経産省 トランスジェンダーの職員に全女性用トイレ使用認める | NHK

2024/11/11 79 users トランスジェンダー 判決 経産省 職員 性同一性障

経済産業省は、トランスジェンダーの職員に対し職場の女性用トイレの使用を制限していた問題で、これまでに省内にあるすべての女性用トイレの使用を認めていたことがわかりました。この問題をめぐっては、去年、最高裁判所が、制限を認めた人事院の対応は違法だとする判決を言い渡していました。 この問題は、性同一性障... 続きを読む

国家公務員、配偶者手当廃止へ　子ども手当は増額 - 日本経済新聞

2024/07/30 30 users 内閣 共働き世帯 増額 手当 国会

人事院は2024年度の給与改定で国家公務員の配偶者手当を廃止する方針だ。共働き世帯の増加や民間企業で手当の廃止が進む状況に対応する。配偶者分を削減することで子ども手当は増額する。8月にも国会と内閣に勧告する。現在は配偶者が年収130万円未満であることを条件に、月6500円の手当を支給する。配偶者手当の支給対... 続きを読む

配偶者は廃止、子ども増額　国家公務員の扶養手当　人事院検討（時事通信） - Yahoo!ニュース

2024/07/24 6 users 扶養手当 廃止 時事通信 国家公務員 Yahoo

人事院が、国家公務員に支給する「扶養手当」のうち配偶者分を廃止する方向で検討していることが23日、分かった。 【ひと目でわかる】児童手当拡充と扶養控除縮小による受益のイメージ 共働き世帯が増加している実態を踏まえた。一方で、廃止によって生み出される財源を活用するなどして、子どもに対する扶養手当を増額... 続きを読む

警察庁 生成AI活用で資料作成など業務効率化 今年度から検証へ | NHK

2024/07/11 13 users 生成AI活用 警察庁 NHK 検証 是正

国家公務員の長時間労働の是正が課題となっている中、警察庁は、資料の作成などに生成AIを活用し、業務を効率化するための検証を、今年度から始めることにしています。結果を踏まえ、早ければ来年度にも、実際の業務に導入したいとしています。 人事院の調査では、2022年度に超過勤務の上限を超えて働いた一般職の国家公... 続きを読む

人事院総裁 “国家公務員 定員増も政府として検討する時期に” | NHK

2024/06/16 6 users 定員増 政府 国家公務員 NHK 人員

国家公務員のなり手不足が課題となる中、人事院の川本裕子総裁はNHKの「日曜討論」で、業務量に対して人員が不十分だという声もあるとして、定員を増やすことも政府として検討する時期に来ているという認識を示しました。 この中で川本総裁は、国家公務員の現状について「10年前、20年前に比べると志願者は減っていて、... 続きを読む

キャリア官僚の合格者、東大の出身が1割以下…国家公務員にMARCH日東駒専

2024/06/05 19 users 東大 キャリア官僚 国家公務員 出身 gettyimages

中央省庁の庁舎が所在する東京・霞が関（「gettyimages」より） 2024年度春に実施された国家公務員総合職試験で、東京大学出身者の合格者189人と過去最少となり、10年前の半数以下となった。全合格者のうちの1割以下となったが、背景に何があるのか。現役・元官僚の見解を交えながら追ってみたい。 人事院の発表によれば... 続きを読む

年金に「配偶者手当」は必要か　加給年金は時代に合わぬ昭和の遺制　論説委員　柳瀬 和央 - 日本経済新聞

2024/06/04 10 users 柳瀬 大黒柱 加給年金 論説委員 共働き

企業が、配偶者がいる従業員に基本給とは別に支払う配偶者手当。家族を養う大黒柱を支援することを目的とした日本特有の賃金制度だが、廃止の動きが広がりつつある。人事院の調査によると、この手当を支給した企業は2023年に約56%。15年の約69%からかなり縮小した。共働きや単身者が増えて「公平性を欠く」との認識が強... 続きを読む

キャリア官僚合格、東京大学出身者が過去最少　試験倍率は最低に - 日本経済新聞

2024/05/28 13 users 過去最少 倍率 東大出身 日本経済新聞 国家公務員総合職試験

人事院は28日、2024年度春に実施した国家公務員総合職試験の合格者を発表した。合格者数は1953人だった。大学別にみると東大出身は189人で、12年度に現在の試験制度となって以降、過去最少となった。総合職試験の倍率は7.0倍で、23年度春の7.1倍に比べて低下し最低となった。女性の合格者は652人で合格者全体の33.4%を占... 続きを読む

