日本の生産性、25年間ほぼ伸びず　労働経済白書 - 日本経済新聞

2023/09/29 342 users 日本経済新聞 生産性 賃上げ 25年間 横ばい

厚生労働省は29日、2023年の労働経済の分析（労働経済白書）を公表した。日本の1人あたりの労働生産性は1996年以降ほぼ横ばいで、他国に比べて伸び悩んでいると指摘した。1人あたり賃金の停滞はパート労働者が増えた影響もあり、賃上げの波及には非正規の処遇改善が重要になる。国内総生産（GDP）を就業者数で割った1人... 続きを読む

”社員への配慮が収益向上に” 労働経済白書が分析 | NHKニュース

2018/09/13 58 users 配慮 収益向上 分析 社員 NHKニュース

厚生労働省がまとめたことしの労働経済白書の全容が明らかになり、調査に対し「多様な人材の能力が十分に発揮されている」と答えた企業の中に、売上高が伸びた企業が多いとして、社員の事情に配慮した人材配置などが、収益向上につながる傾向があると分析しています。 調査によりますと、みずからの企業について、「多様... 続きを読む

景気拡大なのに実質賃金が下がるアベノミクスの本質 | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン

2017/12/29 101 users アベノミクス ＤＯＬ特別レポート ダイヤモンド 実質賃金 本質

大東文化大経済研究所兼任研究員、同大学経済学部非常勤講師。1989年、労働省入省、経済企画庁、日本労働研究機構などで勤務。労働経済白書なども執筆した。2011年から2013年の間、京都大学教授として労働経済論、雇用システム論などを担当。著書に「現代日本の労働経済」（岩波書店）、「日本型雇用の真実」（ちくま新書）など。1965年生まれ。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広... 続きを読む

小売店の深夜営業「必要？」　労働経済白書が問題提起：朝日新聞デジタル

2015/09/15 135 users 小売店 白書 夜間 朝日新聞デジタル 問題提起

小売店の深夜営業は本当に必要か――。厚生労働省が１５日に公表した２０１５年版の「労働経済の分析」（労働経済白書）は、こんな問題提起をした。専門職や事務の長時間労働を削減すれば、コンビニなどで夜間に働く人も減らせる可能性がある、とも分析している。　白書では、１１年の平日午後８時以降の職種別の就業者数を２５年前の１９８６年と比較。午後１１時ごろまでの時間帯で専門職や事務の就業者が特に増えたほか、午後１... 続きを読む

「若者の高学歴化、就職にはつながらず」労働経済白書　　：日本経済新聞

2011/07/08 294 users 若者 就職 高学歴化 閣議 日本経済新聞

細川律夫厚生労働相は８日の閣議に2011年版「労働経済の分析（労働経済白書）」を提出した。大学進学率が1990年以降20年で急速に上昇する一方、教える内容が社会のニーズに合っていないと分析し、若者の高学歴化が必ずしも就職につながっていないと指摘した。卒業しても仕事がない若者を減らすには、大学の就職支援や、学生に教える内容の再検討が必要だと強調した。 2011年春卒業する大学生の就職率は91.1％と... 続きを読む