（真相深層）接触確認アプリ化けるか　OS更新時に通知機能拡充を計画　「4割利用」で効果も　:日本経済新聞

2020/08/11 5 users 計画 接触確認アプリ 日本経済新聞 効果

「ダンスはうまく踊れない」。最近SNS（交流サイト）でこんな声が飛び交う。ダンスとは外出制限という「ハンマー」で感染第1波をたたいた後、感染を抑えつつ経済を回していく柔軟な対応を指す。専門家が対コロナ戦略として使う表現だが、感染急増でダンスの足元がふらつき失望が広がる。再びハンマーに戻ってしまうのか... 続きを読む

（真相深層）独、在宅・隔離進み対応早く　新型コロナ、際立つ低い死亡率（写真=ロイター）　:日本経済新聞

2020/04/14 7 users ロイター 新型コロナ 在宅 低い死亡率 日本経済新聞

新型コロナウイルスの感染が広がるなかでドイツの死亡率の低さが目立つ。背景にあるのは充実した医療制度だけではない。在宅勤務をしやすい仕組みがあり、リスクの高い高齢者は自立した生活をおくるというドイツ流のライフスタイルもある。さらに感染したとしても自宅隔離がしやすい広い家があるという住宅事情にも注目... 続きを読む

（真相深層）コロナの「予言」生きず　米大学、2年前に研究報告書　民間任せ、戦略なき対策　:日本経済新聞

2020/03/23 21 users コロナ パンデミック 予言 ウィ 後手

世界的大流行（パンデミック）を起こしている新型コロナウイルス感染症の勢いが止まらない。だが、実は今起きていることの多くを感染症研究で有名な米ジョンズ・ホプキンス大学の報告書が予想し、2年前に警鐘を鳴らしていた。その内容は世界で十分に生かされず、対策は後手に回っている。 呼吸器系に感染して広がるウイ... 続きを読む

（真相深層）「ホワイト国」日本外れる　米外資新規制の免除リスト公表　技術投資、企業に自衛迫る（写真=AP）　:日本経済新聞

2020/01/24 92 users 自衛 ＣＦＩＵＳ FIRRMA 歩調 昨秋

米財務省は安全保障の観点から対米投資を規制する対米外国投資委員会（CFIUS）の届け出を免除する「ホワイト国」のリストを公表した。2月13日施行の外国投資リスク審査近代化法（FIRRMA）の新規則から適用される。昨秋、日本は改正外為法を成立させ、米国と歩調を合わせてきたが、選ばれなかった。当面、米国の重要技術... 続きを読む

（真相深層）インフル大国 世界とずれ　新薬でも回復1日早いだけ…　患者数膨大、医療費を圧迫　:日本経済新聞

2019/11/06 34 users 新薬 圧迫 医療費 日本経済新聞 世界

今年もインフルエンザの季節がやってきた。一部の都道府県では例年より2カ月以上も早く散発的に流行している。すでにワクチンによる予防接種も始まっており、企業や個人はインフル対策を取り始めた。毎年、国民の10人に1人がかかるとされる身近な感染症。いち早い回復を願い、薬の投与に頼りすぎているきらいもある。医... 続きを読む

（真相深層）副業はAIの教師　機械学習支える「ゴーストワーカー」　市場急成長でも待遇に課題　:日本経済新聞

2019/09/10 9 users 仮名 労力 待遇 懸念 人工知能

ネットサービスの急成長を支え、日々進化する人工知能（AI）。人間の仕事を奪うとの懸念も強いが、実はそのAIを機能させるために驚くほどの手間と労力がかかっている。そんなAIを裏で支えるのが「ゴーストワーカー」だ。 「AIの仕事って、こんなところに落ちてるんや。面白そう」 関西に住む佐藤かおりさん（仮名、28）... 続きを読む

