原発の1~4号機の廃炉費用として9600億円を引き... 続きを読む
東電社長が英語メッセージ 汚染水「影響は限定的」 - 47NEWS(よんななニュース)
東京電力は6日までに、福島第1原発の汚染水に対する懸念が海外でも拡大していることを受け、英語版ホームページに広瀬直己社長の動画メッセージを掲載し「放射性物質は原発港湾内に限られ、外海への影響はない」などと訴えた。 2020年夏季五輪の開催都市決定が大詰めを迎える中、汚染水問題が東京招致に悪影響を与える懸念が浮上しているが、東電広報部は動画掲載について「海外の懸念の高まりを受けたもので、五輪招致とは... 続きを読む
東電が汚染水対策本部 火力・土木からも人材 :日本経済新聞
東京電力は福島第1原子力発電所から汚染水が海や敷地内に流出している問題に対応する全社的な横断対策組織を社長直轄で設置する。火力発電部門や土木・建設部門から人材を集め、外部から専門家も招く。現地に出向いて汚染水対策を講じるほか、汚染水浄化装置や貯蔵タンクなど施設の管理を強化する。 26日中に「汚染水・タンク対策本部」を設置し、同日夕に発表する。本部長には広瀬直己社長が就く。最終的な人員数は固まって… 続きを読む
朝日新聞デジタル:東電社長と副社長、減給10% 汚染水流出の公表遅れで - 経済・マネー
東京電力福島第一原発から汚染水が海に流出し、その公表が遅れた問題で、東電は26日、広瀬直己社長と相沢善吾副社長をともに減給10%(1カ月)とする処分を発表した。情報発信を担うソーシャル・コミュニケーション室の見学(けんがく)信一郎副室長も減給5%(同)とする。そのほか関係者2人を厳重注意とした。 東電は「社内の情報共有が不十分で、汚染水流出の可能性を公表する姿勢も積極的でなかった」とし、「福島県... 続きを読む
朝日新聞デジタル:新潟知事、再稼働に同意せず 東電、8日の申請延期 - 経済・マネー
東電の広瀬直己社長(右)に質問する新潟県の泉田裕彦知事。知事は「東電は約束を守る会社ですか」と何度も繰り返した=5日午後、新潟市、矢木隆晴撮影新潟県の泉田裕彦知事(左)と面会する東電の広瀬直己社長=5日午後4時34分、新潟県庁、矢木隆晴撮影 東京電力の広瀬直己社長は5日午後、新潟県庁に泉田裕彦知事を訪ね、柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)の再稼働審査を原子力規制委員会に申請する方針に理解を求め... 続きを読む
「お金と安全どちらが大事か」 新潟知事詰め寄る(TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース
「お金と安全どちらが大事か」 新潟知事詰め寄る TBS系(JNN) 7月5日(金)17時31分配信 柏崎刈羽原発の再稼働に意欲を示す東京電力の広瀬社長が地元・新潟県の泉田知事とトップ会談し、理解を求めました。 「(安全審査申請の準備を)急いでいますか、急いでいませんか」(新潟県 泉田裕彦知事) 「申請をということですか」(東京電力 広瀬直己社長) 「それも含めて、急いでますか、急いでいませんか」(... 続きを読む
東電株主総会、「役員は時給1000円に」厳しい意見相次ぐ 株主提案は全て否決 - MSN産経ニュース
東京電力は26日、実質国有化された“新生東電”として初めての株主総会を都内で開いた。脱原発派の株主から柏崎刈羽原発(新潟県)など所有する原発の廃止を求める提案を受けたが、広瀬直己社長は「運転再開に向け、一層の安全性向上の対策を確実に実施したい」と早期再稼働を目指す方針に理解を求めた。 株主提案は、脱原発を求める内容など過去最高となる15件が事前に寄せられたが、東電側は全てに反対し、総会でも否決され... 続きを読む
朝日新聞デジタル:東電、社内カンパニー制導入 発送電分離に対応 - 経済・マネー
【藤崎麻里】東京電力の広瀬直己社長は1日、2013年度の経営計画を発表し、同日付で「社内カンパニー制」に切り替えた。社内を発電、送配電、小売りの3部門に分けて運営し、政府が進める「発送電分離」を先取りする。 カンパニー制は部門ごとの収支を個別に管理する。自然エネルギーなどの社外の発電事業者にも、社内と同じ条件で送電網を利用できるようにする。政府は持ち株会社の下で送配電部門を別会社にする「発送電分... 続きを読む