LINEの情報漏えい LINEヤフーに2度目の行政指導の方針 総務相 | NHK

2024/04/16 34 users 総務相 LINEヤフー NHK 行政指導 方針

LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、松本総務大臣は、運営会社のLINEヤフーに対し、電気通信事業法に基づいて2度目の行政指導を行う方針を明らかにしました。 理由について松本大臣は、16日の閣議のあと記者団に対し、4月1日に会社が総務省に提出した再発防止策の内容が不十分だとして、「再発防止に向けた抜本的... 続きを読む

機密情報を共有するためのURLが分析ツールに入力されることで情報漏えいにつながりまくっていることが明らかに

2024/03/08 23 users 機密情報 分析ツール URL 悪意 テクノロジー

悪意のあるURLが含まれていないかを分析するurlscan.ioやマルウェア分析ツールのHybrid Analysis、URLのセキュリティ・パフォーマンス・テクノロジー・ネットワークなどを分析するURL Scannerなど、URLが悪意のあるものか否かを調べるための無料ツールが存在しています。こういったツールに非公開のプライベートなURLが... 続きを読む

トヨタの社用車クラウドで情報漏えい　過去プロダクトのAWSアクセスキー無効化忘れ

2024/02/19 14 users トヨタ AWSアクセスキー AWS 氏名 領域

トヨタの社用車クラウドで個人情報漏えいの可能性。別プロダクトで使っていたAWSの領域を流用した際、過去のアクセスキーを有効なままにしていたため。 トヨタモビリティサービスは2月16日、社用車専用クラウドサービス「Booking Car」ユーザーのメールアドレスや氏名、顔社員など約2万5000人分が漏えいした可能性がある... 続きを読む

委託先2社のアカウントを利用した不正アクセスによる、従業者等の情報漏えいに関するお知らせとお詫び｜LINEヤフー株式会社

2024/02/14 15 users 不正アクセス アカウント LINEヤフー株式会社 従業者 事案

LINEヤフー株式会社は、このたび、第三者による不正アクセス（以下、本事案）を受け、従業者等*1に関する情報の漏えい（可能性も含みます）があることが判明しましたのでお知らせいたします。本事案は、2023年11月27日に公表した不正アクセス事案とは異なる事案となり、モニタリングを強化する中で判明したものです。 以... 続きを読む

バイデン大統領 「TikTok」利用開始も 政府機関では利用を禁止 | NHK

2024/02/13 16 users 再選 バイデン政権 TikTok バイデン大統領 批判

アメリカ大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領は、選挙戦で新たに動画共有アプリTikTokの利用を始めました。 ただ、中国企業が運営するこのアプリを巡っては情報漏えいへの警戒感からバイデン政権が政府機関に対して利用を禁止していて、選挙戦で使うことに批判の声も上がっています。 ことし11月のアメリカ大統領選... 続きを読む

外務省公電に中国がサイバー攻撃、大規模な情報漏えい…主要な政府機関のシステム点検（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

2024/02/04 9 users 外務省公電 Yahoo 読売新聞オンライン サイバー攻撃 中国

外交上の機密情報を含む公電をやりとりする外務省のシステムが中国のサイバー攻撃を受け、大規模な情報漏えいが起きていたことがわかった。米政府は２０２０年に日本政府に警告して対応を求め、日本側は主要な政府機関のシステムを点検し、対策の強化を急いでいる。 複数の政府関係者が明らかにした。公文書の中でも、特... 続きを読む

外務省のシステムに中国がサイバー攻撃、公電含む大規模な情報漏えい…主要な政府機関のシステム点検

2024/02/04 551 users 外務省公電 外務省 点検 サイバー攻撃 システム点検

【読売新聞】　外交上の機密情報を含む公電をやりとりする外務省のシステムが中国のサイバー攻撃を受け、大規模な情報漏えいが起きていたことがわかった。米政府は２０２０年に日本政府に警告して対応を求め、日本側は主要な政府機関のシステムを点検 続きを読む

LINEヤフーが情報漏えい、約30万件の個人情報などが不正アクセスで

2023/11/27 5 users LINEヤフー 不正アクセス 個人情報

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LINEヤフーで不正アクセス、約44万件の利用情報などが漏えい　委託先PCがマルウェア感染

2023/11/27 24 users うち 第三者 従業員 合計 漏えい

LINEヤフーは11月27日、委託先企業への第三者による不正アクセスにより、ユーザー情報、取引先情報、従業員などに関する情報漏えいが判明したと発表した。該当情報は合計で最大約44万件に上る。 漏えいしたのは、ユーザーに関する利用情報が最大30万2569件（日本ユーザーは12万9894件）。そのうち、LINEユーザー内部識別... 続きを読む

