日本が太平洋戦争に総額いくらを費やしたか、知っていますか（加谷 珪一） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）

2017/08/15 750 users 切り口 解釈 議論 戦争遂行能力 戦争

毎年、この時期になると太平洋戦争に関する話題がメディアで取り上げられる。あの戦争については様々な解釈が存在しているが、そのほとんどが政治的な視点か軍事力によるものであり、経済的な視点での議論は多くない。 だが歴史を振り返ると、戦争と経済は切っても切れない関係にあり、経済力は戦争遂行能力そのものであるというのが現実だ。経済という切り口で太平洋戦争を振り返った時、何が見えてくるだろうか。 国家予算の2... 続きを読む

なぜ日本企業だけ「テレワークによって生産性が落ちる」のか？ その根本的な理由（加谷 珪一） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）

2021/03/09 670 users テレワーク 新型コロナウイルス 一方 感染拡大 講談社

なぜ日本企業だけ「テレワークによって生産性が落ちる」のか？ その根本的な理由 海外では生産性が上がっているのに… 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、テレワークにシフトした企業も少なくないが、一方で、効果について疑問視する声は根強い。米国など諸外国ではテレワークによって生産性が向上したという共... 続きを読む

ヤマト運輸「128億円赤字の正体」アマゾンのせいじゃなかった（加谷 珪一） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）

2018/02/06 545 users 正体 アマゾン ヤマト運輸 講談社 傘下

宅配業界では拡大する需要に人員が追いつかないという状況が続いている。宅配大手のヤマトと佐川は似たような状況にあると思われがちだが、実はそうではない。 人件費増加に苦しむヤマトに対して、佐川の業績は堅調そのものだ。この差は、会社の成り立ちと基本的な収益構造の違いに起因している。「似て非なる存在」であるヤマトと佐川を比較した。 ヤマトの赤字の要因はアマゾンではない ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールデ... 続きを読む

日本の新幹線のチケット代は、やっぱり高すぎだった（加谷 珪一） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）

2018/02/13 411 users ひろゆきこ 住人 対談 西村博之氏 ホリエモンこと堀江貴文氏

自分の行きたいところに行き、住みたいところに住む。先進国の住人にとっては当たり前と思われていたことが、日本では徐々に困難となりつつある。 経済の基礎体力に比べて、一部の公共交通機関のコストが高すぎ、移動が難しくなっているのだ。日本は「移動貧困」の状態に陥りつつある。 「新幹線は高すぎる！」 先日、ホリエモンこと堀江貴文氏とひろゆきこと西村博之氏が対談を行い「日本の新幹線は高すぎる」と主張したことが... 続きを読む

はてなと言うのは本当の所どういう所か？ - xevra's blog

2017/11/29 396 users xevra's blog はてな xevra 呪詛 安倍首相

2017 - 11 - 29 はてなと言うのは本当の所どういう所か？ はてな で活動しているとこういう呪詛が飛んでくる。 はてな と言うのはこういう所だそうだよ。 はてな で活動する事を考えている人はこれを見て判断して欲しい。 いま、夜の街でタクシーがつかまらない「本当の理由」（加谷 珪一） | 現代ビジネス | 講談社（1/3） id:xevra 死ね 2017/11/29 13:58 安倍首相... 続きを読む

トヨタ、日産も青ざめる…「電気自動車市場にアップル参入」のヤバいインパクト（加谷 珪一） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）

2021/01/19 331 users 周知 日産 トヨタ 内燃機関 新規参入

トヨタ、日産も青ざめる…「電気自動車市場にアップル参入」のヤバいインパクト 自動車市場の価値が、根本的に変わる 巨大IT企業が続々とEV（電気自動車）製造に参入している。自動車が内燃機関からEVにシフトすれば産業構造が激変し、簡単に新規参入が果たせるようになることは周知の事実だったが、とうとう、この動きが... 続きを読む

ウーバーイーツの「徒歩配達」が日本社会を激変させる、その「意外なメカニズム」（加谷 珪一） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）

