タグ 増税分
新着順 10 users 50 users 100 users 500 users 1000 users何のための増税だったのか…国民の不安を煽って消費税引き上げを断行した安倍政権の無責任(プレジデントオンライン) - Yahoo!ニュース
2019年の消費税の引き上げの際、当時の安倍政権は「増税分で社会保障を充実させる」と説明していた。鹿児島大学の伊藤周平教授は「それは事実ではない。実際には社会保障は削られ続け、生活が苦しくなり、消費が低迷するという悪循環が起こっている」という――。 【この記事の画像を見る】 ※本稿は、伊藤周平『消費税増税... 続きを読む
heuko on Twitter: "消費税減税・法人税増税を叫ぶ方々は、法人税を上げたら企業は税コスト増を販売価格に転嫁することなくシンプルに増税分を負担してくれるに違いない、という前提なのか
消費税減税・法人税増税を叫ぶ方々は、法人税を上げたら企業は税コスト増を販売価格に転嫁することなくシンプルに増税分を負担してくれるに違いない、という前提なのかしら。 続きを読む
キャッシュレス決済、じつは「むしろ損する人」が急増していた…!(横山 光昭) | マネー現代 | 講談社(1/5)
消費増税とともに一気に浸透してきたのが「キャッシュレス決済」である。増税分の還元もさることながら、スマホ上で何を買ったのか、いくら使ったのかなどが日々記録されていくのが家計管理には最適と喜ぶ人も少なくないだろう。しかし、じつはこの便利さゆえに「キャッシュレス決済には『家計破綻』の落とし穴が潜んで... 続きを読む
低金利の代償か!?とうとう銀行の手数料が上がりだした - 不労所得年200万を作るためのブログ
どうも、アイクです 先日、銀行が口座維持手数料の導入を検討しているという記事を書きましたが、とうとうみずほ銀行が来年の3月よりATMの振り込み手数料を引き上げると発表しました。 タンス預金最強か!?銀行が口座維持手数料の導入を検討中 - 不労所得年200万を作るためのブログ 増税分を大幅に超える値上げは銀行の... 続きを読む
カマキリ「共食い控えないと…」 消費増税、自然界にもしわ寄せ
1日から消費税率が10%へと引き上げられた。増税の影響は早くも自然界に波及し始めている。 長野県の山中でカマキリを営む女性は今回の増税に心中複雑だ。「なるべくたくさん子どもを産みたい」と語る彼女は、増税分の税収を財源とする幼保無償化に期待を寄せる。 だが一方で、日常生活のさまざまな場面で負担が増え... 続きを読む
中日新聞が「買いたたき」 公正取引委員会が勧告 | NHKニュース
名古屋市に本社がある中日新聞社が、消費税率が8%に引き上げられたあとも、外部の委託先に増税分を上乗せしないまま委託料を支払う「買いたたき」をしていたとして、公正取引委員会は増税分の支払いなどを求める勧告を行いました。未払いの額は総額でおよそ1億4500万円に上るということです。 委託先は漫画家やイラス... 続きを読む
広電、路面電車を190円に 消費増税で :日本経済新聞
広島電鉄は5日、10月の消費増税に伴い、路面電車の運賃を10円値上げすることを中国運輸局に申請したと発表した。白島線以外の区間の料金が現在の180円から190円になる。認可されれば、値上げは2017年8月以来となる。 10円の値上げ幅は2%の増税分よりも高いが、「支払いが10円単位のため、どうしても上げすぎになってしま... 続きを読む
消費税増税分の84%は使途不明なのか、信心深い人びと - ネットロアをめぐる冒険
2ヶ月ほど前の内容ですが、最近TLに回ってきたので、どれどれと読んでみた記事があります。 増税分のうち社会保障の充実に使われていたのは、わずか16%だった・・・山本太郎事務所が内閣官房に問い合わせた結果、明らかになった。 84%は使途不明である。 山本事務所が「内訳はどうなってるのか?」と聴くと、内閣官房... 続きを読む
クレカ業界に激震、増税めぐる政府の「お粗末」ポイント還元策で | Close-Up Enterprise | ダイヤモンド・オンライン
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 2019年10月の消費増税に当たり、クレジットカード業界に激震が走った。中小店舗でキャッシュレス決済を利用した際に、増税分を遥かに超えるポ... 続きを読む
消費増税ポイント還元5%で調整 首相が方針、9カ月間 - 共同通信 | This kiji is
安倍晋三首相は22日、来年10月の消費税増税対策として検討しているキャッシュレス決済時のポイント還元制度について、5%分を、2020年の東京五輪・パラリンピックまでの約9カ月間実施する方向で調整する方針を示した。官邸で会談した自民党の岸田文雄政調会長が記者団に明らかにした。 政府はこれまで、増税分の2%をポ... 続きを読む
意味不明。消費増税で中小の小売店に「ポイント還元」という愚策 - まぐまぐニュース!