民間ロケットが価格破壊　宇宙産業に風穴（真相深層）　　:日本経済新聞

2019/07/08 19 users 風穴 IST インターステラテクノロジズ 民間ロケット 従来

5月に観測ロケットの宇宙までの打ち上げに成功したインターステラテクノロジズ（IST、北海道大樹町）が、13日にも再びロケットを打ち上げる。同社はわずか23人の技術者集団。ネット通販も使いながらコスト削減を徹底し、打ち上げ費用を従来の6分の1程度にするめどをつけた。価格破壊でロケットの世界に風穴を開けつつあ... 続きを読む

（真相深層）最低賃金上げ 世界で論争　背景にグローバル化と格差　米英韓、経済効果まちまち　:日本経済新聞

2019/06/19 34 users 論争 格差 最低賃金 賃上げ 論戦

最低賃金を巡る論戦が世界中で盛り上がっている。日本では年3%以上の賃上げを定着させたい政府に対し、日本商工会議所など中小企業3団体が反対する緊急提言を出した。他国での経験や研究から何を学べるのか。 「15ドルへの闘争」 「15ドルへの闘争」。そんな運動が米国では勢いづく。連邦政府が決めた最低賃金はほぼ10年... 続きを読む

（真相深層）リボ払い少なく打撃に　カード会社、手数料上限に反発　:日本経済新聞

2018/12/03 246 users 反発 手数料上限 日本経済新聞 カード会社

キャッシュレス決済した消費者にポイントで還元する政府の消費増税対策を巡り、カード業界が反発している。加盟店が負担する決済手数料に政府が上限を設定しようとしているためだ。日本の手数料が海外よりも高い背景には、請求額の一部を翌月以降の支払いに回すリボルビング払いが極端に少ない特有の収益構造がある。政... 続きを読む

（真相深層）感染症、20年に流行リスク　ワクチン政策迷走のツケ　:日本経済新聞

2018/11/15 17 users 感染症 風疹 迷走 はしか おたふく風邪

風疹が大流行の兆しを見せている。おたふく風邪、はしかを含む3つの感染症の流行が、2020年の東京五輪・パラリンピックの頃に重なるという最悪のシナリオも専門家の間でささやかれている。背景には、ワクチン政策の迷走がある。 「国がワクチンの必要性を周知し普及策を講じていれば、流行を抑えられたはず」。日本小児... 続きを読む

（真相深層）政府統計、信頼に揺らぎ　GDPなど、日銀が精度に不信感　:日本経済新聞

2018/11/12 708 users 日銀 ＧＤＰ 行く末 不信 内閣府

日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。国内総生産（GDP）など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、統計の精度をどう高めるかは、日本経済の行く末にも響きかねない大きな問題をはらんでい... 続きを読む

（真相深層）「海賊版」責任追及に道　「漫画村」サイト運営者 米社通じ特定　ブロッキング議論に影響　:日本経済新聞

2018/11/05 21 users 議論 郵送 政府 米国 通信ログ

大量の漫画を無断配信し、社会問題となった海賊版サイト「漫画村」。サイト配信を中継していた米国の企業が、運営者特定につながる情報を日本の弁護士に相次いで開示した。インターネットの闇に身を隠した運営者の責任追及に道が開け、政府が進める海賊版対策の議論にも影響を与えそうだ。 通信ログを開示 米国から郵送... 続きを読む

（真相深層）海賊版対策 深まる亀裂　有識者会議、サイト遮断の審議延長 「通信の秘密」対立解けず　:日本経済新聞

2018/10/04 31 users 亀裂 半数 策定 表明 議論

漫画やアニメを著作権者に無断で掲載する「海賊版サイト」の対策を議論する政府の有識者会議の意見のとりまとめが難航している。9月中に中間報告書の策定を目指していたが、委員の半数が事務局案に反対意見を表明。審議延長を余儀なくされた。コンテンツを守る議論の亀裂は深まるばかりだ。 事務局に不信感 9月19日夜。... 続きを読む

（真相深層）「退職認めぬ」慰留悪質に　労働局への相談件数、解雇上回る　人手不足、人材移動阻む　：日本経済新聞

2018/09/18 385 users 離職票 退職届 退職 厚生労働省 退職トラブル

転職したいのに会社が退職を認めず、離職票さえ渡さない――。そんな退職トラブルが全国で多発している。人手不足に悩む企業が引き留めに動いたためで、厚生労働省に持ち込まれた相談件数は解雇の相談を上回った。悪質な引き留めは、成長産業への人材移動を阻んでいる。 退職届受理せず 「退職トラブルの間は笑えなかった... 続きを読む