2021/06/30 215 users ウーバーイーツ エコノミー メカニズム 本質 パフォーマンス

料理宅配大手のウーバーイーツが、日本国内でも徒歩による配達を開始すると発表した。ネットでは「意味不明」といった反応が多いのだが、シェアリング・エコノミーが持つ本質を考えた場合、徒歩配達が拡大する可能性は極めて高く、むしろ徒歩配達が最大のパフォーマンスを発揮する可能性すらある。さらに言えば、長いス... 続きを読む

地銀最強！「スルガ銀行」圧倒的収益力の秘密（加谷 珪一） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）

2017/11/07 83 users ひときわ異彩 方策 スルガ銀行 同行 講談社

前回のコラム では、地方銀行の収益力を徹底比較し、人口減少時代に地方銀行が生き延びる方策について考えた。 取り上げた全106行の中でも突出した利益を上げ、ひときわ異彩を放っているのが静岡県を拠点とするスルガ銀行である。同行はなぜ高収益を実現できるのか、今回はその秘密を探った。 （地銀全106行の収益力ランキングは こちら から） スルガ銀行だけが突出している スルガ銀行の本拠地は静岡県沼津市である... 続きを読む

貧しくなったニッポンは、「途上国型経済」を受け入れるのか…？高所得国に返り咲く最後のチャンスが迫る（加谷 珪一） @gendai_biz

2024/03/05 76 users gendai_biz ニッポン チャンス 高所得国 最後

このところ、日本人の若い女性が売春目的で米国に渡航したり、相互交流を目的としたワーキングホリデー（ワーホリ）に、就労目的の応募が増えるなど、これまでの日本では考えられなかった事例を数多く目にするようになってきた。 これらの変化は全て日本が貧しくなった結果であり このまま事態を放置すれば、状況はさら... 続きを読む

ソフトバンク孫正義がトランプに会いに行った「本当の理由」（加谷 珪一） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）

2016/12/19 68 users トランプ ソフトバンク孫正義 講談社 現代ビジネス 理由

ソフトバンクの孫正義社長がトランプ米次期大統領と会談を行い、米国への巨額投資と雇用創出について確約した。 孫氏の行動はいつも電光石火であり、多くの人がその真意をはかりかねている。 だが、彼の一連の行動を、ひとつの文脈で読み解けば、背後にある一貫性を理解することができる。 資料の中にあった企業名 孫氏は12月6日、トランプ次期大統領と会談を行った。場所はトランプ氏の自宅があるマンハッタンのトランプタ... 続きを読む

一流の投資家だけが知っている「バブル崩壊のある法則」 （加谷 珪一） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）

2017/11/14 61 users バブル崩壊 法則 一流 講談社 現代ビジネス

寿命100年時代を迎えようとするこれからの時代、投資に対する考え方も変える必要がある。退職金などまとまったお金を手にしてから運用を始めるのではなく、早い段階からコツコツと投資残高を積み上げ、時間を味方に付ける方が長寿社会においては合理的だ。 長期で投資を継続していれば、リーマンショックのような株価下落が発生しても、その影響を最小限にとどめることができる。だが、そうは言っても、こうした暴落は何とか回... 続きを読む

「日本人の給料」を上げるための「たった一つのシンプルな方法」（加谷 珪一） @gendai_biz

2022/07/13 49 users gendai_biz デフレ インフレ 賃金 給料

日本人の賃金が30年間ほとんど上昇していないことが、あらためて注目されている。賃金の伸び悩みは今に始まったことではないが、長くデフレが続いていたことから、日本人は賃金についてあまり認識する機会がなかった。だが、インフレが顕著となってきたことで、低賃金がもたらす影響について、多くの人が再認識するよう... 続きを読む

話題のAIスピーカー"Google Home" を使って驚いた（加谷 珪一） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）

