サイバー対策で企業格付け、経産省が5段階　25年度にも - 日本経済新聞

2024/04/03 14 users 経産省 サイバー対策 日本経済新聞 サイバーセキュリティー

経済産業省は企業のサイバー攻撃対策を格付けする制度を2025年度にも始める。各社の対策を5段階で評価し、取引先がどこまで対策をとれているかが分かるようにする。サプライチェーン（供給網）の弱点を狙う攻撃が増える中、産業全体で対応力を高める。経産省が近く、サイバーセキュリティーの研究会で案を示す。サイバー... 続きを読む

NICT法が成立　通信機器のサイバー攻撃対策を延長 - 日本経済新聞

2023/12/11 17 users 成立 延長 通信機器 NICT 日本経済新聞

サイバー攻撃に対応するため情報通信研究機構（NICT）による通信機器の調査を延長する改正NICT法が11日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。現行法が2023年度末までと定める調査を、24年度以降も継続できるようにした。ソフトウエアも調査対象に加えた。改正法は通信機器に加え、機器に搭載しているソ... 続きを読む

ずさん富士通に異例の「行政指導」、インフラ企業の統治に厳しい目

2023/07/07 78 users 統治 富士通 ガバナンス 行政指導 インフラ企業

総務省は6月30日、サイバー攻撃を受けた富士通に対し、異例の行政指導に踏み切った。「通信の秘密」を守る企業であるにもかかわらず、サイバー攻撃対策がずさんだったからだ。社会インフラを担う企業に対し、政府がガバナンス（企業統治）の不備を厳しく問うケースが増えている。 「管理があまりにもずさんだった」。総... 続きを読む

富士通、サイバー攻撃対策に不備　総務省が行政指導 - 日本経済新聞

2023/06/30 19 users 富士通 総務省 行政指導 日本経済新聞

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。 続きを読む

NASAですら見落とした「野良IoT」による情報漏えい　多様化するサイバー攻撃対策に求められる、ゼロトラスト・アーキテクチャとは

2022/11/27 6 users 野良IoT NASA 情報漏えい

テクノロジーの発達によって、生活は便利になっている一方で、誰もがサイバー犯罪とは無縁でいられなくなった現代。株式会社網屋主催の「Security BLAZE 2022」では、セキュリティの最前線で活躍するエキスパートが集結し、さまざまなサイバー犯罪の手口や対策方法について講演を行いました。本稿では情報通信研究機構の... 続きを読む

〈独自〉医療界がサイバー攻撃対策で新組織　厚労省と協力、年内にも

2022/06/26 8 users 厚労省 年内 医療界 協力 新組織

医療機関へのサイバー攻撃に対応するため、厚生労働省の協力の下、日本医師会など医療・製薬分野の関係団体が、サイバー情報を平時から独自に収集・分析する新組織を年内にも発足させることが２６日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。政府は今後、全国の医療機関で患者情報などを共有するシステムの構築など... 続きを読む

ある記事をきっかけに医療施設「徳島県つるぎ町立半田病院」について調べたメモ

2022/01/29 26 users 徳島県つるぎ町立半田病院 抜本改定 メモ きっかけ 医療施設

■概要 2022年01月22日、共同通信社より「サイバー攻撃対策、経営責任に」という記事が出ておりました。内容は、政府が重要インフラ事業者のサイバーセキュリティ対策において経営陣の責任を明確化する検討を始めたというものです。関係者によると今春に5年ぶりの抜本改定を予定している「重要インフラ行動計画」に盛り込... 続きを読む

ワクチン標的サイバー攻撃、日本でも「第2波」　その手法と狙い | 毎日新聞

2021/02/26 7 users 毎日新聞 急務 手法 新型コロナワクチン ワクチン接種

ワクチン接種の本格化が迫る中、サイバー攻撃対策の強化が急務になっている＝2021年2月22日、須賀川理撮影 新型コロナワクチンの開発、製造、輸送を狙ったサイバー攻撃が世界で多発している。どんな手法を使い、誰が何の目的で攻撃を仕掛けているのか。卑劣な攻撃への対処策はあるのか。被害に遭った時の対策を含め、現... 続きを読む

サイバー攻撃対策で企業を格付けへ ＩＴ業界団体 | NHKニュース

2020/02/24 10 users 格付け サイバーセキュリティー対策 当面 脅威 サイバー攻撃

企業をねらったサイバー攻撃の脅威が増していることから、ＩＴ企業の業界団体が、企業の対策を格付けする新たな制度を年内にも設けることになりました。 こうした中、日本ＩＴ団体連盟は、企業のサイバーセキュリティー対策を評価し、３段階に格付けする制度を年内にも設けることになりました。 当面は団体に参加するお... 続きを読む

