サイバー対策で企業格付け、経産省が5段階　25年度にも - 日本経済新聞

2024/04/03 14 users 経産省 サイバー対策 日本経済新聞 サイバーセキュリティー

経済産業省は企業のサイバー攻撃対策を格付けする制度を2025年度にも始める。各社の対策を5段階で評価し、取引先がどこまで対策をとれているかが分かるようにする。サプライチェーン（供給網）の弱点を狙う攻撃が増える中、産業全体で対応力を高める。経産省が近く、サイバーセキュリティーの研究会で案を示す。サイバー... 続きを読む

QR決済、日本とASEANで支払い可能　25年度に相互利用 - 日本経済新聞

2024/03/14 6 users ASEAN 両替 自国 念頭 国境

日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）各国は2025年度をめどに国境に関係なくQRコード決済で支払いできるようにする。お互いの規格に互換性を持たせ、自国でも使えるようにして旅行者の利便性を高める。両替の手間なく消費しやすい環境を整えるとともに、中国やインドへの対抗を念頭に東南アジアへの経済的な影響力を強める... 続きを読む

群馬・大泉町、職員の国籍条項撤廃　25年度の採用試験から | 毎日新聞

2023/12/27 68 users 毎日新聞 村山俊明町長 条項 国籍 職員

群馬県大泉町の村山俊明町長は26日、2025年度に採用する職員の試験から、受験資格にある国籍に関する条項を撤廃すると発表した。同町は人口約4万1000人のうち約2割を外国人が占めており、全職種で受験可能となる。県内市町村では初めてで、村山町長は「町で生まれ育った外国人が町役場で働けない理不尽を解消したかった... 続きを読む

多子世帯の大学授業料無償化　所得制限なし、２５年度から―政府：時事ドットコム

2023/12/07 5 users 時事ドットコム 首相官邸 月内 所得制限 政府

多子世帯の大学授業料無償化　所得制限なし、２５年度から―政府 2023年12月07日15時15分 首相官邸＝東京都千代田区 政府は、３人以上の子どもがいる多子世帯を対象に、２０２５年度から子どもの大学授業料などを無償化する方針を固めた。所得制限は設けない。「異次元の少子化対策」の一つとして、月内に決定する「こど... 続きを読む

英検、31年ぶりに級を新設　準2級と2級の間　25年度から導入（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

2023/09/29 14 users 英検 図解 毎日新聞 新設 ギャップ

日本英語検定協会は29日、英検の「準2級」と「2級」の間に新たな級を新設すると発表した。2025年度から導入する予定。級の新設は31年ぶりで、同協会は「準2級と2級のギャップを埋めることで、学習者に身近な目標を提供する」としている。 【図解】英語の勉強、「好き」の秘訣は 英検はこれまで、高校1年生で準2級、高校... 続きを読む

政府端末に国産サイバー対策ソフト　25年度から導入 - 日本経済新聞

2023/09/29 24 users 政府端末 導入 日本経済新聞

政府は各府省庁のパソコン端末に国産のセキュリティーソフトを導入する。体制が整った府省庁で2025年度から順次利用を始める。経済安全保障の観点から日本が独自にサイバー攻撃に関する情報を収集・分析し、サイバー防衛能力を向上させる狙いがある。日本の民間企業がつくったソフトを土台に総務省の情報通信研究機構（N... 続きを読む

米が沖縄に「離島即応部隊」創設へ…海兵隊を２５年度までに改編、対中抑止力を強化（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

2023/01/09 6 users 改編 海兵隊 Yahoo 読売新聞オンライン 強化

米政府は、沖縄県に駐留する米海兵隊を２０２５年度までに改編し、離島有事に即応する「海兵沿岸連隊（ＭＬＲ）」を創設する方針を固め、日本政府に伝えた。強引な海洋進出を続ける中国への抑止力と対処力を高める狙いがある。１１日に米ワシントンで開く日米安全保障協議委員会（２プラス２）で創設を打ち出す方向で調... 続きを読む

クールジャパン機構、崖っぷち　経産省「２５年度に黒字」　財務省「統廃合を検討」：朝日新聞デジタル

2022/11/21 13 users 統廃合 崖っぷち 黒字 存続 官民ファンド

経済産業省が所管する官民ファンド「クールジャパン機構（海外需要開拓支援機構、ＣＪ機構）」が崖っぷちに追い込まれている。アニメや日本食の海外展開を支援するために２０１３年に設立されたが、累積赤字額は３０９億円に拡大。経産省は２５年度に黒字転換させるとして存続をめざすが、財務省は組織の統廃合を検討して… 続きを読む