2017/10/17 49 users 講談社 現代ビジネス 話題

話しかけると質問に答えてくれたり、音楽をかけてくれる対話型AI（人工知能）スピーカーは、米国では2500万人以上の利用者がいるとされる。 日本語に対応した製品はなかなか出てこなかったが、10月に入りLINEが「ウェーブ」という製品を投入（試験販売は7月にスタート）。 グーグルもいよいよ日本語に対応した「グーグルホーム」の販売を開始した。年内にはアマゾンも「エコー」を日本市場に投入する予定である。 ... 続きを読む

日本郵政が「正社員の待遇引き下げ」というパンドラの箱を開けた事情（加谷 珪一） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）

2018/05/15 45 users パンドラ 待遇 日本郵政 講談社 正社員

日本郵政グループが、非正規社員の待遇を向上させるため、正社員の待遇を引き下げるという、前段未聞の決断を行った。これまで正社員の待遇は一種の聖域とされてきたが、とうとうパンドラの箱が開いてしまった。 この話は決して日本郵政特有のものではなく、日本の企業社会そのものに由来している。企業の基本構造が変わらない限り、非正規社員の待遇を改善する代わりに、正社員の待遇を引き下げる動きは拡大していくだろう。 前... 続きを読む

串カツ田中の絶好調で分かった、飲食店「禁煙化待ったなし」の現実（加谷 珪一） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）

2019/02/19 44 users 串カツ田中 講談社 タイミ 現実 禁煙化

ほぼ全席の禁煙化に踏み切った「串カツ田中」が決算を迎え、禁煙がビジネスにどのような影響を与えるのか明らかになってきた。 禁煙にしたからといって劇的に業績が向上するわけではないが、もっとも重要な指標である客数は減らず、むしろ増加した。今後、喫煙者の数が激減することを考えると、飲食店は、どこかのタイミ... 続きを読む

ヤフーの「ZOZO買収」のウラで…孫正義が描く「恐るべき戦略」（加谷 珪一） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）

2019/09/13 39 users ＺＯＺＯ買収 ウラ ZOZO ヤフー 孫正義

ファッション通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZOが、ヤフーに買収されることになった。ヤフーは傘下のオフィス用品大手アスクルの岩田彰一郞社長を解任するなど、ネット通販事業の再構築に乗り出している。今回のZOZO買収もその一貫と考えられるが、一連の動きはヤフー単体の問題として理解しても意味がない。すべ... 続きを読む

金正恩氏の「隠し資産」にだけは絶対に触れてはいけない（加谷 珪一） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）

2017/09/13 36 users 金正恩氏 講談社 資産 現代ビジネス

資産家として見ると意外とシンプル 緊迫した状況が続いていた北朝鮮問題は、国連安保理決議が採択されたことで、ひとつのヤマ場を迎えつつある。 金正恩朝鮮労働党委員長は、金日成氏から3代続く世襲の独裁者だが、日本人は独裁者という存在について、実はあまりよく知らない。 日本社会はどの時代であっても、よく言えば利害調整型の政治であり、悪くいえば曖昧で玉虫色の政治だった。軍国主義の時代においても本当の意味での... 続きを読む

「オヤジ消費」が突然の冷え込み…いったいなぜ！？（加谷 珪一） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）

2017/10/24 34 users 講談社 現代ビジネス

このところゴルフや新聞といった、いわゆる昭和型支出に依存したビジネスが厳しい状況に追い込まれている。 昭和型のビジネスは衰退すると言われながら、意外にもしぶとく生き延びてきた。オヤジ世代の消費は、日本の内需を支えてきたが、ある出来事をきっかけに急激に萎んでしまうリスクをはらむ。中高年の購買力に期待できる期間は意外と短いかもしれない。 そのゴルフクラブ、中国製では？ 2016年の年末。長きにわたる選... 続きを読む

アマゾンエコーとグーグルホーム、使って分かった「買うならこっち」（加谷 珪一） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）

2017/12/12 33 users エコー アマゾンエコー グーグル スピーカー 筆者

AI（人工知能）スピーカーとしては世界でもっとも普及しているアマゾンの「 エコー 」がいよいよ日本でも発売開始となった。グーグルやLINEはすでに競合製品の国内販売を始めているが、アマゾンも参入したことで主要なプレイヤーがすべて出揃ったことになる。 以前、筆者は本コラムで「 グーグルホーム 」を実際に購入し、その使い勝手について検証した。今回も実際にエコーを購入し、どの程度「使える」ものなのか試し... 続きを読む

