防衛省職員、決裁済み文書に追記　公文書偽造の疑い：朝日新聞デジタル

2021/12/24 282 users 公文書偽造 警務隊 防衛監察本部 随意契約 疑い

防衛省は24日、2015、16年度に防衛装備庁調達企画課の担当者（当時）が同庁長官の決裁済み文書に追記していたことが分かったと発表した。公文書偽造の疑いで警務隊に告発するほか、防衛監察本部による調査も実施するという。 同省によると、決裁後に追記されたのは、随意契約に関する8文書。いずれも装備庁長官が承認済... 続きを読む

YouTuberが小学生男子の就きたい職業ランキング1位に　学研の調査で初 - ITmedia NEWS

2019/12/24 13 users YouTuber 学研ホールディングス 学研 ランク 男子

学研ホールディングスは12月24日、2019年度版小学生の「将来就きたい職業ランキング」を発表した。男子の1位は「YouTuberなどのネット配信者」で、1989年に同調査を始めて以来初だという。 YouTuberは16年度の就きたい職業調査で自由回答欄に登場。以降はプロサッカー選手に次いで2位にランクインしていた。プロサッカー... 続きを読む

三菱電機、子会社でも過労自殺　時間外月１００時間超も：朝日新聞デジタル

2019/11/21 34 users 三菱電機 労災 過労自殺 子会社 朝日新聞

大手電機メーカー、三菱電機の子会社の男性社員が２０１７年末に過労自殺し、今年１０月に労災認定されたことがわかった。三菱電機では１４～１７年に男性社員５人が長時間労働が原因で相次いで労災認定され、うち２人が過労自殺だったことが昨年９月の朝日新聞の報道で明らかになっている。１６年度から「働き方改革」... 続きを読む

消費増税対策が2兆円ではデフレを防げない - 経済を良くするって、どうすれば

2018/11/25 31 users 足下 デフレ アベノミクス 景気 例年並み

アベノミクスでは、2014～16年度にかけて、3兆円超の補正予算を組んできた。直前の2017年度は1.7兆円と小ぶりで、その咎めが足下の景気の弱さに来ている。そうして見れば、今度の消費増税対策を2兆円超にすると言っても、災害対策の既存の補正+0.9兆円と合わせて、例年並みになるに過ぎないということだ。これでは、強力... 続きを読む

がん検診リスク：４割説明せず　１６年度、全国自治体調査 - 毎日新聞

2018/08/18 11 users 毎日新聞 公費 全国自治体調査 がん検診 精密検査

がんの早期発見のため、全国の自治体が公費で行うがん検診を巡り、検査に伴う不利益を説明しない自治体が２０１６年度は４割に上ったとする調査結果を、国立がん研究センターがまとめた。検査では、誤って「がんの疑い」とされた人が不要な精密検査や治療を受けさせられる恐れがあるため、専門家は検査に伴う不利益をき... 続きを読む

国の純剰余金、17年度は9094億円に増加＝一般会計決算で政府筋 | ロイター

2018/07/03 17 users 剰余金 政府筋 全容 使途 国債償還

［東京　３日　ロイター］ - ２０１７年度一般会計決算の全容がわかった。国債償還や補正予算などに充てる「純剰余金」は９０９４億円で、１６年度の３７８２億円を上回った。剰余金の使途は今後決めるが、財政目標の先送りに乗じて与党などから歳出拡大を求める声が強まりそうだ。 ７月３日、２０１７年度一般会計決算... 続きを読む

税収１兆円上振れ　17年度58兆円台、企業業績が好調　　：日本経済新聞

2018/06/23 14 users 企業業績 日本経済新聞 税収 前年 当初

国の2017年度の税収が58兆円台後半になることが分かった。当初は57.7兆円を見込んでいたが１兆円ほど上振れする。７年ぶりに前年割れした16年度と比べると３兆円以上増える。バブル期直後の1991年度（59.8兆円）に近づき、過去30年間で３番目に多い水準になりそうだ。 昨年度好調だった世界経済を追い風にした企業業績の... 続きを読む