不正アクセスによる、情報漏えいに関するお知らせとお詫び｜LINEヤフー株式会社

2023/11/27 191 users 不正アクセス LINEヤフー株式会社 お詫び 本件 漏えい

LINEヤフー株式会社は、このたび、第三者による不正アクセス（以下、本事案）を受け、ユーザー情報・取引先情報・従業者等*1に関する情報の漏えいがあることが判明しましたのでお知らせいたします。 本件につきまして、以下の通り報告いたしますとともに、ユーザーおよび関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけ... 続きを読む

『“プライバシーマーク認証団体”が情報漏えい　審査員が個人PCで書類保存、約3年間外部から丸見えに』へのコメント

2023/11/13 5 users 丸見え 審査員 個人PC コメント

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有 続きを読む

“プライバシーマーク認証団体”が情報漏えい　審査員が個人PCで書類保存、約3年間外部から丸見えに

2023/11/13 574 users 丸見え 審査員 個人PC

個人情報の取り扱い体制について評価・認証する「プライバシーマーク制度」（Pマーク制度）を運営する日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は11月13日、8月に発表したPマークの審査関連書類が漏えいした事案について、調査結果を発表した。 8月8日、Pマークを取得した事業者1社から「ネット上でPマークの審査関連資料と思... 続きを読む

「署名をUSBメモリで渡す」の是非　“FAX縛り”の取材に見た、国政DXの遅れ

2023/10/23 35 users 署名 USBメモリ セキュリティリスク 取材 署名活動

国や企業などに要望を伝えるための署名活動が変化してきている。最近は、署名データをUSBメモリに格納して渡す例も出てきたが、情報漏えいなどのセキュリティリスクも指摘されている。大量の署名を安全に受け渡すにはどうすればいいのか考える。 国や企業などに要望を伝えるための署名活動が変化してきている。以前は、... 続きを読む

山田養蜂場でも情報漏えい、最大400万件か　NTT西子会社の不正持ち出しで

2023/10/19 16 users NTT西子会社 山田養蜂場 NTT西日本子会社 影響 大阪市

山田養蜂場が、NTT西日本子会社のNTTマーケティングアクトProCX（大阪市）で発生した情報の不正持ち出しの影響で、個人情報など約400万件が漏えいした可能性があると発表した。 山田養蜂場は10月19日、NTT西日本子会社のNTTマーケティングアクトProCX（大阪市）で発生した情報の不正持ち出しの影響で、顧客情報約400万件... 続きを読む

内部不正による情報漏えいを防ぐには　IPAが“内部不正防止ガイドライン”無料公開中

2023/10/18 9 users IPA NTTマーケティングアクトProCX 内部 なか 組織

情報処理推進機構（IPA）では、委託先や従業員などによる内部不正の対策をまとめた「組織における内部不正防止ガイドライン」を公開している。 NTT西日本グループのNTTマーケティングアクトProCX（大阪市）で発生した情報の不正持ち出しが話題だ。Xは「情報持ち出しに対する危機感が高まりそう」「どうにかして防げなか... 続きを読む

IntelのCPUに新たな脆弱性、Downfall。第6世代Skylakeから第11世代Rocket Lakeまで影響。情報漏えいの恐れ | ニッチなPCゲーマーの環境構築Z

2023/08/09 22 users Skylake Downfall CVE-ID Intel

Intelは、同社製CPUに新たな脆弱性が見つかったことを発表しました。 見つかった脆弱性のCVE-IDはCVE-2022-40982。『Downfall』と名付けられたこの脆弱性は、攻撃者に悪用されるとデータや機密情報を窃取される恐れがあるとのこと。この脆弱性はGoogleの研究者Daniel Moghimi氏により発見されました。 本脆弱性の影響を... 続きを読む

Intel製CPUに情報漏えいの恐れがある脆弱性「Downfall」が発見される、データやパスワードなどの機密情報が抜き取られる危険性

2023/08/09 17 users Downfall content Intel CPU 脆弱性

Intelは2023年8月8日に、同社が2015年から2019年に販売したCPUに新たな脆弱(ぜいじゃく)性が見つかったことを報告しました。「Downfall」と呼ばれるこの脆弱性は、攻撃者に悪用されるとデータや機密情報が抜き取られる恐れがあるとされています。 INTEL-SA-00828 https://www.intel.com/content/www/us/en/security-cent... 続きを読む