「持ち家か賃貸か」論争に終止符をうつ、シンプルな結論（加谷 珪一） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）

2018/01/30 31 users 持ち家 神学論争 終止符 ピリオド 一途

前回のマネーシフト（ 「首都圏不動産「バブルの正体」が分かった」 ）では、長期的に見て不動産価格は下落の一途を辿っていることや、一極集中によって都市部の地価だけが高騰している現状について解説した。 日本において「持ち家」か「賃貸」かという議論は、永遠に続く神学論争のようなものだった。だが、こうした不動産をめぐる論争にもそろそろピリオドが打たれつつある。背景にあるのは、人口減少に伴う都市部への集約化... 続きを読む

メガバンクの「大リストラ計画」で余った人材はどこへ行くのか（加谷 珪一） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）

2018/05/29 29 users ミスマッチ 前例 リストラ計画 人材 顕在化

メガバンクが前例のない規模でリストラ計画を進めている。メガバンクが直面している課題は、あらゆる日本企業に共通したものであり、たまたま銀行業界で早期に問題が顕在化したに過ぎない。メガバンクの現在は、すべての日本企業における5年後の姿とみてよいだろう。 以下では、銀行が直面する課題を取り上げ、他の日本企業にどう波及するのか考えてみたいと思う。 課題1：人材のミスマッチ メガバンク各行は昨年、大規模なリ... 続きを読む

生き残るのはどの銀行！？全国地銀106行「収益力」ランキング（加谷 珪一） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）

2017/11/01 29 users 講談社 収益力 現代ビジネス 銀行 ランキング

低金利と人口減少のダブルパンチによって、地方銀行が最大のピンチを迎えている。存続できる地方銀行は現在の半分以下という厳しい予想もあり、経営体力の強化を目指した経営統合が相次いでいる。 だが、地銀が抱える問題は、規模を大きくすれば解決するというほど単純な話ではない。生き残るのはどの地方銀行なのか、100行の経営状況を徹底的に分析した。 人口減少の打撃はこれから 今年9月、ある衝撃的なレポートがIMF... 続きを読む

ただの「百貨店の労働争議」ではない…西武のストが暗示する「本格的なインフレ社会」の到来（加谷 珪一） @gendai_biz

2023/09/06 28 users gendai_biz ストライキ 労働争議 到来 西武

そごう・西武の労働組合が百貨店としては61年ぶりとなるストライキを決行した。今回のストは単純な賃上げを目的としたものではなく、企業の売却やそれに伴う人員整理、さらには百貨店のあり方そのものを問う複雑なゲームとなっている。背景となっているのは、日本経済の根本的な大転換である。 組合がストを決行した理由... 続きを読む

電通「本社ビル売却」のウラで、東京の超有名ビルが大量売却…その「意外な理由」（加谷 珪一） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）

2021/02/02 24 users 電通 ウラ エイベックス リストラ 大量売却

電通やエイベックスなど、主要企業が本社ビルを売却する事例が相次いでいる。両社はこのところ業績が悪化しているのでリストラの一環と見なすことができるが、三井不動産が旗艦ビルである新宿三井ビルディングや東京駅のグラントウキョウサウスタワーの一部を手放すなど、不動産会社による大型売却も目立つ。背景には何... 続きを読む

ダメ、絶対！株式投資で「決してやってはいけない」7ヵ条教えます（加谷 珪一） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）

2019/05/15 24 users あて ビジネスパーソン 年金 講談社 いかがわしいもの

これまでの日本社会では株式投資は危険でいかがわしいものとみなされることがあり、一般的なビジネスパーソンが積極的に取り組む対象ではなかった。だが市場のグローバル化が進み、投資環境が整ってきたことに加え、将来の年金がアテにならないことから、資産運用に関心を持つ人が増えている。 だが、いくら安定的な運用... 続きを読む