マイナ保険証・マイナンバーカードの件で読売新聞社説が謎 - ITをめぐる法律問題について考える

2024/09/26 71 users 読売新聞社説 マイナ保険証 ろうえい マイナンバーカード 漏洩

読売新聞24/9/26社説「マイナ保険証　国民の不安は払拭できたのか」を読んでの感想。 www.yomiuri.co.jp そもそもマイナカードの交付が始まった２０１６年当時、政府は、個人情報の 漏洩 ろうえい を避けるため外出時にはカードを携帯しないよう呼びかけていた。だが今は、情報漏洩の心配はないとして常時、持ち歩くよう... 続きを読む

コンビニ住民票 来春は「10円」 窓口混雑緩和へ 東京 世田谷区 | NHK

2023/11/27 110 users 来春 マイナ 転出 ふだん NHK

東京 世田谷区は、来年の3月と4月に、ふだんは200円かかるコンビニでの住民票の写しなどの交付を10円にして、区役所窓口の混雑緩和につなげたいとしています。 世田谷区によりますと、毎年3月と4月は引っ越しに伴う転出や転入手続きが集中し、区役所や出張所の窓口が混雑します。 区は窓口の混雑を緩和するため、マイナ... 続きを読む

阿波おどり「２０万円桟敷席」は建築基準法違反の状態だった…台風対応で「気が回らず」

2023/08/25 169 users 阿波 読売新聞 階段 基準 徳島市

【読売新聞】　今月に開かれた徳島市の阿波おどりで、今年初めて設置された１人２０万円のプレミアム桟敷席が建築基準法に違反した状態で客を入れていたことがわかった。階段の幅などが基準を満たさず、同法で義務付けられた市の「検査済証」の交付を 続きを読む

マイナ保険証 資格確認書 有効期間上限を5年に 政府案まとまる | NHK

2023/08/03 141 users 政府案 NHK ふっしょく 資格確認書 不安払拭

来年秋に今の健康保険証を廃止する方針をめぐり、国民の不安払拭（ふっしょく）に向けた政府の対応策の案がまとまりました。 マイナンバーカードと一体化した保険証を持っていない人に交付する「資格確認書」について、1年としている有効期間の上限を5年に延ばすとしています。 来年秋に今の健康保険証を廃止してマイナ... 続きを読む

富士通､マイナ誤交付で揺らぐ｢IT最大手｣の足元

2023/07/12 171 users 富士通 ガバナンス 足元 別人 幹部

相次ぐトラブルに、競合会社の幹部からは「ガバナンスが機能していないとしか思えない。いったい富士通はどうしてしまったのか」と疑問の声が上がる（編集部撮影） 国内トップITベンダーとしては、あまりにもお粗末だ。 富士通グループが提供するマイナンバーカードを利用した証明書交付システムで、別人の証明書が交付... 続きを読む

マイナカードを他人が利用　同姓同名に自治体が誤交付 ｜ 共同通信

2023/06/20 154 users マイナカード 悪意 別人 事案 他人

Published 2023/06/20 11:33 (JST) Updated 2023/06/20 11:40 (JST) 総務省は20日、マイナンバーカードを他人が利用する事案が2件あったと発表した。自治体が住民に同姓同名の別人のカードを交付。受け取った住民も気付かず、カードを使いマイナポイントを申請していた。住民に悪意があれば、他人に成り済まして、他のオ... 続きを読む

東京都の無料PCR検査事業　検査数水増しなどで183億円不正に補助金請求　11事業者に交付取り消し | TBS NEWS DIG

2023/06/02 134 users 新型コロナ 返還 うち TBS NEWS DIG 東京都

東京都で新型コロナの無料PCR検査事業を行っていた事業者が不正に補助金を請求していたとして、都は一部の事業者に対する補助金およそ183億円の交付を取り消し、そのうち既に交付された17億円については返還を求め… 続きを読む

マイナカード 一体化された健康保険証で別人の情報がひも付け | NHK

2023/05/12 366 users 別人 コンビニエンスストア 加藤厚生労働大臣 マイナカード

マイナンバーカードを使ったコンビニエンスストアでの証明書の交付で不具合が発生する中、マイナンバーカードと一体化された健康保険証を医療機関などで利用した際に、別の人がひも付けされ診療情報などが閲覧されたケースがあったことが分かりました。 マイナンバーカードをめぐっては、コンビニで住民票の写しや戸籍証... 続きを読む

川崎市のコンビニ交付で他人の戸籍書類出力、市独自の富士通Japan製システムに原因

2023/05/08 171 users コンビニ交付 別人 他人 川崎市 コンビニエンスストア

川崎市は2023年5月2日、市民がコンビニエンスストアでの証明書交付サービス（コンビニ交付）を利用した際、別人の証明書が出力されたと発表した。市は同日午後1時30分ごろにコンビニ交付を休止した。 住民票の写しや印鑑登録証明書など、調査の結果不具合の影響がないと判明した証明書の交付は、5月3日午前6時30分に再開... 続きを読む