IIJの“DNSフィルタリング”は「安全なインターネット実現のため」、通信事業者としてのサイバー攻撃対策の狙い - INTERNET Watch

2019/07/22 66 users IIJ DNSフィルタリング INTERNET Watch

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IIJ、総務省及びNICTと連携した「NOTICE」プロジェクトへ参加し、サイバー攻撃対策のための取り組みを開始 | IIJについて | IIJ

2019/02/01 25 users Notice IIJ NICT 栄二郎 総務省

ホーム IIJについて 情報発信 プレスリリース 2019年 IIJ、総務省及びNICTと連携した「NOTICE」プロジェクトへ参加し、サイバー攻撃対策のための取り組みを開始 このニュースのPDF版 [652KB] 株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：勝 栄二郎、コード番号：3774 東証第一部... 続きを読む

“ＩｏＴ無差別調査” 不安の声に理解求める 総務省 | NHKニュース

2019/02/01 32 users IoT機器 一環 特設 侵入 総務省

サイバー攻撃対策の一環として、インターネット家電などのいわゆる「ＩｏＴ機器」を対象に、対策が不十分な機器を洗い出す大規模な調査が今月行われます。機器に無差別に侵入を試みる調査に不安の声も上がっていることから、総務省は特設のホームページを設けるなどして理解を求めることになりました。 この調査は、家庭... 続きを読む

「政府がIoT機器に無差別侵入調査へ」　その方法は？　資料をチェック - ITmedia NEWS

2019/01/31 29 users IoT機器 物議 無差別侵入 一環 政府

政府がサイバー攻撃対策の一環として、国内のIoT機器に無差別侵入――こんな計画が物議をかもしている。計画の詳細は、公表された資料から読み解くことができる。 政府がサイバー攻撃対策の一環として、国内のIoT機器に対して、簡単なパスワードを使って無差別侵入を試み、脆弱なパスワードを使っている機器を洗い出してユ... 続きを読む

総務省 ＩｏＴ機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も | NHKニュース

2019/01/25 809 users IoT機器 一環 懸念 総務省 機器

サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「ＩｏＴ機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。 それにより... 続きを読む

改正サイバーセキュリティ基本法が成立 - 産経ニュース

2018/12/05 11 users 成立 産経ニュース 官民 パラリンピック 可決

サイバー攻撃に関する官民の情報共有態勢を強化する改正サイバーセキュリティ基本法が５日午前の参院本会議で可決、成立した。２０２０年東京五輪・パラリンピックのサイバー攻撃対策に向け、政府機関と電気、鉄道といった重要インフラ企業、サイバー対策の関連業者らでつくる協議会の新設を柱とする。メンバーには守秘... 続きを読む

サイバー攻撃対策施した商品に認証マーク発行へ 来年４月から | NHKニュース

2018/11/25 282 users NHKニュース IoT機器 来年4月 商品 家電

サイバー攻撃が大規模化・巧妙化し、インターネット家電などが攻撃に悪用されるリスクが高まっていることから、メーカーなどで作る団体は、来年４月から国内で初めて、一定の安全対策を施した製品に認証マークを発行することを決めました。 インターネットにつながる家電などはＩｏＴ機器と呼ばれ、急速に普及しています... 続きを読む

ダムや鉄道、サイバー防御不備…１５０件の機器（読売新聞） - Yahoo!ニュース

2018/07/02 10 users 読売新聞 サイバー防御 Yahoo 鉄道 ダム

ダムや鉄道など重要インフラ（社会基盤）を遠隔地で監視するために設置している１５０件のインターネット接続機器（ＩｏＴ機器）に、サイバー攻撃対策の不備が見つかったことが総務省の調査で分かった。パスワードが設定されていないなど無防備な事例もあった。総務省は国民生活に身近な重要インフラの安全対策の強化を... 続きを読む

ダムや鉄道、サイバー防御不備…１５０件の機器 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

2018/07/01 6 users YOMIURI ONLINE 読売新聞 サイバー防御 鉄道

ダムや鉄道など重要インフラ（社会基盤）を遠隔地で監視するために設置している１５０件のインターネット接続機器（ＩｏＴ機器）に、サイバー攻撃対策の不備が見つかったことが総務省の調査で分かった。パスワードが設定されていないなど無防備な事例もあった。総務省は国民生活に身近な重要インフラの安全対策の強化を... 続きを読む

ハッカー大会、決勝は12月　100カ国から参加見込む - 共同通信

2018/06/11 10 users ハッカー大会 決勝 共同通信 100カ国 参加

NPO法人「日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）」は11日、サイバー攻撃対策に役立つ技術を競う日本最大のハッカー大会「SECCON（セクコン）2018」の概要を発表した。決勝は12月22～23日に東京・秋葉原で実施する。 大会は今年で7回目。予選は10月27～28日にインターネット上で開く。昨年は102カ国から約4300人の参加があり、今回も同規模以上の応募を見込んでいる。 大会への参加を... 続きを読む