10月15日、予定通り2019年10月からの消費税10%の増税を表明した安倍総理。さらに対象を中小小売店に限りキャッシュレス決算を条件に、増税分の2%をポイント還元するとの案も発表されましたが、これに異を唱えるのは、米国在住の作家・冷泉彰彦さん。冷泉さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、この政... 続きを読む
田中秀臣さんのツイート: "消費増税分を教育費に回すとかいう安倍政権の方針も、財務省的なゼロサム思考でいえば、その増税分だけ教育費は増えるのではなく、そこは増えるが、別なとこ
消費増税分を教育費に回すとかいう安倍政権の方針も、財務省的なゼロサム思考でいえば、その増税分だけ教育費は増えるのではなく、そこは増えるが、別なところを削減して、結果、教育費の総額は変わらず。実質教育費負担増が実現しましたマル、みた… https://t.co/J7TghthTMe 続きを読む
自民の若手が増税凍結を提言へ | ロイター
自民党の若手議員有志が、2019年10月の消費税率10%への引き上げ凍結を求める提言をまとめたことが1日、分かった。デフレからの脱却前に増税すれば「再デフレ化」を招きかねないと懸念。今月中旬にも安倍晋三首相や党執行部宛てに提出する考えだ。 自民党は昨年10月の衆院選で増税分を財源とした幼児教育・保育の無償化を掲げただけに、議論を呼ぶ可能性がある。首相が過去に2回、増税を先送りしたことから今回の動き... 続きを読む
衆院選で首相、消費増税の使途変更問う 教育無償化に :日本経済新聞
安倍晋三首相は18日、2019年10月の10%への消費増税を予定通り実施し、増税分の使い道に子育て支援や教育無償化の財源を加える検討に入った。8%から10%への増税分の約8割を財政健全化に回すとした使途割合も見直す。憲法改正とともに10月22日投開票の衆院選で訴える。ただ20年度にプライマリーバランス(基礎的財政収支、PB)を黒字化するとの目標は先送りが不可避だ。 首相は、消費増税分の使い道の見... 続きを読む
消費税還付案を白紙撤回へ 政府・与党、軽減税率を検討:朝日新聞デジタル
政府・与党は13日、消費税率を10%へ引き上げる際の導入が検討されている負担軽減策をめぐり、財務省が提案した増税分を後から還付する方式を白紙撤回する方針を固めた。欧州型の軽減税率を主張する公明党への配慮だが、自公両党に加えて、財界や事業者などからも理解を得られる新たな具体案をとりまとめられるかが焦点になる。 菅義偉官房長官は13日の会見で、「軽減税率が何種類もあるとは思わない。少なくとも財務省の案... 続きを読む
財務省が転換 軽減税率導入へ(2015年10月14日(水)掲載) - Yahoo!ニュース
映像がうまく見られない場合は 消費税を10%に増税する際の負担軽減策をめぐって、方針転換です。財務省は、マイナンバーカードを使って増税分を後で払い戻すという案を断念し、公明党の主張に沿って軽減税率を導入する方針であることがJNNの取材で明らかになりました。(TBS系(JNN)) [記事全文] 菅氏が増税時の軽減税率導入を強調 政府・与党、消費税10%時の軽減税率導入を検討 菅官房長官「極めて自然な... 続きを読む
麻生氏 軽減税率 与党結論で財務省も作業へ NHKニュース
再来年4月の消費税率の引き上げに伴って導入が検討されている軽減税率について、麻生副総理兼財務大臣は、13日の閣議のあとの記者会見で、与党が、増税分を還付する財務省の案ではなく、店頭などで一部の品目の税率を低くする案を採用する方針を決めた場合には、財務省としても制度設計に向け作業を進めるという考えを示しました。 そのうえで麻生副総理は、公明党が導入を主張している、店頭などで一部の品目の税率を低くする... 続きを読む
財務省案「反対」75%…「軽減税率を」63% (読売新聞) - Yahoo!ニュース
読売新聞社の緊急全国世論調査で、消費税率10%時の負担緩和策について聞いたところ、税率はすべて10%とした上でマイナンバーカードを使って、食料品などの増税分を後から給付する財務省案への「反対」が75%に達し、「賛成」は15%にとどまった。 財務省案で、増税分の給付額に上限を設ける内容となっていることにも、「反対」が55%で、「賛成」は30%だった。 一方、消費税率を10%に引き上げるのと同時に、生... 続きを読む
