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新着順 10 users 50 users 100 users 500 users 1000 users日本の「食糧自給率」、実はそんなに深刻ではなかった(ドクターZ) | 現代ビジネス | 講談社(1/2)
実はそれほど低くない 日本の食料自給率が、23年ぶりの低水準に落ち込んでいる。 農林水産省が発表したところによると、'16年度の食料自給率は38%だった。'15年度まで6年連続で39%にとどまっていたが、冷害で37%に落ち込んだ'93年度に近づく数値を叩き出した。一方で政府は、'25年までに食料自給率を45%まで高める目標を掲げている。 アメリカがTPP(環太平洋パートナーシップ協定)離脱を表明し... 続きを読む
「奨学金」延滞者急増、その意外なワケ 知らなかったではすまされない | ドクターZは知っている | 現代ビジネス [講談社]
返済義務を知らなかった!? 返済に苦しむ人が急増しているとして、奨学金制度の見直しを求める声が高まっている。 2月29日に公表された労働者福祉中央協議会のアンケート調査によると、奨学金の借入総額は平均312・9万円で、月の返還額の平均は約1万7000円。30代前半までの人のうち、およそ4割が「返済が苦しい」と感じているという。 確かに、月々1万7000円の返済は負担かもしれない。だが、標準的なサラ... 続きを読む
まるで中国共産党! 財務省の「マイナス成長隠し」が、シャレにならない 日本の「GDP統計」がピンチ | ドクターZは知っている | 現代ビジネス [講談社]
「現在の統計では消費の実態を示せていない」 財務省が突如、GDP統計を算出する際に用いる各種統計を「見直せ」と各省庁に求め、霞が関で波紋を呼んでいる。 これまで誰も問題視していなかったGDP統計を唐突に見直せとは、あまりにも不自然。財務省は「経済の実態より統計が弱含んでいる」というが、はたして、要求の裏にはどんな思惑が隠されているのか。 10月16日の経済財政諮問会議で、麻生太郎財務相が見直しを指... 続きを読む
信じちゃいけない「国の借金を家計に例える」財務省のyoutube(ドクターZ) | 現代ビジネス | 講談社(1/2)
家計と財政を比べるそもそもの間違い 「ユーチューバー」がもてはやされる昨今だが、財務省もYouTubeに公式チャンネルを持っていることをご存じだろうか。 多くの動画は再生数3ケタ台と少ないが、このチャンネルに「日本の財政を家計に例えると、借金はいくら?」というタイトルの動画が上がっている。内容を見ると、月... 続きを読む
文科省が発表した「2020年大学改革」驚きの中身(ドクターZ) | 現代ビジネス | 講談社(1/2)
地方国大・私大の経営を統合 少子化時代の大学運営について、文部科学省が「大改革案」を示した。 その内容は大胆で、2020年度から、各地方で大学をグループ化したうえで、新法人を作って、一体化した経営を行うというもの。しかもその枠組みは国公立・私立の垣根を超えるもので、一体経営によって各地域の個性をより強く打ち出すことで、大学経営の安定と学生への求心力を高める狙いがある。 少子化で各大学の経営体力が落... 続きを読む
財務省からの「大量の天下り」に反旗を翻した、ある地銀のその後(ドクターZ) | 現代ビジネス | 講談社
財務省にノーを突きつけた ささやかれる地銀のガバナンス危機に際し、金融庁はついに動きをみせはじめた。 7月13日、金融庁は東日本銀行に対し、銀行法に基づく業務改善命令を出した。過剰融資や不要な手数料の請求が横行していたためだ。 東日本銀行は2016年に横浜銀行と経営統合し、コンコルディア・フィナンシャルグ... 続きを読む
舛添都知事のトンでもない金融構想 | ドクターZは知っている | 現代ビジネス [講談社]
東京都が、豪ドル建てで個人向けの都債を発行することを決定した。東京都が個人向けの外貨建て債を発行するのはこれが戦後初。舛添要一・都知事が目指す「東京の国際金融センター化」の一環だというが、いまなぜあえて「豪ドル建て」で、かつ「個人向け」の都債なのかと疑問に思う人は少なくないだろう。 先に結論をいえば、これは証券会社の口車に乗った話であり、とてもじゃないが東京を国際金融センター化する方策とはいえない... 続きを読む
公務員給与はあと30%近くカットできる | ドクターZは知っている | 現代ビジネス [講談社]
公務員の給料を巡って、様々なことが起きている。 たとえば、今国会で全会一致で可決された「国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案」。公務員が配偶者の海外転勤に同行する場合、最長3年間の休業を認めるというもの。安倍総理が「3年育休」を謳っているだけに、「まずは官から」ということなのだろう。 来年には一時的に下げていた公務員給与が復活する。安倍総理が民間に「賃上げ」を要請しているから、公務員もちゃっか... 続きを読む
