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新着順 10 users 50 users 100 users 500 users 1000 users教育格差「当然」「やむをえない」6割超 保護者に調査:朝日新聞デジタル
朝日新聞社とベネッセ教育総合研究所が共同で実施する「学校教育に対する保護者の意識調査」の結果が4日、まとまった。全国の公立小中学校の保護者7400人に聞いたところ、教育格差について「当然だ」「やむをえない」と答えた人は62・3%となり、4回の調査で初めて6割を超えた。また、子どもの通う学校への満足度は83・8%で、過去最高となった。 調査では「所得の多い家庭の子どものほうが、よりよい教育を受けられ... 続きを読む
財務省 公立小中学校の教職員 4万9000人削減案 | NHKニュース
来年度予算案の編成に向けて、財務省は公立の小中学校の教職員の定員について子どもの数が減るのに伴い、今後10年間でおよそ4万9000人を削減する案をまとめ文部科学省に求める方針を固めました。一方で、文部科学省は定員の充実を求めていて、来年度予算案の編成の焦点になりそうです。 財務省は、障害のある子どもやいじめなどへの対応のために、現在の教育環境を維持しても公立学校の小中学校では教職員をおよそ4万90... 続きを読む
非正規教員、給料に上限…38都県で内規設け : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
公立小中学校に非正規として勤務し、担任や部活動の指導など、正規教員とほぼ同じ仕事をする臨時的教員について、38都県が、地方公務員法に基づく給料表の通りに年齢などに応じて金額が上がることがないよう、別のルールを設けて給料を低く抑えていることがわかった。 総務省は、給料制度の運用に問題がある可能性を指摘している。 読売新聞が今年7月、47都道府県の教育委員会に給料などについて聞いた。 大阪府、岡山県な... 続きを読む
小中教諭の7割、週60時間超勤務 医師や製造業上回る:朝日新聞デジタル
週に60時間以上働く小中学校の先生の割合が70~80%に上ることが、全国の公立小中学校の教諭約4500人を対象にした連合のシンクタンク「連合総研」の調査でわかった。医師や建設業、製造業など他業種より格段に高い割合だ。特に運動部の顧問の先生は出勤が早く、午前7時前に出勤する人が15%いた。文部科学省も学校現場の負担減へ対策に乗り出している。 調査は2015年12月、労働組合に入っているかに関係なく、... 続きを読む
大阪府:小中教員不足深刻、講師足りず…授業3カ月無し - 毎日新聞
大阪府内の公立小中学校で、産休・病休を取った教諭の代わりなどを務める講師が足りずに学校への配置が1カ月以上遅れる事態が、昨年度に少なくとも101校で120人に上っていたことが分かった。他教科への振り替えや自習でしのぐなど、学校現場に支障が生じている。背景には、団塊世代の大量退職による教諭不足を新規採用だけでは埋められていない事情があり、容易に解消しそうにない。 府内の公立小中学校(一部の市を除く)... 続きを読む
「ピラミッド」「タワー」禁止で骨折激減|MBS 関西のニュース
大阪市内の公立小中学校の運動会で、組体操の大技を禁止したことで骨折事故が大幅に減少したことがわかりました。 市は去年、組体操の事故が相次いだことを受け、今年から四つんばいで積み重なる「ピラミッド」や立って肩に乗る「タワー」などを禁止しました。その結果、今年度の骨折件数は小中学校であわせて昨年度の53件から12件に減少しました。 一方で、踏ん張っただけで足の指を骨折したケースなどもあり、市は今後... 続きを読む
教育格差、「容認」の考えを持つのはどんな保護者?:朝日新聞デジタル
経済的に豊かな家庭の子どもほど、よりよい教育を受けられるのは「当然だ」「やむをえない」。子どもが公立小中学校に通う保護者のうち、6割以上がこうした教育格差を容認していることが、朝日新聞社とベネッセ教育総合研究所の共同調査でわかった。「格差容認」の考えを持つのはどんな保護者か。特に、高学歴で、経済的ゆとりがあり、都市部に住む保護者ほどその傾向が強い。調査に加わった専門家は「社会の分断が進んでいること... 続きを読む
「先生1.8万人減らせる」 財務省が「機械的に」試算:朝日新聞デジタル
財務省は、全国約3万の公立小中学校をすべて標準的な規模に統廃合すると、5462校少ない2万5158校になるとの試算をまとめた。必要な教員数は小学校だけで今より約1万8千人少なくなるという。試算をもとに、来年度予算案で教員の定員削減と人件費抑制を文部科学省に求めていく考えだ。 27日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で示す。財務省は「機械的試算」として、試算通りの統廃合を求めるものではないとの姿... 続きを読む