国家公務員の超過勤務 上限超え過去最高に 国会対応部署で高く | NHK

2024/04/20 115 users 超過勤務 国家公務員 NHK 国会答弁 割合

一般職の国家公務員で超過勤務の上限を超えた職員は、2022年度、全体の9.9％と過去最高となりました。国会対応など業務の調整が難しい部署で割合が高く、人事院は国会答弁の作成業務などを合理化していきたいとしています。 人事院は一般職の国家公務員の超過勤務に上限を設けていて、▽国会対応などによって業務の調整が... 続きを読む

定年後、5人に1人は生活苦　国家公務員、準備不足に後悔も ｜ 共同通信

2024/04/04 8 users 後悔 国家公務員 定年後 生活苦 共同通信

Published 2024/04/04 15:25 (JST) Updated 2024/04/04 17:08 (JST) 2022年度に60歳で定年退職した国家公務員のうち、5人に1人は常に家計が赤字で生活苦―。こんな調査結果を人事院が4日までにまとめた。多くは定年後も働き続けるが、低下した給与に不満を抱えている。退職前からもっと年金や投資に関心を持てば良かった... 続きを読む

国家公務員の初任給 1万円超引き上げへ 33年ぶり | NHK

2023/10/20 29 users 初任給 大卒 勧告どおり 月給 志望

今年度の国家公務員の給与について、政府は人事院の勧告どおり、大卒・高卒の初任給をいずれも1万円以上引き上げるとともに、月給とボーナスも引き上げることを決めました。大卒・高卒の初任給がともに1万円を超えて引き上げられるのは33年ぶりとなります。 今年度の国家公務員の給与について、人事院はことし8月、志望... 続きを読む

同性パートナーがいる職員への扶養手当　47都道府県で分かれる対応：朝日新聞デジタル

2023/09/09 13 users 扶養手当 朝日新聞 解釈 自治 朝日新聞デジタル

同性パートナーがいる職員に扶養手当を支給できるか。 朝日新聞が全国47都道府県に調査したところ、11都県が「支給できる」と答えた。扶養手当の対象となる配偶者には「事実婚と同様の事情にある者」が含まれる。人事院は、国家公務員について「事実婚関係の中に同性カップルを含める解釈はできない」としているが、自治... 続きを読む

国家公務員の「週休3日」導入を勧告 総労働時間は維持 人事院 | NHK

2023/08/07 30 users 内閣 勧告 キャリア官僚 国会 課題

国家公務員のなり手不足が課題となる中、人事院は「週休3日」の働き方を可能とするよう、内閣と国会に勧告しました。休みを取った分は、ほかの勤務日に働く時間を長くすることで、総労働時間は維持するということです。 国家公務員をめぐっては、いわゆる「キャリア官僚」となる「総合職」の来年春の採用に向けた試験の... 続きを読む

国家公務員の初任給、1万円超上げ　人事院勧告 - 日本経済新聞

2023/08/07 14 users 初任給 勧告 大卒 内閣 月給

人事院は7日、国会と内閣に2023年度の国家公務員一般職の待遇に関する勧告を提出した。月給とボーナス（期末・勤勉手当）を2年連続で引き上げ、大卒と高卒の初任給を33年ぶりにともに1万円超増やす。多様な働き方へ「選択的週休3日制」の利用も打ち出す。賃金を含む労働環境の見直しで優秀な人材の確保につなげる。 月給... 続きを読む

【判決要旨】トランスジェンダーのトイレ使用制限、最高裁が違法判決：朝日新聞デジタル

2023/07/11 11 users トランスジェンダー 最高裁 要旨 最高裁判決 判決要旨

トランスジェンダーの経済産業省職員をめぐり、勤務フロアから2階以上離れた女性トイレを使用するという制限の撤廃要求に応じなかった人事院の判定を、違法とした11日の最高裁判決の要旨は次の通り。 【判決の理由】 職員は性同一性障害との診断を受けており、自認する性と異なる男性用トイレを使用するか、執務階から離... 続きを読む

“速やかな質問通告を” 公務員の長時間労働解消へ申し合わせ | NHK

2023/06/20 130 users 質問通告 公務員 NHK 長時間労働解消 与野党

国家公務員の長時間労働の要因として議員の国会質問の通告が遅いと指摘されていることを受けて、与野党は、衆議院議院運営委員会の理事会で速やかな質問通告に努めることなどを申し合わせました。 国家公務員の長時間労働をめぐる人事院の調査で、議員の国会質問の通告が遅いことが超過勤務の要因だという回答が多かった... 続きを読む

【性同一性障害職員の女性トイレ制限】最高裁で弁論「適法」を見直しか。一審は「違法」二審は「適法」だった

2023/06/16 13 users 弁論 最高裁 判決 判定 東京高裁

【性同一性障害職員の女性トイレ制限】最高裁で弁論「適法」を見直しか。一審は「違法」二審は「適法」だった 弁論は二審判決を見直す際に必要な手続き。職員が求めた使用制限撤廃を認めなかった人事院の判定を適法とした二審・東京高裁の判決が覆る可能性がある。 続きを読む

