国家公務員の超過勤務 上限超え過去最高に 国会対応部署で高く | NHK

2024/04/20 115 users 超過勤務 国家公務員 NHK 国会答弁 割合

一般職の国家公務員で超過勤務の上限を超えた職員は、2022年度、全体の9.9％と過去最高となりました。国会対応など業務の調整が難しい部署で割合が高く、人事院は国会答弁の作成業務などを合理化していきたいとしています。 人事院は一般職の国家公務員の超過勤務に上限を設けていて、▽国会対応などによって業務の調整が... 続きを読む

“速やかな質問通告を” 公務員の長時間労働解消へ申し合わせ | NHK

2023/06/20 130 users 質問通告 公務員 NHK 長時間労働解消 与野党

国家公務員の長時間労働の要因として議員の国会質問の通告が遅いと指摘されていることを受けて、与野党は、衆議院議院運営委員会の理事会で速やかな質問通告に努めることなどを申し合わせました。 国家公務員の長時間労働をめぐる人事院の調査で、議員の国会質問の通告が遅いことが超過勤務の要因だという回答が多かった... 続きを読む

国家公務員「週休3日制」を提言 人事院研究会 | NHK

2023/03/27 341 users 国会 提言 職員 政府 有識者

国家公務員の長時間労働の解消に向けて、人事院の研究会は、育児中の職員らに限定されている「週休3日制」を希望するすべての職員が取得できるようにすべきと提言し、政府に一層の業務改革を、国会には理解と協力を求めています。 人事院が設置した有識者の研究会は、国家公務員の長時間労働の解消に向けて、最終報告を... 続きを読む

「キャリア官僚」倍率過去最低に 合格者の東大出身割合も | NHKニュース

2021/06/21 128 users キャリア官僚 倍率 NHKニュース 割合 年度

国家公務員「総合職」の今年度の合格者が発表され、倍率が7.8倍で過去最低となったほか、東京大学出身者の割合も14％で、6年連続で過去最低を更新しました。 人事院は、いわゆる「キャリア官僚」となる国家公務員「総合職」の、今年度の春の採用試験の合格者を発表しました。 それによりますと、合格者数は1834人で倍率... 続きを読む

国家公務員の多くが「成長実感難しい」 人事院が意識調査 | 働き方改革 | NHKニュース

2021/06/12 154 users 国家公務員 負荷 NHKニュース 働き方改革 意識調査

人事院が国家公務員の一般職を対象に行った意識調査で、業務の過重な負荷が依然、問題となっていることに加え、多くの職員が自身の成長を実感することが難しいと感じている実態が明らかになりました。 国家公務員の人材確保や働き方改革が課題となるなか、人事院は、ことし2月、全国すべての国家公務員の一般職およそ28... 続きを読む

首相の長男らと会食「接待」と結論へ 総務省 計11人処分の方針 | NHKニュース

2021/02/21 362 users 接待 会食 首相 倫理規程 結論

総務省の幹部4人と衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男らとの会食に関する調査で、総務省は倫理規程に違反する接待を受けていたと結論づけるとともに、ほかに7人の職員が同様の接待を受けていたとする報告書をまとめる方向で最終調整しています。人事院の審査会の承認が得られれば24日にも、合わせて11人を懲戒処... 続きを読む

調査中でも「答弁可能」　接待問題、崩れた政府の口実：朝日新聞デジタル

2021/02/10 145 users 答弁 口実 接待 菅義偉首相 国会

総務省幹部4人が、菅義偉首相の長男ら衛星放送などを手がける東北新社から接待を受けていた問題で、総務省幹部らは、政府内の「調査」を盾に、国会で詳細な説明を拒んできた。ところが、10日の衆院予算委員会では、調査を担う人事院が「調査内容を発信することを禁止していない」と発言。答弁を拒む理由が崩れてしまった... 続きを読む

黒川定年延長問題で「つい言い間違えた」答弁の官僚が出世｜日刊ゲンダイDIGITAL

2021/01/13 189 users 答弁 後任 日刊ゲンダイDIGITAL 官僚 出世

また「ご褒美人事」か――。人事院が１２日、森永耕造事務総長が退任し、後任に松尾恵美子給与局長を昇格させる人事を発表した。事務総長に女性が就任するのは初めてだ。 「松尾さんは早大法学部卒で、大学時代は司法試験を目指していたそうです。真面目な性格なので、国会で事実と異なる答弁をさせられてつらかっただろう... 続きを読む

「賭けマージャン」の黒川検事長を訓告処分　人事院指針より軽く　森法相 - 毎日新聞

2020/05/21 266 users 訓告処分 賭けマージャン 賭博 東京高検 毎日新聞

黒川弘務東京高検検事長の賭けマージャン問題について話す森雅子法相＝首相官邸で2020年5月21日午後5時40分、宮間俊樹撮影 森雅子法相は21日、5月に2回、報道関係者と賭けマージャンをしていたとして、東京高検の黒川弘務検事長を訓告処分としたことを明らかにした。人事院の「懲戒処分の指針」は、賭博をした職員は「減... 続きを読む