教室にエアコンは不要? 「集中力鍛える」と橋下氏 - 47NEWS(よんななニュース)
大阪府の橋下徹知事が4日の府議会で、小中学校のエアコン設置に関して「暑いからといって何でもかんでもエアコンというのは教育上良くない」とまくし立てた。 共産党議員が代表質問で、猛暑で教室の気温が37度以上になっていると指摘。府内の公立小中学校で約25%にとどまっているエアコン設置に府の助成を求めた。 答弁に立った橋下氏は「37~38度で勉強しろ、というのは酷」とは言いつつ「暑いからといって全部エアコ... 続きを読む
GIGAスクール構想で配付されたiPad、カメラが使えないようになっている…等、各地で端末に制限がかかる - パパ教員の戯れ言日記
GIGAスクール構想での配付される端末 GIGAスクール構想によって、一人一台の端末が公立小中学校の児童生徒に行き渡る予定(そしてそれが新型コロナウィルス感染症に伴う休校措置を受けてかなり前倒しになって進められた)なのですが、Twitterで報告される実態がちょっと「???」なので、いくつか取り上げておきます。 ... 続きを読む
教員わいせつ、再犯防げず 18年度最多282人 処分歴の共有に「穴」 - 毎日新聞
文部科学省によると、2018年度に児童・生徒へのわいせつ行為などを理由に処分を受けた公立小中学校・高校などの教員は計282人で過去最多となった。一方で処分に関する情報の公開や共有は十分とは言えず、過去の処分歴を隠して再任用され再び性犯罪を起こすケースも出ている。子どもたちを守るにはどうすればいいのか。専... 続きを読む
公立小中、先生が足りない 全国で1241件「未配置」:朝日新聞デジタル
全国の公立小中学校で、教員が不足している。教育委員会が独自に進める少人数学級の担当や、病休や産休・育休をとっている教員の代役などの非正規教員が見つからないためで、朝日新聞が5月1日現在の状況を調査したところ、1241件の「未配置」があった。学校では教頭が代わりに授業をしたり、少人数学級をあきらめ... 続きを読む
「他市の教員にうらやましがられる」──小中学校のICT基盤をクラウド化、教員もPC持ち出し可能に 独自施策でAzure移行した埼玉県鴻巣市
「他市の教員にうらやましがられる」──小中学校のICT基盤をクラウド化、教員もPC持ち出し可能に 独自施策でAzure移行した埼玉県鴻巣市(1/5 ページ) 「GIGAスクール構想」に先駆けて教育現場のICT化を進め、公立小中学校のシステム基盤をフルクラウド化した埼玉県鴻巣市。教師のワークライフバランス改善や、生徒の学... 続きを読む
橋下知事「国歌斉唱で起立しない教員は免職」 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
大阪府の橋下徹知事は17日、入学式や卒業式の国歌斉唱時に起立しない府立学校や公立小中学校の教員を免職する処分基準を定めた条例を9月の定例府議会に提案する考えを示した。 府によると、同様の条例は全国でも例がないという。 知事は報道陣に、「府教育委員会が国歌は立って歌うと決めている以上、公務員に個人の自由はない。従わない教員は大阪府にはいらない」と指摘し、「繰り返し違反すれば、免職になるというルールを... 続きを読む
小中学の6.5%に発達障害の可能性 4割は支援受けず :日本経済新聞
全国の公立小中学校の通常学級に在籍する児童生徒の6.5%が、人とコミュニケーションがうまく取れないなどの発達障害の可能性があることが5日、文部科学省の調査で分かった。推計で約60万人に上る。しかし4割弱の児童生徒は特別な支援を受けておらず、専門家は「支援策を話し合う校内委員会などが十分に機能していない」と指摘している。 調査は東日本大震災の被害が大きかった岩手など3県を除く小中学校1200校を抽出... 続きを読む
小中学の教職員3470人削減へ 自然減に加え370人:朝日新聞デジタル
政府は2016年度の公立小中学校の教職員定数について、15年度よりも3470人超減らす方針を固めた。少子化に伴って自然に減る3100人に加え、370人超を削減する。自然減を上回る削減幅としては過去最大となる。 教職員定数は、主に子どもの数に応じたクラス数によって決まる。現在は1クラス当たり1・8人の教職員を置いており、15年度は子ども969万人、38万7千クラスで、教職員定数は約69万4千人だっ... 続きを読む
【独自】空き教室でわいせつ行為多発、全国8万室「学校の死角」に…私物化する教員も(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース
教員が「指導」などと称して児童生徒を呼び出し、わいせつな行為をする事例が目立つ。現場となるのは、空き教室や倉庫など、目が届きにくい「学校の死角」だ。文部科学省によると、全国の公立小中学校の空き教室は計約8万室に上り、自治体の中には新年度を前に対策に乗り出すところも出ている。 【動画】不登校だった三... 続きを読む
「男子が先」の刷り込みに配慮を 男女混合出席簿の導入進む 首都圏の小学校は9割超え 中学は25%が「男女別」:東京新聞 TOKYO Web
ジェンダー平等の観点から、公立小中学校で男女混合出席簿の導入が進んでいる。島しょ部を除く東京都内の区市町村と首都圏6県の政令・中核市計68自治体に尋ねたところ、小学校は93.2%が導入していた。一方、中学校は74.7%にとどまる。専門家は「男女別出席簿は『性別で分けられる』という意識の刷り込みに... 続きを読む
全米に広がる「成績の悪い公立学校は閉鎖」の波 先生も事務員も解雇、生徒はホームスクールへ
2月初旬、米国ペンシルベニア州フィラデルフィアに住む知人から1通のメールを受け取った。 そこにはフィラデルフィア市内の公立校が続々と閉鎖されている事実が語られていた。日本でも少子化の影響で、公立小中学校の併合や閉鎖はあるが、1校や2校という話ではないという。米国の大手メディアはほとんど報道しないので、日本から発信できないかという内容だった。 ニューヨークでは100校以上が閉鎖された 同市内だけで、... 続きを読む
麻生財務相「教育水準と教職員数に関係は感じられない」:朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相は、30日の閣議後の記者会見で「教員の数さえ増やせばいいのか。将来の借金を子どもにつけ回すことになる」と述べた。財務省は公立小中学校の教職員数を9年間で約3万7千人削るよう求めているが、これに文部科学省側が強く反発。こうした対応に反論したものだ。 教職員定数は来年度の予算編成の焦点の一つ。麻生氏は「小中学校の教員がいじめへの対応や事務作業で極めて忙しいという事実は理解している」とした... 続きを読む
先生を3万7千人削減、財務省要求へ 借金増抑える狙い:朝日新聞デジタル
財務省は26日、公立小中学校の教職員の定数を今後9年間で約3万7千人減らすよう文部科学省に求めていく方針を打ち出した。少子化に合わせて人件費を削り、国の借金増に歯止めをかけるねらいだが、忙しい教育現場の反発は必至だ。 2024年度の小中学生の数は、いまより94万人少ない875万人に減る見通し。ただ、文科省は相次ぐいじめや不登校などへの対応のため、現在69万4千人の教職員定数は大きく減らさず、24年... 続きを読む
外国籍は通常の2倍 特別支援学級在籍率 日本語できず知的障害と判断か - 毎日新聞
外国人が多く住む25市町の公立小中学校に通う外国籍の子どもの5・37%が、知的障害がある子らが学ぶ「特別支援学級」に在籍していたことが、文部科学省への情報公開請求などで判明した。25市町の全児童生徒のうち特別支援学級に在籍しているのは2・54%で、外国籍の子どもの在籍率は2倍超に達していた。専門家は「日本語... 続きを読む
全国の公立学校 老朽化深刻 軒裏落下など不具合 1年で1200件超 | NHK
全国の公立小中学校などで昨年度、軒裏のモルタルの一部などが落下する不具合が1200件余り起きていたことが、文部科学省の調査で分かりました。 文部科学省は昨年度、公立の小中学校や特別支援学校などの老朽化が主な要因とみられる、安全に関わる不具合の発生状況について調査しました。 不具合の発生件数は、前回、5年... 続きを読む
少子化で小中学校教員4万人削減 財務省試算、24年度までに - 47NEWS(よんななニュース)
財務省は公立小中学校の教職員数を、2024年度までの9年間で15年度の約6%に当たる約4万2千人削減できるとの試算をまとめたことが7日分かった。少子化で学級数が減るためで、少人数指導など現在の教育環境を維持した上で定数削減は可能だとみている。 試算を基に、別の教育予算や財政再建に財源を回すべきだと主張する構えだが、教員不足で増員を求める声が根強い教育現場からの反発が予想され議論は難航しそうだ。 財... 続きを読む
児童1人にPC1台、学習履歴のビッグデータ活用 文科省、25年度までに - 毎日新聞
文部科学省は25日、公立小中学校・高校などの先端技術活用推進方策を公表した。2025年度までに、「児童生徒1人に1台の学習用パソコン(端末)」の整備を目指すほか、試験結果などの学習履歴を蓄積したビッグデータを活用して効果的な学習や指導につなげる方針などを盛り込んだ。 文科省によると、全国の公立小中学校・高... 続きを読む