元給食営業マンが話題の１食６０００円の高すぎる学校弁当「ハマ弁」を考察してみた。 - Everything you've ever Dreamed

2018/03/27 596 users www.asahi.com ヒアリング ハマ弁 公費負担 話題

2018 - 03 - 27 元給食営業マンが話題の１食６０００円の高すぎる学校弁当「ハマ弁」を考察してみた。 www.asahi.com 横浜市の全中学校で導入されている「ハマ弁」の衝撃的なニュースを見た。１６年度の公費負担が１食あたり６０００円を超え、利用率は１％台に低迷しているという。僕は前の会社で給食関係の営業をやっていて、実はハマ弁については市が行ったヒアリングに参加した過去があるので、... 続きを読む

給食かわり「ハマ弁」１食に市費６千円　横浜、１６年度：朝日新聞デジタル

2018/03/25 220 users かわり 朝日新聞デジタル ハマ弁 給食 林文子市長

中学校給食を実施していない横浜市が、給食のかわりに導入した配達弁当「ハマ弁」の市費負担が、２０１６年度に１食あたり６３１３円にのぼったことがわかった。１７年度は改善したが、それでも１食２千円程度となる見通し。利用率２０％を想定したのに、実際は１％台に低迷しているためだという。 ２０日の市議会予算特別委員会で、井上桜市議（無所属）の質問に林文子市長と岡田優子教育長が答えた。 ハマ弁は１６年７月から段... 続きを読む

放課後デイ：事故急増　１６年度、６７自治体で９６５件 - 毎日新聞

2018/02/06 17 users 毎日新聞 放課後ティ 政令市 事故急増 中核市

障害のある子ども（６～１８歳）が利用する「放課後等デイサービス」（放課後デイ）で、事故が急増している。毎日新聞が都道府県など６７自治体にアンケートしたところ、２０１６年度に少なくとも９６５件発生。１７年度も１１月末時点で６９１件と１０００件を超えるペースだ。背景には、新規参入事業者が相次ぎ、サービスの質の確保が追いついていない状況がある。 各事業者には事故があれば都道府県・政令市・中核市に報告する... 続きを読む

マイナンバー法違反、個人情報漏れ165件　16年度　　：日本経済新聞

2017/06/06 13 users マイナンバー法違反 日本経済新聞 閣議 悪用 事案

政府は６日の閣議で、個人情報保護委員会の2016年度の年次報告を決定した。社会保障と税の共通番号（マイナンバー）の漏洩などマイナンバー法違反または違反の恐れがある事案が117機関で計165件あった。このうち大量の情報が漏れた「重大な事態」は計６件。いずれも情報の悪用などの被害は確認されていないが、再発防止に向け指導した。 　165件の主体別の内訳は都道府県や市町村などの自治体が70機関92件と最も... 続きを読む

取り調べ可視化、裁判員裁判対象事件の７割に　１６年度：朝日新聞デジタル

2017/05/25 19 users 朝日新聞デジタル 録画 裁判員裁判対象事件 録音 割合

警察が取り調べの録音・録画（可視化）をしている裁判員裁判対象事件で、２０１６年度に逮捕後の全ての過程を可視化したのは２３２４件あり、前年度の約１・５倍に増えたことが２５日、警察庁のまとめで分かった。対象事件に占める割合は前年度の５割弱から７２・８％に伸びた。 昨年成立した刑事司法改革関連法により、１９年６月までに裁判員裁判対象事件は原則全過程の可視化が義務づけられた。警察庁の従来の試行指針では、対... 続きを読む

痛いニュース(ﾉ∀`) : 格安スマホに対する苦情が急増「これまで通りのサービスを安く受けられるんじゃなかったのか」 - ライブドアブログ

2017/04/13 26 users ライブドアブログ catv トペ スイシーダ 苦情 急増

格安スマホに対する苦情が急増「これまで通りのサービスを安く受けられるんじゃなかったのか」 1 名前： トペ スイシーダ(catv?)＠＼(^o^)／ [GB] ：2017/04/13(木) 17:33:22.38 ID:ui2dqar00● 格安スマホ、相談数が急増「サービス内容違う」 国民生活センターは13日、格安スマートフォンに関する16年度の相談数が1045件に上り、前年度比で2.8倍に急増... 続きを読む