たとえ財務省の「悪知恵」であっても、「消費増税なら還付金」は低所得層向け政策として正しい! | 長谷川幸洋「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]
こればかりは、財務省が正しい 2017年4月の消費税再引き上げを目指して、財務省が後で増税分を還付する負担軽減策を打ち出した。与党の中には「これまで検討してきた軽減税率とは違う」という慎重論もある。だが、本来の目的である低所得者対策としては評価できる。問題は実際に増税するかどうか、だ。 はじめに断っておくが、私が財務省の味方をすることはめったにない(笑)。自分でも記憶にないから、おそらくこれが初め... 続きを読む
マイナンバーを使った消費税還付、インフラ設備にかかる費用は3千億円か? - IRORIO(イロリオ)
マイナンバーを利用した「消費税還付制度」のインフラ整備にかかる費用が、約3千億円と見込まれている。 増税分を還付 政府は、消費税率を10%に引き上げる際の負担緩和案として、マイナンバーを活用した還付金制度の導入を検討している。 対象となるのは、外食を含む「酒類を除く飲食料品」の2%分。還付金額の上限は、1人あたり年4千円程度を軸に検討されている。 「軽減ポイント」を蓄積 8日、財務省は消費税引き上... 続きを読む
【速報】日本政府、マイナンバーで上限4千円を還付するための管理団体「軽減ポイント蓄積センター」を設立へ : IT速報
消費税率を10%に引き上げにおいて、マイナンバーカードを掲示することで増税分の2%分が払い戻されるという仕組みが話題となっているが、こうした運用を円滑に行うため「軽減ポイント蓄積センター」が設置されることとなった。 外食を含む「酒類を除く飲食料品」の2%分を対象に、購入時にマイナンバーカードを使えば「軽減ポイント」を付与、限度額の範囲で個人口座に還付する仕組みだ。ポイント相当額を、一定の限度額の範... 続きを読む
軽減税率でマイナンバー制度の利用を検討 NHKニュース
再来年4月に消費税率が10%に引き上げられるのに併せて、一部の品目の税率を低く抑える「軽減税率」の導入が検討されていますが、財務省は、来年から運用が始まるマイナンバー制度で交付される「個人番号カード」に買い物をした情報を記録したうえで、対象品目についていったん支払った増税分をあとで還付する税負担の軽減策を検討していることが分かりました。 これについて財務省がまとめた新たな案では、軽減税率の対象を酒... 続きを読む
軽減税率:代替案 給付金、酒除く食品対象 所得制限検討 財務省 - 毎日新聞
◇マイナンバー活用も 財務省は、消費税の軽減税率に代わる負担軽減策として検討している給付金について、酒類を除く飲食料品すべてを対象にする一方、もらえる人に所得制限を設け、還元するお金を増税分の一部にとどめる案をまとめた。国民一人一人に番号を割り振るマイナンバー制度を使って、支払った消費税額を記録し、給付額を算出することも検討している。【朝日弘行】 軽減税率は生活必需品の消費税率を低く抑える制度。自... 続きを読む
JT「わかば」など国産6銘柄値上げへ 最大1箱当たり130円程度か (SankeiBiz) - Yahoo!ニュース
日本たばこ産業(JT)は19日、紙巻きたばこの「エコー」や「わかば」など「旧3級品」と呼ばれる国産6銘柄を値上げする方向で検討に入った。旧3級品に設けられているたばこ税の軽減措置が、来年4月から段階的に縮小・廃止されるためだ。増税分がそのまま価格に転嫁されると、来年4月からの3年で最大1箱当たり130円程度の引き上げになる可能性もある。 値上げを検討する6銘柄は、エコーとわかばのほか、「ゴールデン... 続きを読む
鈍る物価上昇 追加緩和で割れるリフレ派 (真相深層) :日本経済新聞
金融緩和で物価を上げるリフレーション。安倍晋三政権の基軸となってきたリフレ派の人たちに、温度差が出てきた。2月の消費者物価は増税分を除くと横ばいにとどまった。景気に追い風の原油安で物価上昇が鈍り、追加緩和の必要性について評価が割れる。消費増税が絡む財政運営でもズレが目立つ。異次元緩和から4日で2年。マクロ政策運営は胸突き八丁にさしかかっている。 3月5日、内閣官房参与で安倍晋三首相のブレーンを自… 続きを読む