法務省、深夜につじつま合わせか　検事長定年延長、説明矛盾 ｜ 共同通信

2020/02/21 464 users つじつま合わせ 検事長定年延長 法務省 深夜 決裁

黒川弘務東京高検検事長の定年延長に関する森雅子法相の国会答弁の信頼性が21日、大きく揺らいだ。森氏は20日の衆院予算委員会で、法務省が法解釈変更の経緯を示した文書について「部内で必要な決裁を取っている」と答弁。しかし21日の予算委理事会で法務省と人事院は、正式な決裁は取っていないと明らかにし、説明の矛... 続きを読む

検事長の定年延長 法務省が日付入り文書再提出も野党は反発 | NHKニュース

2020/02/21 159 users 野党 国会答弁 検事長 反発 国会

東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、法務省は20日に国会に提出した定年延長が妥当だとする文書について、人事院に問い合わせた日付を記入して改めて提出しましたが、野党側は「国会答弁との整合性をとるために付しただけだ」などと反発しています。 これを受けて法務省は、解釈の妥当性を人事院に問い合わせた日... 続きを読む

法相「法解釈は省庁で」　検事長定年延長、野党は猛反発：朝日新聞デジタル

2020/02/21 249 users 省庁 所管省庁 野党 東京高検検事長 猛反発

東京高検検事長の定年延長をめぐり、人事院は20日、延長できると判断した法務省に示した意見が記載された文書を、衆院予算委員会に提出した。ただ、文書には日付がなかった。森雅子法相が同委で、法解釈の変更は所管省庁が判断して内閣法制局などに了解を得ればできる、との認識を示したことも含め、野党側は強く反発し... 続きを読む

人事院、決裁経ず解釈変更　協議文書は日付不記載―検事長定年延長：時事ドットコム

2020/02/20 420 users 決裁 黒川弘務東京高検検事長 松尾恵美子給与局長 検察官

人事院、決裁経ず解釈変更　協議文書は日付不記載―検事長定年延長 2020年02月20日19時44分 衆院予算委員会で答弁する人事院の松尾恵美子給与局長＝２０日午後、国会内 人事院の松尾恵美子給与局長は２０日の衆院予算委員会で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長をめぐり、国家公務員法の定年延長規定を検察官にも適用可... 続きを読む

人事院局長、自らの答弁を撤回　検事長の定年延長問題：朝日新聞デジタル

2020/02/19 372 users 答弁 撤回 松尾恵美子給与局長 東京高検検事長 政府答弁

東京高検検事長の定年延長問題をめぐり、人事院の松尾恵美子給与局長は19日の衆院予算委員会で、国家公務員法の延長規定が検察官には適用外とした1981年の政府答弁の解釈について「（人事院は）現在まで同じ解釈を続けている」と述べた12日の同委での自身の答弁を撤回した。 立憲民主党の山尾志桜里氏への答弁。松尾局長... 続きを読む

川内 博史 on Twitter: "本日、法務省の官僚の方に内閣法制局と人事院が法務省の法解釈について協議した資料を示していただき解説して下さい、とお願いした。 資料は、勿論のこと、協議し

2020/02/13 203 users 川内 官僚 https 内閣法制局 t.co

本日、法務省の官僚の方に内閣法制局と人事院が法務省の法解釈について協議した資料を示していただき解説して下さい、とお願いした。 資料は、勿論のこと、協議したかどうかも申し上げられない、とのことだった。どういうこと？ https://t.co/c8r3eHgH8Y 続きを読む

検事長定年延長　首相「法解釈を変更した結果」　国家公務員法と検察庁法 - 毎日新聞

2020/02/13 662 users 毎日新聞 川田雅浩撮影 検事長定年延長 首相 黒川弘務

衆院本会議で「桜を見る会」を巡る問題などについて答弁する安倍晋三首相＝国会内で2020年2月13日午後2時15分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年延長した閣議決定は、法解釈を変更した結果だと答弁した。国家公務員法の定年制は検察官に適用されないとした人事院の... 続きを読む

人を叱るときは「人前で"ない"」が、なぜ重要なのか - 斗比主閲子の姑日記

2019/12/26 305 users 人前 斗比主閲子 姑日記 小学校 ストレス

人を叱るときは「人前で"ない"」が、なぜ重要なのかというと、人前で叱ると叱られた人は尊厳を傷つけられ、過大なストレスに晒されるからです。人が嫌がることを止めましょうという小学校で習うぐらいの簡単な話です。 人事院が作っているパワハラ防止ハンドブックでも触れられています。今どきならほとんどの社会人が知... 続きを読む