「必ずもうかる」信じないで！被害が2年間で3倍超に　国民生活センターが注意喚起 |

2017/03/30 11 users 注意喚起 被害 金銭 知人 国民生活センター

「『必ずもうかる』という言葉は信じないで！」――国民生活センターが3月30日、仮想通貨の購入をめぐるトラブルが増えていると注意喚起した。知人から仮想通貨を購入するように勧められ、金銭が戻ってこなくなったなどの相談が、2年間で194件（2014年度）から634件（16年度）に急増したという。 16年度の相談のうち、すでに金銭を支払ってしまった例は303件。支払った金額の平均は約250万円だった。 具... 続きを読む

「必ずもうかる」信じないで！――仮想通貨トラブル、2年間で3倍超に　国民生活センターが注意喚起 - ITmedia NEWS

2017/03/30 22 users 仮想通貨トラブル 注意喚起 ITmedia News 金銭

「『必ずもうかる』という言葉は信じないで！」――国民生活センターが3月30日、仮想通貨の購入をめぐるトラブルが増えていると注意喚起した。知人から仮想通貨を購入するように勧められ、金銭が戻ってこなくなったなどの相談が、2年間で194件（2014年度）から634件（16年度）に急増したという。 具体的な相談内容では、知人から「必ず値上がりする」「5倍以上の価値になる」と言われ、売却利益を目的に仮想通貨... 続きを読む

東京メトロ、無料Ｗｉ―Ｆｉを車内でも　16年度から　　：日本経済新聞

2016/02/04 13 users 無料Ｗｉ―Ｆｉ Ｗｉ―Ｆｉ 東京メトロ ワイファイ 順次

東京地下鉄（東京メトロ）は４日、地下鉄の車内で公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）」が無料で使えるサービスを2016年度から始めると発表した。どの路線から導入するかは未定だが、順次、対象車両を広げていく。同社は「東京五輪を開催する20年までに、できるだけ多くの車両でサービスを提供したい」という。 　ＮＴＴ系、ＫＤＤＩ系の通信会社２社と共同で取り組む。スマートフォンやタブレット（多機能携帯端末）... 続きを読む

国立大：個人の寄付促進へ税額控除　１６年度、新たに導入 - 毎日新聞

2016/01/07 16 users 税額控除 毎日新聞 税制 現行 一環

国立大学への個人の寄付を促すため、政府は２０１６年度から税制を改正し、現行の所得控除に加え、税額控除制度を新たに導入する。１０万円以下の小口寄付では税額控除の方が減税効果が大きくなるため、国立大側は「ＯＢや地元住民からの寄付の増加が期待できる」と受け止めている。集まった寄付金は貧困対策の一環で奨学金や授業料減免に充てられる。 所得控除は、寄付金額から２０００円を引いた額を所得から控除した後に所得税... 続きを読む

貧困の連鎖止められるか(下)　公教育の立て直しが急務　阿部彩　首都大学東京教授　：日本経済新聞

2015/12/29 29 users 食費 給付 縮小 児童扶養手当 急務

「貧困の連鎖」がようやく政策課題となった。2016年度予算では、低所得のひとり親世帯に給付される児童扶養手当が36年ぶりに拡充される予定だ。第２子への給付は月額５千円と子どもの食費も賄えない額だったが、16年度からは最大で１万円に、第３子以降は３千円から最大６千円に引き上げられることが決定した。縮小の一方だったひとり親世帯への現金給付が拡充されることは歓迎される。 　一方、４月から実施されている生... 続きを読む

JAL、客室乗務員を正社員採用へ　16年度から （Aviation Wire） - Yahoo!ニュース

2015/12/15 17 users Aviation Wire JAL 客室乗務員 Yahoo

日本航空（JAL/JL、9201）は12月15日、2016年4月1日以降に入社する客室乗務員を正社員として採用すると発表した。契約社員制度は廃止し、在職者も正社員雇用に切り替える。 JALでは客室乗務員の契約社員制度を1994年に導入。女性活躍の推進を全社的に取り組んでいるほか、雇用環境など社会情勢の変化に伴い、正社員雇用に改めることを決めた。人件費への影響については、限定的になると見ている。 現... 続きを読む

