難民申請の悪用解消へ　３回目以降は強制送還に　改正入管法の６月１０日完全施行を閣議決定

2024/04/05 19 users 強制送還 閣議決定 改正入管法 3回目以降

政府は５日、外国人の送還や収容のルールを見直す改正入管難民法の完全施行日を６月１０日とする政令を閣議決定した。難民認定申請の誤用・悪用を防ぐ制度を導入。不法滞在などで強制退去を命じられた外国人を本国に送還する仕組みが強化され、送還を拒む外国人の長期収容問題解消が期待される。 旧法では難民認定申請中... 続きを読む

国連の難民フォーラム「日本に議長国の資格があるのか」　難民申請中の外国人たちが怒りの会見：東京新聞 TOKYO Web

2023/12/12 33 users 国連 会見 ジュネーブ 議長国 難民申請中

増え続ける難民の問題を話し合う国連の会合「グローバル難民フォーラム」が13日、スイス・ジュネーブで始まる。会合を前に、難民申請が難航する外国人や有志弁護士らは12日に東京都内で記者会見し、共同議長国を務める日本について「難民認定制度は助けを求める外国人を苦しめており、議長国の資格があるのか」と疑問を... 続きを読む

【「移民」と日本人】英は「ストップ・ザ・ボート」、日本は「難民かわいそう」　岐路に立つ２つの島国

2023/09/16 20 users 島国 岐路 祖国 激増 スローガン

日本国内で不法滞在の外国人が増える中、不法移民の流入が続く欧米では、どのような手段で彼らを祖国へ送還しているのか。とりわけ同じ島国である英国では近年、英仏海峡をボートで渡ってくる難民が激増。「ストップ・ザ・ボート」をスローガンに７月には彼らの難民申請を認めないとする法律が成立した。一方の日本では... 続きを読む

難民申請中の在留、東京入管の独自基準は「違法」　国に賠償命令：朝日新聞デジタル

2023/07/24 38 users 判決 訴訟 在留期間 損害賠償 東京地裁

難民申請をめぐり、東京入国管理局が独自に設けた基準で在留期間の更新を不許可とされたのは違法だとして、イラン人男性が、国に約630万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、東京地裁（堂薗幹一郎裁判長）であった。判決は、東京入管の独自基準は「著しく合理性を欠く」と認定。不許可は違法だったとして、国に約550... 続きを読む

入管の対応「違法」を認定…男性を後ろ手にして手錠、押さえつけ　強制送還の手続きも　東京高裁が賠償命令：東京新聞 TOKYO Web

2023/07/19 37 users 志田 控訴審 暴行 後ろ手 ピザ

入管庁が提出した動画の一部。職員5人がかりで男性を押さえつけ、うち1人は男性の太ももに乗ってひざを立てている＝一部画像処理 難民申請が不認定になったアフリカ系男性が強制送還される際に、出入国在留管理庁（入管庁）職員から暴行を受けたとして国に450万円の損害賠償を求めた控訴審の判決が19日、東京高裁（志田... 続きを読む

英 不法入国者の難民申請認めない法律成立へ 人権団体は批判 | NHK

2023/07/18 9 users 人権団体 不法入国者 批判 法律成立 NHK

イギリスでフランスとの間のドーバー海峡をボートで渡るなどして不法に入国した人たちの難民申請を認めないとする法律が成立することになりました。 政府は一時的な受け入れ費用が財政を圧迫しているとしていますが、人権団体などは難民保護を定めた国際条約に違反していると批判しています。 イギリス政府によりますと... 続きを読む

入管法改正で残された「支援者」問題　安藤慶太 - 月刊正論オンライン

2023/07/13 10 users 逼迫 送還 本国 月刊正論オンライン 正論

（月刊「正論」8月号より） 出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正法案が六月九日、国会で可決成立した。 それまで入管行政は大きな問題を抱えていた。日本に居座るための難民申請が繰り返され、本国への送還が決まっても帰国を拒む「送還忌避者」は増加。それが収容の長期化や逼迫を招き、そもそも健康を害した場合... 続きを読む

20日は「世界難民の日」　改正入管難民法成立、冷たい日本の実態　クルド人認定は世界5万人：日本1人：東京新聞 TOKYO Web

2023/06/20 6 users 実態 世界難民 web 東京新聞 TOKYO 迫害

20日は国連が定める「世界難民の日」だ。この日に合わせ、各地で市民団体などが関連イベントを開く。国連によると、紛争や迫害のため家を追われる人は増加しており、昨年末、世界で1億人を超えた。しかし、日本は先進国の中で難民受け入れが少ない上、今月、難民申請を原則2回に制限する改正入管難民法を成立させた。そ... 続きを読む