官僚の職場「勧めたい」4人に1人、人事院に危機感　民間と差が顕著：朝日新聞デジタル

2023/06/12 15 users 官僚 親しい知人 民間 朝日新聞デジタル 国家公務員

「今の職場を親しい知人に勧めたい」と考える官僚は4人に1人だけ――。人事院が9日に公表した2022年度年次報告書（公務員白書）で、そんな調査結果が明らかになった。民間企業の社員は約4割が「勧めたい」と回答。国家公務員の魅力が薄れていることに、人事院が危機感を抱いている。 人事院は3月、国家公務員と民間企業の... 続きを読む

トランスジェンダーのトイレ利用「制限」　判定見直しか　最高裁（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

2023/04/25 5 users トランスジェンダー 弁論 上告審 最高裁 弁論期日

戸籍上は男性で、女性として生きる50代のトランスジェンダーの経済産業省職員が、女性トイレの利用を不当に制限されたとして国に処遇改善を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（今崎幸彦裁判長）は25日、弁論期日を6月16日に指定した。結論を変更する際に必要な弁論を開くため、処遇改善を認めなかった人事院の判定... 続きを読む

トランスジェンダーのトイレ利用「制限」　判定見直しか　最高裁 | 毎日新聞

2023/04/25 19 users トランスジェンダー 弁論 上告審 最高裁 弁論期日

戸籍上は男性で、女性として生きる50代のトランスジェンダーの経済産業省職員が、女性トイレの利用を不当に制限されたとして国に処遇改善を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（今崎幸彦裁判長）は25日、弁論期日を6月16日に指定した。結論を変更する際に必要な弁論を開くため、処遇改善を認めなかった人事院の判定... 続きを読む

国会答弁の作成業務で初の調査 “質問通告遅く超過勤務に” | NHK

2023/03/29 11 users 国会答弁 一因 超過勤務 質問通告 国会

国家公務員の長時間労働が課題となる中、人事院は、国会答弁の作成業務などについて、初めての調査を行いました。質問通告が遅いことが超過勤務の要因になっているという回答が多く、人事院は「関係各所に改善への協力を求めたい」としています。 国会答弁の作成など、国会への対応業務が、国家公務員の長時間労働の一因... 続きを読む

国家公務員「週休3日制」を提言 人事院研究会 | NHK

2023/03/27 341 users 国会 提言 職員 政府 有識者

国家公務員の長時間労働の解消に向けて、人事院の研究会は、育児中の職員らに限定されている「週休3日制」を希望するすべての職員が取得できるようにすべきと提言し、政府に一層の業務改革を、国会には理解と協力を求めています。 人事院が設置した有識者の研究会は、国家公務員の長時間労働の解消に向けて、最終報告を... 続きを読む

国家公務員の給与引き上げ 非常勤職員にも さかのぼって支給へ | NHK

2023/03/25 10 users 給与 非常勤職員 国家公務員 NHK 勧告

国家公務員の給与をめぐる常勤職員と非常勤職員との格差を是正しようと、政府は年度途中で給与が引き上げられた場合、非常勤職員にも引き上げ分を年度初めにまでさかのぼって支給するよう運用を見直すことを決めました。 国家公務員の給与は例年、夏に行われる人事院の勧告を受けて決まりますが、年度途中で給与が引き上... 続きを読む

ネットで弁護士の名誉毀損した疑い 人事院近畿事務局職員逮捕｜NHK 関西のニュース

2023/01/25 8 users NHK 関西 弁護士 顔写真 ニュース

人事院の４０歳の職員がインターネットの掲示板サイトに特定の弁護士の顔写真を加工した画像などを投稿して、名誉を毀損したとして逮捕されました。 逮捕されたのは、人事院近畿事務局の職員で大阪・豊中市に住む石崎敦子容疑者（４０）です。 警察によりますと、去年（令和４年）３月、インターネットの掲示板サイトに... 続きを読む

国家公務員一般職、コロナ対応で合格者最多　女性初の４割超：時事ドットコム

2022/08/16 5 users 時事ドットコム コロナ対応 国家公務員一般職 霞が関 4割超

国家公務員一般職、コロナ対応で合格者最多　女性初の４割超 2022年08月16日09時32分 霞が関の官庁街＝東京都千代田区 人事院は１６日、２０２２年度国家公務員一般職採用試験（大卒程度）の合格者が８１５６人だったと発表した。前年度比で６０３人増え、一般職試験が始まった１２年度以降で最多となった。新型コロナウ... 続きを読む