貧困や子育て、専門家チームが家庭訪問し支援　16年度から　　：日本経済新聞

2015/09/23 24 users 子育て 日本経済新聞 専門家チーム 文科省 行政

貧困や子育てに悩む家庭を支援しようと、福祉や教育などの専門家チームが自宅を訪問する取り組みを文部科学省が2016年度から全国で始める。ニーズに応じたきめ細かいアドバイスをしたり、行政の窓口を紹介したりする。文科省は「困窮する家庭を孤立させず、地域で支える体制をつくりたい」としている。　文科省は14～15年度、専門家チームによる訪問支援の実証研究を５つの自治体で実施した。16年度はモデル事業として、... 続きを読む

「日本式教育」輸出します　文科省、16年度に新組織　　：日本経済新聞

2015/09/16 26 users 文科省 新組織 日本経済新聞 日本式教育

運動会や部活動、カリキュラムまで輸出します――。文部科学省は来年度、日本独特の学校教育の仕組みを新興国に“輸出”する取り組みを始める。理数分野での高い学力や規律を重視する教育、即戦力を育てる職業教育などに関心を持つ国は多いという。海外に参考にしてもらい、教育分野での国際貢献を進める狙いがある。　来春以降、外務省や経済産業省、教育関連企業などとともに窓口となる「日本型教育の海外展開官民協働プラット… 続きを読む

パナ、レコードプレーヤー復活へ　「テクニクス」で１６年度にも - 47NEWS（よんななニュース）

2015/09/02 21 users テクニクス はな パナソニック レコードプレーヤー 欧州

【ベルリン共同】パナソニックは２日、生産を終了していたレコードプレーヤーを２０１６年度にも再発売すると発表した。レコード人気が再燃しており、音響機器ブランド「テクニクス」の新製品として復活させる。当初は、同ブランドが浸透した欧州や日本での販売を検討する。 テクニクスのレコードプレーヤーは、１９７２年に発売した「ＳＬ―１２００」シリーズが音楽愛好家に加え、ダンス音楽のＤＪ向けに大ヒット。１０年に生産... 続きを読む

パナ、レコードプレーヤー復活へ - 「テクニクス」で１６年度にも | マイナビニュース

2015/09/02 75 users テクニクス はな パナソニック レコードプレーヤー 欧州

パナソニックが開発中の「テクニクス」ブランドのターンテーブル試作品（共同） 【ベルリン共同】パナソニックは２日、生産を終了していたレコードプレーヤーを２０１６年度にも再発売すると発表した。レコード人気が再燃しており、音響機器ブランド「テクニクス」の新製品として復活させる。当初は、同ブランドが浸透した欧州や日本での販売を検討する。 　テクニクスのレコードプレーヤーは、１９７２年に発売した「ＳＬ―１２... 続きを読む

「卓越研究員」16年度から導入　文科省、終身雇用を保証　　：日本経済新聞

2015/07/26 141 users 終身雇用 文科省 概算 論文 任期付き

文部科学省は優秀な若手研究者が大学や国立研究開発法人、企業を自由に選んで研究に専念できる新制度を2016年度から導入する。国が毎年100～200人を将来性や論文から「卓越研究員」に認定する。各機関が人件費を負担し終身雇用を保証する。若手はポスト不足が深刻で、不安定な任期付きの研究員が増えている。安定した研究環境を整え、独創的な研究を後押しする。　文科省は16年度予算案で10億～15億円程度を概算… 続きを読む

大都市部の私大入学者抑制へ　文科省、16年度から補助金交付基準を厳格化［大学］　 | 毎日フォーラム～毎日新聞社 | 現代ビジネス [講談社]

2015/04/12 19 users 現行 定員 文部科学省 私立大 首都圏

文部科学省は早ければ2016年度の大学入学者から、首都圏など大都市部にある私立大学の入学者数を抑制する方針だ。「私立大学等経常費補助金」の不交付対象となる入学定員超過率のラインを厳しくするもので、現在、定員8000人以上の大規模大学の場合、定員の120%以上なら不交付になるが、これを110～107%まで減らす方針で調整している。定員8000人未満の私立大も、現行の130%から120%へ引き下げる。... 続きを読む