（真相深層）ＭＲＪ、消えた4000億円　三菱重、損失なしで資産を減額　：日本経済新聞

2018/06/19 43 users MRJ 三菱重工業 三菱重工 ジェット旅客機 減額

三菱重工業が開発を進める国産初のジェット旅客機「ＭＲＪ」の資産約4000億円が、貸借対照表から唐突に消えた。資産の価値を引き下げる会計ルールに従えば損失を伴うはず。三菱重工が最終赤字になってもおかしくないが、損失を計上せずに懸案事項を処理できた。何が起きたのか。 「リスク消えた」 「将来の財務的なリス... 続きを読む

（真相深層）怖いのは「アマゾン銀行」　ウォール街、本音は金融規制温存？　：日本経済新聞

2018/05/09 32 users ウォール街 渉外 恩恵 観測 首都ワシントン

ウォール街はトランプ米大統領が掲げる金融規制の抜本的な緩和を実は望んでいない。米国でこんな観測が広がっている。議論中の法改正は中堅以下が主な対象。総じて大手への恩恵は乏しいが、現行規制の微修正が望ましいという空気すら漂う。なぜだろうか。 　首都ワシントンでの渉外を担う米大手銀行の幹部は、現行規制の大半が残ることよりも「厄介なシナリオ」があると明かす。規制が激減して「ＩＴ（情報技術）企業が参入するこ... 続きを読む

（真相深層）地銀揺るがす「素人運用」　外債で損失拡大、前期は赤字か　金融庁は改善命令も検討　：日本経済新聞

2018/04/24 29 users 評価損 外債 主因 債券 地銀

地方銀行が米国債など海外債券の運用で損失を膨らませている。全国105行の債券運用益は５年前に比べ2600億円も減り、2018年３月期は赤字になった可能性がある。損失の主因は米長期金利が上がって債券が値下がりしたことだが、もう一つの理由は十分な体制がない地銀による「素人運用」。金融庁は地銀経営の最大のリスクと懸念し始めた。 　関西が地盤の池田泉州銀行は18年３月期に米国債の評価損を約140億円計上す... 続きを読む

（真相深層）日ハム、札幌市と決別　新球場は北広島へ、「10年戦争」に決着　ドームへの不満が移転促す　：日本経済新聞

2018/04/21 113 users 因縁 決別 球団 決着 決断

プロ野球、北海道日本ハムファイターズ（札幌市）の新球場候補地が北海道北広島市の「きたひろしま総合運動公園」予定地に決まった。日本ハムグループは札幌ドームから出るだけでなく、札幌市が提案していた候補地も蹴り、同市を去る決断をした。背景には北海道で「10年戦争」とやゆされる球団と札幌市の因縁があった。… 続きを読む

（真相深層）首都圏鉄道、隔日で遅延　中央・総武線は平日ほぼ毎日　直通運転拡大、遅れ広がる　：日本経済新聞

2018/02/20 78 users 過密ダイヤ 定時運行 乗車 直通運転 路線

日本が世界に誇った鉄道の「定時運行」が揺らいでいる。首都圏の路線では平日朝の遅延が目立ち、６割超の路線で１日おきに起きている。原因の多くは混雑する電車への乗車やドアの再開閉に時間がかかること。鉄道会社の相互乗り入れによる直通運転の増加や過密ダイヤにより、少しの遅れが積み重なり全体の路線に波及している。 　「いつも遅れているので、もう時刻表は見なくなった」。ＪＲ中央・総武線で千葉県市川市から都内の高... 続きを読む