腕をねじり、馬乗りに…アフリカ系男性の強制送還時、入管職員らが力ずく制圧　絶叫と悲鳴を動画が記録：東京新聞 TOKYO Web

2023/06/06 19 users 馬乗り 池尾伸一 悲鳴 代理人 web

難民申請が不認定になったアフリカ系男性（40）が強制送還される際の動画を、男性の代理人の大橋毅弁護士が、公表した。出入国在留管理庁（入管庁）の職員らが腕をねじるなどして男性が悲鳴を上げる状況などが映っている。（池尾伸一） 続きを読む

「仲間を殺すな」入管法改正案の採決を前に国会前で廃案求めてデモ：東京新聞 TOKYO Web

2023/06/05 20 users 廃案 採決 強行採決 デモ NPO

入管難民法改正案の参院法務委員会での採決が6日に予定されるのを前に、廃案を求める大規模なデモが5日、国会正門前であった。外国人の支援者や難民申請をしている当事者の外国人など約6000人（主催者発表）が集まり、「強行採決は絶対反対」「仲間を殺すな」と声を張り上げた。 「反貧困ネットワーク」やNPOが共同で主... 続きを読む

「国を分断する法案を許すな」「国家によるいじめだ」　入管法改正案への抗議デモ、国会前に4000人超：東京新聞 TOKYO Web

2023/05/12 16 users 法案 抗議デモ 国家 入管法改正案 廃案

入管難民法改正案の廃案を訴える大規模デモが12日夜、国会正門前であった。外国人の支援者ら約4000人以上が集まり、「命を殺す法案は絶対通してはいけない！」「3回目の難民申請拒否し、本国か刑務所に送る。そんな法案を許してはならない！」と声を張り上げた。「入管法の改悪に反対する大集会実行委員会」が主催した。 続きを読む

入管法改正案 修正で4党合意 “あす採決へ” | NHK

2023/04/27 6 users 公明両党 NHK 入管法改正案 自民 衆議院

外国人の収容のあり方を見直す入管法の改正案を巡り、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の4党は、難民認定の適正化などに関する修正を行うことで合意しました。4党は、この修正案を28日の衆議院法務委員会で採決したい考えです。 衆議院で審議されている出入国管理法などの改正案は、難民申請を繰り返して、強制... 続きを読む

協力する人はいるの？入管法改正案の新制度「監理措置」　在留資格のない外国人を無報酬で「監視」：東京新聞 TOKYO Web

2023/04/20 18 users 監理措置 在留資格 監視 遺影 送還

入管難民法改正案が審議入りし、ウィシュマさんの遺影を手に衆院本会議を傍聴する妹のワヨミさん（左）とポールニマさん＝13日、国会で 政府は国会提出した入管難民法改正案に新たな仕組み「監理措置」を盛り込んだ。在留資格のない外国人を事情によっては、送還まで家族や支援団体の監督下で生活させる制度だ。難民申請... 続きを読む

徴兵忌避のロシア人2人、難民申請の権利認める 韓国地裁

2023/02/14 14 users 徴兵忌避 Incheon AFP 仁川 亡命

韓国で亡命申請する権利を求め、仁川国際空港で暮らしているロシア人男性3人の弁護士。仁川地裁前にて（2023年2月14日撮影）。(c)Jung Yeon-je / AFP 【2月14日 AFP】韓国・仁川（Incheon）地裁は14日、難民申請を希望し、空港の乗り継ぎエリアで数か月にわたって身動きが取れなくなっていたロシア人男性2人に対し、申請... 続きを読む

“入管に裁判などなく長期収容は国際規約違反” 2人が提訴 | NHKニュース

2022/01/13 21 users 提訴 デニスさん ベイダーさん 司法 イラン国籍

難民申請が認められず国外退去を求められている外国籍の男性2人が、裁判など司法の審査もないまま長期間収容されたのは、国際的な規約に違反し不当だとして、国に賠償を求める訴えを起こしました。 東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、トルコ国籍のデニズさん（42）と、イラン国籍のサファリ・ディマン・ヘイダーさん... 続きを読む

行き場をなくしたミャンマー人が難民申請　実習先では劣悪な労働環境、母国に帰れば生命の危機：東京新聞 TOKYO Web

2021/12/26 142 users 母国 行き場 軍事クーデター 難民 技能実習

　技能実習生として来日したミャンマー人男性2人が今月、難民認定を申請した。実習先の劣悪な労働環境で体調を崩し帰国させられそうになったが、母国では2月に軍事クーデターが起きて帰れる状況ではなかった。「実習先から逃げて難民の申請をするしか道はなかった」と語る2人の経緯を追った。（山田晃史） 難民認定制度... 続きを読む

スリランカ人を裁判受けさせず強制送還は憲法違反 東京高裁 | NHKニュース

2021/09/22 22 users 憲法 強制送還 賠償 裁判 憲法違反

7年前に難民申請を退けられたスリランカ人の男性2人が、当時の入国管理局の判断を不服として裁判を起こす前に強制送還されたとして国に賠償を求めた裁判で、東京高等裁判所は、憲法で保障する裁判を受ける権利を侵害したと判断し、合わせて60万円の賠償を命じました。 続きを読む