貨物新幹線　設計検討へ　ＪＲ貨物、２５年度までに：北海道新聞 どうしん電子版

2022/10/12 5 users 貨物新幹線 どうしん電子版 ＪＲ貨物 KPI 北海道新聞

ＪＲ貨物の犬飼新（しん）社長は１２日の定例記者会見で、２０２５年度までに、貨物専用新幹線の車両設計に向けた検討に入る方針を明らかにした。同日示した２５年度までの重要業績評価指標（ＫＰＩ）に盛り込んだ。今後、車両の開発にあたる人員体制など、詳細な検討に入る構え。 犬飼社長は「当社は新幹線の知見がなく... 続きを読む

熊本市電、来年度値上げ180円へ　「上下分離方式」25年度にも　／熊本 | 毎日新聞

2022/10/02 5 users 運賃 意向 毎日新聞 正規職員 上下分離方式

熊本市は、2025年度にも熊本市電で導入を目指す「上下分離方式」について、市が出資して新設する一般財団法人が運営し、車両などは市が保有する意向を市議会に示した。23年4月以降に運賃も値上げする方針。 熊本市電は、04年度から運転士の正規職員の採用を停止し、今年4月1日時点で定年退職後に再任用した4人を含む85人... 続きを読む

熊本市電、「上下分離」で改革へ　25年度にも　運転士を安定雇用、収支改善は不透明｜熊本日日新聞社

2022/09/30 11 users 熊本日日新聞社 市電 上下分離 改革 収支改善

熊本市電、「上下分離」で改革へ　25年度にも　運転士を安定雇用、収支改善は不透明 熊本日日新聞 | 2022年9月30日 06:19 熊本市が、市電の将来的な経営形態として運行と所有を分ける「上下分離方式」の検討を本格化させている。市交通局に代わって運行を担う一般財団法人を新たに設立し、運転士の安定確保や持続的な運... 続きを読む

住宅ローン「フラット35」、省エネ基準適合を条件に　23年春

2022/09/29 21 users 融資 日経 断熱性能 複製 省エネ基準

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 国土交通省は住宅ローン「フラット35」の新築住宅への融資について、2023年4月からは断熱性能などで一定の省エネ基準を満たすことを条件とする。国内では25年度から、... 続きを読む

圏央道の神奈川県内未開通ルート、開通時期が白紙に | カナロコ by 神奈川新聞

2022/08/10 5 users 白紙 トンネル シール 開通時期 国土交通省関東地方整備局

圏央道の県区間のうち未開通となっている「横浜湘南道路」と「横浜環状南線」を巡り、２０２４～２５年度とされていた開通時期の見通しがいずれも白紙となったことが分かった。国土交通省関東地方整備局と東日本高速道路が９日までに、県や横浜市に説明した。 同整備局によると、横浜湘南道路はトンネルを掘削するシール... 続きを読む

くま川鉄道、25年度に全線再開へ　豪雨で流失の橋梁復旧にめど｜熊本日日新聞社

2022/06/22 19 users 流失 めど 熊本日日新聞社 全線再開 豪雨

くま川鉄道、25年度に全線再開へ　豪雨で流失の橋梁復旧にめど 熊本日日新聞 | 2022年06月22日 07:00 2020年7月豪雨で被災し、一部区間で運休が続く第三セクター・くま川鉄道（熊本県人吉市）が25年度中に全線再開する見通しとなったことが21日、関係者への取材で分かった。流失した球磨川第四橋梁（相良村、錦町）の架... 続きを読む

次世代半導体、25年度にも国内拠点　日米政府が連携

2022/06/15 6 users 次世代半導体 日米政府 連携 両国 国内拠点

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 政府は2025年度にも次世代半導体の製造拠点を民間企業と連携して国内に整備する方針を固めた。日米の政府が後押しし、両国の民間企業が軸となって次世代半導体の設計と... 続きを読む

【独自】「最低賃金１０００円以上」２５年度にも…政府方針、消費活性化図る（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

2022/06/01 139 users Yahoo 読売新聞オンライン 政府方針 消費活性化 ニュース

政府は最低賃金の引き上げについて、２０２５年度にも全国平均で１時間あたり１０００円以上を目指す方針を示す。岸田政権が「人への投資」の柱に据える賃上げを加速させ、消費の活性化やコロナ禍からの景気回復を確実なものにする狙いがある。 【イラストで分かる】政府が目指す「最賃１０００円以上」への道筋 続きを読む