日本政府「情報漏えい確認せず」　中国軍ハッキング報道：時事ドットコム

2023/08/08 32 users 時事ドットコム 松野博一官房長官 ハッカー 閣議 岸田文雄首相

日本政府「情報漏えい確認せず」　中国軍ハッキング報道 2023年08月08日12時10分 閣議に臨む岸田文雄首相（中央）。右は浜田靖一防衛相、左から２人目は松野博一官房長官＝８日午前、首相官邸 松野博一官房長官は８日の記者会見で、中国人民解放軍のハッカーが最も機密性の高い情報を扱う防衛省のシステムに侵入していた... 続きを読む

NISCで情報漏えいの疑い、JPCERT/CCは立場と見解を説明

2023/08/07 8 users NISC JPCERT 見解 HTML PDF

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は8月4日、メール関連システムから情報漏えいが発生した可能性があると発表した。NISCと提携するJPCERT コーディネーション... 続きを読む

なぜ被害公表時に原因を明示するのか／しないのか～個別被害公表と事案全体のコーディネーションの観点から～ - JPCERT/CC Eyes

2023/08/07 8 users 省庁 コーディネーション JPCERT 報道 脆弱性

はじめに 複数の省庁からメール関連システムへの不正アクセスによる情報漏えいについて被害公表がなされていますが、報道やSNS上では、どの製品の脆弱性が原因なのか明かされないことへの疑問などが指摘されています。悪用された脆弱性に関する情報の被害公表時の取り扱いは、サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガ... 続きを読む

内閣サイバーセキュリティセンターで情報漏えい　未知の脆弱性が原因

2023/08/04 31 users 内閣サイバーセキュリティセンター NISC 未知 悪用 脆弱性

内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は8月4日、電子メールシステムに不正通信があり、個人情報を含むメールデータが漏えいした可能性があるとして謝罪した。悪用の事実は確認されていない。 漏えいした可能性がある情報は2022年10月から23年6月の間に送受信したメールデータの一部。原因は電子メール関連システム... 続きを読む

「少年ジャンプ＋」で情報漏えいか　作業ミスでログイン機能に不具合

2023/07/14 19 users 少年ジャンプ 作業ミス iOS版 ログイン機能 ロク

集英社は7月14日、マンガアプリ「少年ジャンプ＋」のiOS版で、ユーザーのプロフィール情報や漫画購入履歴などが第三者によって閲覧できる状態になっていたとして謝罪した。 問題が発生したのは7日午後2時43分から午後6時。運営スタッフの作業ミスにより、この時間にアプリをインストールした一部のユーザーの端末でログ... 続きを読む

産業部品販売の「FA機器.com」で情報漏えいか　最大2.6万人分の個人情報　サイト改ざんが原因

2023/07/11 14 users サイト改ざん 原因 エブ 個人情報 第三者

エフ・アイ・ティが、同社ECサイト「FA機器.com」で最大約2万6000人分の個人情報が漏えいした可能性があるとして謝罪した。第三者による不正アクセスで決済機能が改ざんされたのが原因。 産業用部品の買取販売を手掛けるエフ・アイ・ティ（岐阜県各務原市）は7月10日、同社ECサイト「FA機器.com」で最大約2万6000人分の... 続きを読む

マイナカード、自主返納が急増　5月以降、情報漏えい不安（共同通信） - Yahoo!ニュース

2023/07/02 18 users 自主返納 マイナカード 政令指定都市 不信感 政府

都道府県庁所在地と政令指定都市の計52市区を対象とした共同通信の調査で、マイナンバーカードの自主返納が5月以降、少なくとも計318件あったことが2日分かった。4月は20件程度。5月以降に個人情報の誤登録などのトラブルが続出し「情報漏えいが不安」「制度に不信感がある」などの理由で急増した。政府が制度への信頼を... 続きを読む

マイナカード、自主返納が急増　5月以降、情報漏えい不安 ｜ 共同通信

2023/07/02 40 users 自主返納 マイナカード JST 共同通信 政令指定都市

Published 2023/07/02 21:05 (JST) Updated 2023/07/03 07:02 (JST) 都道府県庁所在地と政令指定都市の計52市区を対象とした共同通信の調査で、マイナンバーカードの自主返納が5月以降、少なくとも計318件あったことが2日分かった。4月は20件程度。5月以降に個人情報の誤登録などのトラブルが続出し「情報漏えいが不安」... 続きを読む