（真相深層）マイナンバー、背水の陣　個人情報やりとり、来月本格運用 相次ぐ活用策、政府に焦り　：日本経済新聞

2017/10/30 18 users 背水 野田聖子総務相 やりとり ケント 国民

政府がマイナンバー浸透へ捲土（けんど）重来を期す。11月から自治体との間で個人情報のやりとりを始め、いよいよ本格運用に乗り出す。12桁の個人番号で社会保障や税の行政事務を効率化する。ただ度重なるシステム障害で国民の信頼を失い、本人確認のためのカード取得は一向に進んでいない。政府は背水の陣を敷き、カードの用途拡大に突き進んでいる。 普及９％どまり 　野田聖子総務相は２日、自治体ポイント制度の省内での... 続きを読む

（真相深層）法科大学院、半数が撤退　立教も青学も…合格率低迷で拍車　甘い目算、乱立で質低下　：日本経済新聞

2017/08/30 25 users 立教 乱立 法科大学院 低迷 拍車

法科大学院の撤退が相次いでいる。来年度に学生を募集する大学院はピーク時のほぼ半数の39校に減った。乱立が教育機能の低下を招き、司法試験合格率は低迷。政府の「法曹需要が増える」との見通しも外れた。大学院を出ても試験に合格できない、合格しても事務所への就職が厳しい――。それが志願者の減少に拍車を掛けている。 　「まだ多い。次はどこが募集をやめるのか」（首都圏の法科大学院教授）。2018年度に学生を募集... 続きを読む

（真相深層）米新聞2000社、ネット２強に異議　広告「寡占」巡り集団交渉訴え、動かぬ独禁当局にしびれ　：日本経済新聞

2017/07/19 13 users 異議 集団交渉 日本経済新聞 広告

ニュースの「入り口」として存在感を増す米グーグルとフェイスブック。約２千社の新聞社が加盟する米業界団体は、広告収入の配分やデータの扱いなどを巡り、２社と集団で交渉できるよう独占禁止法の適用を緩和する特別法の制定を米議会に要請した。「２社対２千社」の戦いを認めよという異例の訴えに出た背景には何があるのか。… 続きを読む

（真相深層）明治「カール」殿様商売のツケ　東日本で販売終了、長寿ブランドにも淘汰の波　：日本経済新聞

2017/06/01 163 users 嗜好 フレーズ 寿命 スナック菓子 淘汰

明治は今夏、スナック菓子の長寿ブランド「カール」を東日本で販売終了する。発売されてから約半世紀。若者の嗜好をとらえる努力を続ける競合菓子とは対照的に、ブランド価値を高める努力を怠ったことが、長寿ブランドとしての寿命を縮めることになった。 若者がそっぽ 　「それにつけても……って何ですか」。東京都稲城市の女子大生（19）は、カールのテレビＣＭで有名なフレーズ「それにつけてもおやつはカール」を知らない... 続きを読む

（真相深層）日銀「賃上げＥＴＦ」の挫折　運用大手参入も取引ほぼなし　内輪の論理、投資家踊らず　：日本経済新聞

2017/04/25 31 users 内輪 日銀 挫折 論理 肝煎り

日銀の肝煎りで登場した上場投資信託（ＥＴＦ）が壁に突き当たっている。賃上げや設備投資に積極的な企業を組み入れた通称「賃上げＥＴＦ」で、金融緩和の一環として日銀が一部を買い入れるのがミソだ。大手運用会社がこぞって参入したが11カ月が経過した今、ほとんど取引がなくなった。閑古鳥の理由を探ると日銀に依存しすぎた市場のゆがみが見える。 　株式市場には日銀の動向を日々観察する日銀ウオッチャーがいる。その一人... 続きを読む

（真相深層）米を覆う孤立主義の影　大統領選で共和・トランプ氏の支持率上昇 テロの不安、排他的言動に共鳴　：日本経済新聞

2015/12/08 14 users 共鳴 言動 テロ 絵空事 孤立主義

米大統領選の共和党予備選に出馬する不動産王ドナルド・トランプ氏（69）の支持率が上がり、他候補を圧倒し始めた。問題発言を連発し、いずれ支持率は下がるだろうという専門家の予測は外れつつある。党候補の指名獲得も絵空事ではなくなってきた。背後には、パリ同時テロをきっかけに米国を覆う孤立主義の影がある。… 続きを読む