他人の住民票が誤発行される謎バグの真相、富士通Japanの「稚拙」設計に専門家も驚く

2023/04/20 237 users 富士通Japan 真相 住民票 別人 他人

2023年3月、横浜市のコンビニの証明書交付サービスでトラブルが発生した。住民が住民票の写しの交付を申請したところ、別人のものが発行されたのだ。原因は富士通Japanが手掛けるサービスの不具合だった。利用者が増えて負荷が高まり、潜在的なバグが表面化した。国がマイナンバーカード普及に力を注ぐ中、冷や水を浴び... 続きを読む

コンビニ交付で別人の住民票が発行されるバグ、富士通Japanが原因を説明

2023/03/30 201 users 別人 パク 富士通Japan コンビニ交付 住民票

富士通Japanは2023年3月30日、3月27日に横浜市で発生した、コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルについて原因を明らかにした。システムへのアクセス集中により印刷処理の待ちが生じた結果、印刷イメージファイルのロックが解除され、同時期に交付を申請した別の利用者が当該ファイルを印刷で... 続きを読む

「マイナ保険証が義務化なら閉院するしか…」高齢医師の声も　日弁連の集会で医師団体が訴え - 弁護士ドットコムニュース

2022/11/23 116 users 日弁連 衆院 弁護士ドットコムニュース 集会 マイナ保険証

日本弁護士連合会（日弁連）は11月21日、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」義務化に反対する院内集会を衆院第一議員会館（東京）で開いた。 2024年秋で健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する政府の方針に対し「本人申請に基づきカードを交付、発行するという任意取得の原則に反... 続きを読む

ヒロ・マスダ / Hiro Masuda on Twitter: "事業継続中ということを理由に情報公開を拒んできた経産省のクールジャパン事業「令和２年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金（三次補

2022/10/31 250 users 経産省 ヒロ・マスダ https 予算 t.co

事業継続中ということを理由に情報公開を拒んできた経産省のクールジャパン事業「令和２年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金（三次補正）」蓋を開けたら酷いことになっていた。 ４００億円の予算でやるという交付決定しながら、事… https://t.co/kfsSF8QTDz 続きを読む

西川きよしさん 運転免許証を返納 「よい思い出があるうちに」 | NHK

2022/05/11 246 users 返納 聴力 漫才師 警察署 NHK

漫才師の西川きよしさんが、車の運転免許証を返納し、11日、大阪の警察署で本人確認の証明書として使える運転経歴証明書の交付を受けました。 西川きよしさんは去年7月に75歳になり、このところ視力や聴力に衰えを感じることがあったということで、ことし2月に50年以上持っていた運転免許証を返納しました。 11日は大阪... 続きを読む

朝鮮学校への補助金巡り弁護士に一斉懲戒請求　兵庫県内外の１９人に賠償命令　神戸地裁

2022/03/17 51 users 神戸地裁 賠償命令 人権 判決 訴訟

朝鮮学校への補助金の交付を求めた全国の弁護士会に対し、懲戒請求が相次いだ問題で、不当な請求で人権を侵害されたとして、神奈川県弁護士会に所属する在日コリアンの女性弁護士が、兵庫県などに住む懲戒請求者１９人に損害賠償を求めた訴訟の判決が１７日、神戸地裁であった。斎藤聡裁判長は計２０９万円の支払いを命... 続きを読む

「ワクチン接種証明アプリ」お披露目　申請から2分で交付完了

2021/12/13 172 users お披露目 新型コロナワクチン 内閣官房 申請 NFC対応スマホ

デジタル庁と内閣官房が「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」の操作画面を公開した。マイナンバーカードとNFC対応スマホがあれば、証明書の申請から交付までを2分程度で完了できる。 デジタル庁と内閣官房は12月13日の記者発表会で、新型コロナワクチンの電子版接種証明書を申請・表示できるスマートフォンアプリ「新... 続きを読む

ゴールド免許なら講習はオンラインでOKに　4道府県で22年2月から　ただし交付はオフライン

2021/12/09 189 users 警察庁 免許証 ４道府県 視聴 オンライン講習

警察庁は9日、優良運転者の免許証、いわゆる「ゴールド免許」の更新時の講習をオンラインでも実施できるようにすると発表した。2022年2月1日から、北海道と千葉県、京都府、山口県の4道府県で試験的に実施する。 オンライン講習は、PCやスマートフォンから専用のWebサイトにアクセスし、講習動画を視聴すれば受講完了。... 続きを読む