「帰国拒否」へ反発、おかしくない？―ミャンマー代表選手の難民申請(志葉玲) - 個人 - Yahoo!ニュース

2021/06/29 10 users 反発 志葉玲 帰国拒否 Yahoo ニュース

サッカーのワールドカップ2次予選に参加するため、先月に来日したミャンマー代表ピエリヤンアウン選手は試合時に、母国でのクーデターに抗議の意を示して三本指を掲げるジェスチャーを行った。その後、ミャンマーに帰国すれば迫害の恐れがあるとして、日本政府に庇護を求め、今月16日に難民認定申請を行った。これに対し... 続きを読む

〈独自〉不法滞在の外国人、実刑判決の半数が難民申請　現行法で送還できず - 産経ニュース

2021/05/18 26 users 実刑判決 送還 半数 本国 不法滞在

送還を拒否するなどして収容が長期に及ぶ不法滞在外国人のうち、懲役３年以上の実刑判決を受けた刑法犯が昨年末時点で約３１０人に上り、うち難民認定申請中が約１５０人と半数近くを占めることが１８日、分かった。申請を繰り返すケースもあり、申請中は本国へ送還できない「送還停止効」の悪用も疑われる。政府与党は... 続きを読む

入管法「国際法上問題」と声明　大学教授ら124人 ｜ 共同通信

2021/05/11 14 users 声明 共同通信 入管法 廃案 憲法

外国人の入管施設での収容長期化の解消を目的とし、今国会で審議中の入管難民法改正案について、国際法や憲法の研究者らが11日、国際法上問題があるとして「廃案の可能性も含め、抜本的な再検討が必要だ」とする声明を発表した。 大学教授ら124人が名を連ね、改正案が難民申請による送還停止を原則2回に制限することにつ... 続きを読む

「ちょっとかじっただけ」で難民申請を拒否　元政務官のロジックとは | 毎日新聞

2021/05/11 13 users ロジック 毎日新聞 拒否

出入国管理及び難民認定法（入管法）改正案の審議が続く衆院法務委員会で、難民の認定方法を巡る議論が繰り広げられている。質疑応答の中で関係者が驚く発言があった。法務政務官経験者の議員が「納得がいかなくてサインを拒否した」と難民認定を拒んだ経験を明らかにしたのだ。2019年の日本の難民認定率は0・4％。その... 続きを読む

出入国管理法改正案 法相 相当な理由認められれば送還しない | NHKニュース

2021/05/07 11 users 出入国管理法改正案 NHKニュース 法相 理由 母国

出入国管理法などの改正案で、3回目以降の難民申請からは強制送還できるとする規定をめぐり、上川法務大臣は、母国の情勢など相当な理由が認められる場合は、送還しない考えを示しました。 政府が国会に提出している出入国管理法などの改正案は、国外退去処分の手続きが進められている外国人は、一定の条件を満たせば施... 続きを読む

保険証ない外国人は「医療費2倍」　広がる訪日客価格：朝日新聞デジタル

2021/04/15 23 users 朝日新聞デジタル 保険証 チュニジア 外国人 玉置太郎

健康保険証のない外国人の方の医療費は2倍になります――。大阪市で暮らすチュニジア人の女性（25）は昨年8月、病院の受付でそう告げられ、驚いた。だが、こうした医療機関は今、全国的に珍しくない。いったい、どういう事情なのか。（玉置太郎） 難民申請中の妊婦に37万円請求 女性は2019年末に難民申請のためチュニジア... 続きを読む

アングル：入管法改正案に批判の声、難民申請にも罰則など制度厳格化 | ロイター

2021/04/02 13 users ロイター 罰則 アングル 批判 入管法改正案

［東京　２日　ロイター］ - 今国会で審議予定の入管法改正案が弁護士や人権団体から批判を集めている。紛争から逃れ難民申請をしている外国人が日本で難民として認定される道は極めて狭く、入管施設に長期間収容されるケースが多いことは人権団体や国際社会からも問題視されている。 その状況を打開するための政府の改... 続きを読む

外国人長期収容 “人権規約違反”は事実誤認 出入国在留管理庁 | 外国人材 | NHKニュース

2021/03/30 13 users 事実誤認 出国 出入国在留管理庁 異議 外国人材

国外退去の処分を受けたものの出国を拒否して長期間収容された外国人について、国連の作業部会が「国際人権規約に違反する」と指摘したことに対し、出入国在留管理庁は「明らかな事実誤認だ」などと反論し、異議を申し立てたことを明らかにしました。 日本への難民申請が認められず、国外退去の処分を受けたものの出国を... 続きを読む