民事裁判IT化法が成立　25年度にも全面施行　訴状提出や弁論 | 毎日新聞

2022/05/18 5 users 弁論 毎日新聞 全面施行 成立

民事裁判の手続きをIT化する民事訴訟法改正案は18日、参院本会議で可決、成立した。提訴から判決言い渡しまで民事裁判を全面的にIT化する内容で、2025年度までに全面施行される見通し。 民事裁判を起こす場合、現在は訴状を裁判所に持参するか郵送しなければならないが、改正法はインターネットを通じて訴状を出す「オン... 続きを読む

JR岡山駅前広場の路面電車乗り入れ、完成25年度に遅れへ

2022/01/24 11 users 路面電車 日経 複製 整備計画 会議資料

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 岡山市はJR岡山駅前広場の路面電車乗り入れを含む整備計画について、2022年度末を目指していた事業の完成が25年度に遅れ、事業費が倍増する見通しとなったと明らかにし... 続きを読む

マイナンバー利用、25年度までに拡大　デジタル重点計画

2021/12/24 13 users 拡大

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 政府は24日の閣議で、デジタル社会実現のための重点計画を決めた。税や社会保障、災害の3分野に限っているマイナンバーの利用対象を2025年度までに別の分野に広げる。2... 続きを読む

戒め朽ちた三菱電機　産業スパイ事件から変わらぬ社風

2021/11/30 6 users 三菱電機 社風 千代田 日経 複製

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 11月初め、三菱電機は3日間に分けて「重点成長事業戦略説明会」を本社（東京・千代田）で開いた。2021年度から始まった新中期経営計画では最終の25年度に売上高5兆円、... 続きを読む

JAL「空飛ぶクルマ」で旅客輸送　25年度に事業化: 日本経済新聞

2021/07/09 17 users 日経 タクシー 複製 空港 旅客輸送

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 日本航空（JAL）は2025年度に「空飛ぶクルマ」を使ったビジネスに乗り出す。三重県などで空港と観光地を結ぶ旅客輸送サービスを始める。将来はタクシーのようにあらゆ... 続きを読む

児童1人にPC1台、学習履歴のビッグデータ活用　文科省、25年度までに - 毎日新聞

2019/06/25 88 users 毎日新聞 文部科学省 端末 公立小中学校 文科省

文部科学省は25日、公立小中学校・高校などの先端技術活用推進方策を公表した。2025年度までに、「児童生徒1人に1台の学習用パソコン（端末）」の整備を目指すほか、試験結果などの学習履歴を蓄積したビッグデータを活用して効果的な学習や指導につなげる方針などを盛り込んだ。 文科省によると、全国の公立小中学校・高... 続きを読む

25年度「端末1人1台」目標に＝先端技術活用の教育環境整備で－文科省（時事通信） - Yahoo!ニュース

2019/06/25 25 users 文科省 時事通信 Yahoo 目標 ニュース

文部科学省は25日、先端技術を活用した教育環境の整備計画を発表した。 学校の教育用コンピューターの整備を進め、2025年度をめどに、児童生徒が1人1台使える環境の実現を目指すことを柱に掲げた。 同省が18年3月に全国の公立小中学校、高校を対象に実施した調査では、教育用コンピューター1台当たりの児童生徒数は平均5... 続きを読む

介護職員、約３４万人不足に？　厚労省が２５年度の推計：朝日新聞デジタル

2018/05/21 14 users 推計 団塊 厚労省 朝日新聞デジタル 処遇改善

厚生労働省は２１日、団塊の世代がすべて７５歳以上になる２０２５年度に、介護職員が約３４万人不足する恐れがあるとの推計を公表した。いまの人材確保策では不足分を補うめどは立たず、さらなる処遇改善などが必要となる。 介護現場で働く職員数（非常勤を含む）は、介護保険制度が始まった００年度には約５５万人だったが、サービスを受ける要介護認定者数の伸びとともに増加。１６年度には約１９０万人となった。 今後のサー... 続きを読む

東京新聞:介護職員３８万人不足、２５年度　厚労省推計、確保策急ぐ:話題のニュース(TOKYO Web)

2015/06/23 16 users 厚労省推計 確保策 TOKYO Web 東京新聞 話題

団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年度に必要な全国の介護職員は２５３万人の見通しで、現状の増員ペースのままでは３８万人不足する恐れがあることが２３日、厚生労働省の推計で分かった。１３年度時点では非常勤を含め１７１万人で、１０年後までに８０万人余りの増員が欠かせない計算だ。介護分野は離職率が高く、政府は人材確保に向けた対策を急ぐ。　必要な人数に対し、確保できる見込みの人数の割合（充足率）を都道府県... 続きを読む