愛知 野外音楽フェス 経産省が補助金取り消し 感染対策不十分 | 新型コロナウイルス | NHKニュース

2021/09/07 310 users 新型コロナウイルス 経産省 誓約 感染対策不十分 愛知

愛知県常滑市で開かれた野外の音楽フェスティバルで、新型コロナウイルスへの感染防止対策が不十分なまま酒の提供も行われていた問題。 経済産業省は交付を決めていた3000万円の補助金について、誓約を守っていなかったとして取り消す方針を決めました。 先月下旬、愛知県の常滑市で開かれた野外の音楽フェスティバルで... 続きを読む

愛知 野外音楽フェス 違反認められれば 補助金交付取り消しも | 新型コロナウイルス | NHKニュース

2021/08/31 68 users 新型コロナウイルス 野外音楽フェス 愛知 補助金交付 野外

愛知県の常滑市で開かれた野外の音楽フェスティバルで、新型コロナウイルスへの感染防止対策が不十分なまま、酒の提供も行われたとされる問題で、梶山経済産業大臣は対策が十分でなかったと判断した場合には、3000万円の補助金の交付を取り消す考えを示しました。 29日に、愛知県の常滑市で開かれた野外の音楽フェスティ... 続きを読む

愛知音楽イベントに補助金　３０００万円、コロナ対策不徹底の指摘も―経産省：時事ドットコム

2021/08/30 53 users 経産省 時事ドットコム コロナ対策 指摘 経済産業省

愛知音楽イベントに補助金　３０００万円、コロナ対策不徹底の指摘も―経産省 2021年08月30日22時29分 ２９日に愛知県常滑市で開催された音楽イベント「ＮＡＭＩＭＯＮＯＧＡＴＡＲＩ２０２１」について、経済産業省がイベント支援補助金として最大３０００万円の交付を決定していたことが３０日、分かった。イベントをめ... 続きを読む

ピエール瀧さん出演映画への助成金取り消しは違法 東京地裁 | 事件 | NHKニュース

2021/06/21 111 users 東京地裁 ピエール瀧さん出演映画 事件 助成金 NHKニュース

犯罪者が出演する映画に助成金は出せないとして、国の外郭団体が、俳優のピエール瀧さんが出演した映画への交付を取り消した処分について、東京地方裁判所は「製作会社への助成金と出演者の犯罪行為は無関係だ」という判断を示し、処分を違法とする判決を言い渡しました。 映画「宮本から君へ」の製作会社は、おととし、... 続きを読む

和歌山 県外ナンバー車に「県内在住者です」確認書 交付始まる | NHKニュース

2020/05/08 247 users 和歌山 NHKニュース 往来 自粛 確認書

新型コロナウイルス対策で県外との往来の自粛を強く呼びかけている和歌山県は、県外ナンバーの車を使っている地元の人に、県内在住であることを示す確認書の交付を始めました。 このため和歌山県は７日から、希望するドライバーに、県内に住んでいることを示す確認書の交付を始めました。 Ａ４サイズの確認書には車両番... 続きを読む

ピエール瀧さん出演映画 助成金取り消し 表現の自由侵害と提訴 | NHKニュース

2019/12/20 84 users 外郭団体 有罪判決 提訴 憲法違反 ピエール瀧さん

有罪判決を受けた俳優のピエール瀧さんが出演する映画について、文部科学省の外郭団体が助成金の交付を取り消したのは表現の自由を侵害し憲法違反だとして、映画の制作会社が東京地方裁判所に決定の取り消しを求める訴えを起こしました。 訴えによりますと、芸術活動を財政的に支援している文部科学省の外郭団体、「日本... 続きを読む

口利き疑惑の上野氏「報道は遺憾」　誤解さけるため辞任：朝日新聞デジタル

2019/08/28 94 users 口利き疑惑 口利き 誤解 朝日新聞デジタル 報道

自民党の上野宏史・厚生労働政務官（衆院南関東ブロック）は２８日、外国人の在留資格認定証明書の交付をめぐる週刊文春の口利き疑惑報道を受け、政務官を辞任した。同日公表したコメントでは「法令（あっせん利得処罰法）に反する口利きをした事実はない。報道は大変遺憾だ」とした上で、辞任の理由を「政務官の立場に... 続きを読む

茨城県がパートナーシップ制度　自民反対したが知事決断 [ＬＧＢＴ]：朝日新聞デジタル

2019/06/24 284 users LGBT 自民 大井川和彦知事 パートナーシップ宣誓制度 双方

茨城県の大井川和彦知事は２４日、同性同士など性的少数者のカップルに証明書類を発行する「パートナーシップ宣誓制度」を７月１日から導入すると発表した。同様の制度を都道府県で導入するのは初めて。 県に「宣誓書」を提出した一方または双方が性的少数者のカップルに、県が「受領証」を交付。県営住宅への入居申請の... 続きを読む