1000兆円の国債って実はウソ!? スティグリッツ教授の重大提言(ドクターZ) | 現代ビジネス | 講談社(1/2)
政府と中央銀行を統合 ノーベル経済学賞受賞者でコロンビア大学教授のスティグリッツ氏が来日し、経済財政諮問会議で、財政政策による構造改革を進めるべきだと提言した。 そのなかでスティグリッツ氏は、政府や日銀が保有する国債を「無効化」することで、政府の債務は「瞬時に減少」し、「不安はいくらか和らぐ」と発言した。 実は彼のこの主張は、日本の財政の真実を明らかにするものだが、具体的になにを意味するのか。 ス... 続きを読む
財務省が、安倍政権の「参院選での敗北」を望んでいる可能性(ドクターZ) | マネー現代 | 講談社(1/2)
手段を選ばない 株価2万5000円超えも期待された2018年だったが、年末に世界同時株安の影響をモロに受け、2万円割れにまで落ち込んでしまった。 今年は消費増税という一大イベントが控え、衆参ダブル選の噂も流れている。そんななか、財務省はどのような動きを見せるのか。 増税のために手段を選ばないのが財務省だが、ハ... 続きを読む
法人税を下げる本当の理由 | ドクターZは知っている | 現代ビジネス [講談社]
消費税増税が決定的になったいま、次の焦点は「法人税」に移行している。日経新聞なども法人税下げの論陣を張っているが、その根拠として出てくるのは「まず企業が潤えば、その後は社員に・・・・・・」とのいわゆるトリクルダウン説である。一方で、トリクルダウン政策で格差が拡大したといわれる韓国の例もある。果たして、法人税は下げるべきなのか。 こうした問題を考える時は、まず基本に帰りたい。大学生時代に法人税の講義... 続きを読む
低失業率でも景気回復しない「本当の原因」 〜エコノミストの9割が「消費増税の影響はない」と言っていたのに…… | ドクターZは知っている | 現代ビジネス [講談社]
11月27日、10月の完全失業率が発表され、3.1%と、20年3ヵ月ぶりの低水準だったことが明らかになった。 ただ一方で、10月の実質消費支出は前年比2.4%減で、2ヵ月連続のマイナス。失業率が回復したならば、景気がよくなり、消費もまた増えるはず。それなのになぜ、2つの統計は正反対の方向に動いているのか。「統計の取り方が間違っている」との指摘もあるが、本当だろうか。 経済指標には、先行指数、一致指... 続きを読む
アベノミクスで給料は本当に上がるのか | ドクターZは知っている | 現代ビジネス [講談社]
アベノミクスでデフレから脱却してマイルドなインフレになると、給料がどうなるのか気になる人は多いだろう。物価が上がっても給料が上がらないと、懐が痛むばかりで生活が苦しくなるからだ。 まずは過去のデータを見ておこう。デフレになったのは1995年度からなので、1971年度から1994年度の24年間をインフレ時代、1995年度から2011年度の17年間をデフレ時代と分けよう。それぞれの年度で、給料の上昇率... 続きを読む
韓国経済利下げが「失敗」するワケ | ドクターZは知っている | 現代ビジネス [講談社]
韓国はこのほど追加利下げに踏み切り、政策金利を初の1%台に引き下げることを決定した。韓国はこれまでも利下げを実施してきたが、経済の「デフレ化」が進むばかりで、景気も一向に浮揚しない。なぜ韓国は利下げでも浮上できないのか。 まず、韓国経済をおさらいすると、その特徴は輸出依存度が高いことにある。輸出額のGDP比は直近時点で45%程度で、世界平均の25%、日本の15%程度とくらべて高い。 輸出依存型の国... 続きを読む
経常赤字危機を煽る人々を疑ってみると | ドクターZは知っている | 現代ビジネス [講談社]
目下の円安進行を受けて、日本の経常収支が赤字になる可能性が指摘され始めた。経常赤字化が続けば日本の財政に対する信認が失われ、国債が投げ売られるのではないか―。そんな経常赤字危機説まで飛び交うが、こうした言説をまともに信じていいのだろうか。 そもそも、日本が「貿易立国」であると思っている人は多いだろうが、実はそうでもない。輸出入額のGDP比を「貿易依存度」というが、それで見ると、日本は世界で190番... 続きを読む
白川総裁殿、ホンネがだだ漏れです | ドクターZは知っている | 現代ビジネス [講談社]
日本銀行が早くも馬脚を現した。白川方明総裁が3月24日、ワシントンで開催されたFRB主催のパネル討論に参加し、積極的な金融緩和について、「副作用と限界も考慮するべきだ」と述べたのだ。 金融緩和による低金利が長期化すると金利負担が軽いため借金返済の意欲が薄れ、家計や企業の財務の健全化が遅れるだけでなく、国家財政の健全化も遅れる。さらに、低金利でしか採算が合わない投資案件ばかりに資金が投じられる結果、... 続きを読む
トップが次々辞任するのに、財務省の仕事が滞らないワケ(ドクターZ) | 現代ビジネス | 講談社(1/2)