甘利 明 on Twitter: "経産省の新原局長の結婚報道以降、各省の若手から上司への問い合わせが殺到しています。「うちの役所は局長になったら女優と結婚出来ますか？」そこで今後、国家公務

2019/11/06 52 users 各省 甘利 局長 経産省 国家公務

経産省の新原局長の結婚報道以降、各省の若手から上司への問い合わせが殺到しています。「うちの役所は局長になったら女優と結婚出来ますか？」そこで今後、国家公務員試験の募集要項には各省ごとの女優との結婚確率を掲示することにします。「な、わけないだろ！(人事院)」#甘利からです 続きを読む

増税するのに公務員給与増って一体？　ネット上に批判の声相次ぐ - 毎日新聞

2019/08/08 423 users 毎日新聞 大場伸也 批判 公務員給与 一体

2019年度の国家公務員給与を6年連続で引き上げるよう国会と内閣に求めた人事院勧告に対し、「財政難で増税するのに、公務員の給与が上がるのは許せない」という批判の声がネット上に集まっている。なぜ財政難でも公務員の給与は上がり続けるのだろうか。【大場伸也/統合デジタル取材センター】 人事院は7日、19年度の国... 続きを読む

民主党政権時代ってどうだったっけ？という疑問に対する証言：『民主党政権は公文書改竄は無かった。政治主導とは言っていたが人事は人事院がちゃんと行っていた。災害時は必死で対応

2018/08/20 373 users 安倍政権 枝野 政治 公文書改竄 何度

安倍政権を批判したら「民主党政権はどうだったんだ！」って何度も言われるけど、すみません民主党時代は政治に全く興味なくて、あまり覚えてないんです。1庶民としてはまあまあ暮らしやすかったのと、地震対応で大変、忙しそう、枝野寝ろ！くらいしか印象に残ってない。 続きを読む

公文書改ざんなら「免職」処分も　政府が再発防止策原案：朝日新聞デジタル

2018/07/13 120 users 免職 原案 公文書改ざん 決裁文書 改ざん

財務省による決裁文書の改ざんなど公文書管理をめぐる問題を受けた再発防止策で、政府は公文書改ざんなど悪質な行為に関与した職員に対して、最も重い「免職」を含めた懲戒処分を科すことを盛り込んだ原案をまとめた。２０日にも開く閣僚会議で決める。人事院の懲戒処分指針を改定し、改ざん行為とその処罰基準を明記す... 続きを読む

国家公務員に残業上限　19年４月から適用　　：日本経済新聞

2018/07/10 198 users 残業上限 国家公務員 適用 指針 部署

人事院は国家公務員の残業を抑制するため、人事院規則を改定する。原則として年360時間、業務量の加減がしにくい部署では720時間までの残業上限を規則に明記。法的拘束力のない指針から規則に格上げする。長時間労働が横行する仕事風土を改めるよう促す。政と官のあり方の見直しにつながる可能性がある。 新たな規則は働... 続きを読む

公務員の定年延長が意味すること - たぱぞうの米国株投資

2017/07/21 126 users 定年延長 公務員 勧告 米国株投資 定年

2017 - 07 - 22 公務員の定年延長が意味すること 社会分析 スポンサーリンク 国と地方公務員の定年延長 公務員の定年が現行の６０歳から６５歳に引き上げられようとしています。早ければ２０１９年度から段階的に引き上げるとみられています。公務員の人事に関することは人事院が勧告を出す形で実施されています。 その人事院が「定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の... 続きを読む

民主・維新 人事院勧告制度廃止の法案を提出　NHKニュース

2016/03/15 159 users 法案 維新 衆議院 民主 労使交渉

民主党と維新の党は、公務員制度改革の一環として、国家公務員の給与などを人事院が勧告する今の制度を廃止したうえで、労使交渉で労働条件を決めることができるようにする措置を盛り込んだ、独自の法案を、衆議院に共同で提出しました。 法案では、人事院勧告制度を廃止したうえで、国家公務員の労働基本権を拡大し、労使交渉で給与などの労働条件を決めることができるようにするほか、交渉の窓口として新たに「公務員庁」を内閣... 続きを読む

時事ドットコム：女性採用拡大で試験見直し＝国家公務員の総合職−人事院

2014/09/21 51 users 時事ドットコム 安倍政権 政策 企画立案 試験区分

女性採用拡大で試験見直し＝国家公務員の総合職−人事院 人事院は、女性国家公務員の採用を拡大するため、主に政策の企画立案に従事する「総合職」の試験内容を見直す方針を決めた。試験区分や設問構成を変更するなどし、より幅広い層の挑戦が見込める内容にする。各府省と協議の上、早ければ２０１６年度に実施する試験から変更する。 　安倍政権は「女性の活躍推進」を成長戦略の柱の一つに位置付け、国家公務員についても１５... 続きを読む