韓国チーム優勝、日本３位　国内最大のハッカー大会 - 産経ニュース

2018/02/19 14 users ハッカー大会 産経ニュース ＳＥＣＣＯＮ セクコン 国内最大

サイバー攻撃対策に役立つ技術を競う日本最大のハッカー大会「ＳＥＣＣＯＮ（セクコン）２０１７」の国際決勝大会が１９日までの２日間、東京都内で開かれ、韓国の「ＣｙＫｏｒ」が優勝し、米国チームが準優勝した。日本の「ｄｏｄｏｄｏｄｏ」は３位だった。 　大会は東京電機大であり、世界７カ国の１５チームが出場。４人一組の各チームは与えられた問題に正解すると運営側の用意したサーバーを攻撃できる。サーバーを占拠した... 続きを読む

ソフト解析を合法化、著作権法改正案提出へ　政府、サイバー攻撃対策を強化（1/2ページ） - 産経ニュース

2018/01/30 54 users 政府 合法化 強化 産経ニュース ソフトウェ

政府がサイバー攻撃対策の強化に向けて、関連するソフトウエア解析を合法化する方針を固めたことが３０日、分かった。これまで攻撃に備えたソフトウエア開発のための既存ソフトウエアの解析は著作権法上、違法か合法かの線引きが曖昧だったが、政府は同法で合法なことを明示して企業や研究機関での研究を促進し人材育成にもつなげる考えだ。開会中の通常国会に、著作権法の改正案を提出する。 　ウィンドウズなど既存のソフトウエ... 続きを読む

ニュース - 総務省が上場企業のサイバー対策開示の指針策定へ、開示で保険料優遇も検討：ITpro

2017/12/22 16 users 日立製作所 ITpro 指針 本誌取材 指針策定

総務省は2017年度中をめどに、上場企業が投資家や市場関係者などに自社のサイバーセキュリティ対策状況を公表するための指針を作る。2017年12月22日、本誌取材で判明した。 指針では、サイバー攻撃を受けた際の防衛手段や、連絡体制の整備といった情報を企業が市場関係者らに対してどう示すかの方法をまとめる。日立製作所など、既に積極的な開示に取り組んでいる事例も盛り込む。総務省によると「サイバー攻撃対策に... 続きを読む

官房長官 サイバー攻撃対策で日ロ協力に期待 | NHKニュース

2017/12/01 22 users 官房長官 NHKニュース サイバーセキュリティー 期待 わが国

ロシアによるアメリカ大統領選挙でのサイバー攻撃が指摘される中で、日本とロシアの政府関係者も参加したサイバーセキュリティーに関するシンポジウムが都内で開かれ、菅官房長官は、この分野で日ロ両国の協力が進むことに期待を示しました。 この中で、菅官房長官は「わが国の政府機関だけでも、去年１年間におよそ７１１万件のサイバー攻撃を受けているほか、ことしは世界中に広がる身代金型サイバー攻撃により、各国でシステム... 続きを読む

サイバー攻撃対策の極意をマンガで解説、東京都が中小企業向けに無償提供 -INTERNET Watch

2017/11/13 22 users 極意 INTERNET Watch マンガ 無償提供 磯谷

ニュース サイバー攻撃対策の極意をマンガで解説、東京都が中小企業向けに無償提供 11月15日には全ページのPDFデータも配布 磯谷 智仁 2017年11月13日 13:11 　東京都は、サイバー攻撃発生時の対策をまとめたガイドブック「中小企業向けサイバーセキュリティ対策の極意」（B6・200ページ）を都内中小企業へ20万部を無償で提供する。東京中小企業サイバーセキュリティ支援ネットワーク（Tcys... 続きを読む

東京五輪狙うサイバー攻撃対策、技適マーク基準見直しへ：朝日新聞デジタル

2017/10/26 26 users 朝日新聞デジタル 東京五輪

総務省は、２０２０年の東京五輪・パラリンピックを標的にしたサイバー攻撃の対策を話し合う有識者会議を立ち上げ、２６日、初回の会合を開いた。ロンドン五輪やリオデジャネイロ五輪でも大規模なサイバー攻撃が確認されたことから、１２月をめどに対策の方向性をまとめる。 有識者会議のメンバーは東京電機大の佐々木良一教授、ＮＥＣの遠藤信博会長ら。会議の冒頭、野田聖子総務相は「日本はサイバー攻撃への対応が非常に遅れて... 続きを読む