民間ならば大問題なのに… 2018年の官庁は空前の不祥事ラッシュである。 佐川宣寿国税庁長官、福田淳一財務事務次官が相次いで辞任。野党からは麻生太郎財務相の責任追及も飛んでいる。 これまで、財務省関連のトップ官僚が連続で職を解かれるという事態は考えられなかった。ここで気になるのは、彼らの「後任」が見つかるまでのあいだ、官庁に影響は出ないのかということだ。 今回のように、トップ官僚の辞任が突然だった... 続きを読む
この報道番組は財務省の広報なのか?〜消費低迷の真の理由を隠す不可解 | ドクターZは知っている | 現代ビジネス [講談社]
消費低迷の真の理由は? 4-6月期のGDP一次速報は年率換算1・6%減だった。発表当日はNHKでニュース速報として流されるなど話題になった。民放のニュース番組でも取り上げられていたが、日本テレビの『NEWS ZERO』の解説は、その方向と中身が問題だった。 エリート官僚の息子である櫻井翔がキャスターとして解説していたが、今回のマイナス成長について、エコノミストはすべて的中していたとの旨を述べ、その... 続きを読む
消費増税には意味がなかった? 「日本の決算報告」を読んで分かった財務省「増税論」のワナ | ドクターZは知っている | 現代ビジネス [講談社]
税収が大幅に増えた 財務省が'14年度決算概要を公表し、税収が前年度比7兆円の大幅増となった。 まず所得税については、「'14年度税収額」、「前年度比増加額」、「前年度比増加率」がそれぞれ16兆7902億円、1兆2594億円増、8・1%増。法人税は、11兆316億円、5379億円増、5・1%増。消費税は増税もあったので、16兆289億円、5兆1996億円増、48%増で、その他税では10兆1200億... 続きを読む
増税は声高に 税収増はこっそり | ドクターZは知っている | 現代ビジネス [講談社]
7月1日、財務省からちょっと面白い統計データが発表された。とはいえ、形式としては毎月行われている定期的な公表統計であり、財務省から中身についての特段の解説もされなかったので、大々的に報道されることはなかった。 それは、「平成22年度 23年5月末租税及び印紙収入、収入額調」と「平成23年度5月末租税及び印紙収入、収入額調」だ。毎月、税収などがどのように国に入ってくるかの進捗状況を示したもので、前者... 続きを読む
日銀が「橋下対策」に乗り出した | ドクターZは知っている | 現代ビジネス [講談社]
5月11日付で発令された日本銀行の幹部人事が話題になっている。重要ポストの企画局長に歴代最年少の内田真一氏(49歳)が就任したことも注目の的だが、市場関係者の関心を集めているのが、政策担当理事で「量的緩和政策」立案の中心人物だった雨宮正佳氏の大阪支店長への異動だ。 日銀は表向き、「雨宮氏に支店長経験がないため」と説明しているが、政府・与党関係者には寝耳に水の人事だっただけに、「大阪に飛ばされた」と... 続きを読む
事務ミスでわかった日銀のウソ | ドクターZは知っている | 現代ビジネス [講談社]
5月29日の2年国債入札において、珍しい事故が起こった。日銀の事務トラブルにより2年国債の入札が一旦取り止めになって、再入札となったのである。 日銀の説明では、業務局の職員が誤って別の年限の国債入札画面に入札参加者毎の応札限度額を入力したため、本来のデータが更新されず、応札できない参加者が発生したという。入力作業は3人の職員で行いチェックしているが、見落としたのだ。 何度起きても不思議でないと思っ... 続きを読む
財務省がひた隠す巨額資金 | ドクターZは知っている | 現代ビジネス [講談社]
'15年10月からの消費増税はかろうじて衆院解散で吹き飛んだが、そんな最中、財務省が省をあげて国会議員、地方議員、首長、マスコミ、学者、エコノミストに「ご説明」していたことを覚えているだろうか。その「ご説明」の手口は、予算関係者には増税に賛成なら予算をつけるがそうでなければ予算カット、というわかりやすいもの。増税しないと財政信認が失われて、金利が上昇するという脅しもあった。 財政危機説がいまだかま... 続きを読む
「経常赤字」で日本経済が大変になる? | ドクターZは知っている | 現代ビジネス [講談社]
財務省がこのほど発表した、国際収支速報によると、日本の経常収支('13年1月)は約3600億円の赤字だった。赤字はこれで3ヵ月連続である。日本はこれまで輸出企業が主導する経済モデルで、大きな経常黒字を抱えてきたが、すっかり様相が変わっている。 こうした事態を受けて、危機感を口にする人が出てきている。いわく、「日本の成長モデルは終わった」「赤字が恒常化すれば、いずれ国債危機に波及する」などである。果... 続きを読む
学者が役所の諮問機関に入る本当のメリット - 常夏島日記
以前にも読んでおもしろかったコラムですが、今回もおもしろかったので書いてみます。メディアの増税応援 その背景事情 | ドクターZは知っている | 現代ビジネス 役所がマスコミや学者を籠絡するときに利用するのが審議会だ。広く国民の意見を聞くという名目で学者枠やマスコミ枠があり、少なくとも年に1回以上、海外や国内視察がある。国内では世間の目が気になってあまり羽目を外せないが、海外視察は別だ。当然アゴ... 続きを読む