「新たな貧困ビジネス生む恐れも」　在留資格ない外国人を監視する「監理措置」導入、弁護士らが反対：東京新聞 TOKYO Web

2024/02/26 12 users 在留資格 長期収容 記者 貧困ビジネス 反対

入管施設に収容された外国人を支援する弁護士らが26日、東京都内で記者会見し、家族や知人ら「監理人」の下で生活できる「監理措置制度」の導入に反対を表明した。監理措置は昨年6月に成立した改正入管難民法で長期収容の解決策とされたが、弁護士らは「外国人の締め付けの強化を招く」と主張した。 続きを読む

協力する人はいるの？入管法改正案の新制度「監理措置」　在留資格のない外国人を無報酬で「監視」：東京新聞 TOKYO Web

2023/04/20 18 users 在留資格 監視 遺影 送還 入管法改正案

入管難民法改正案が審議入りし、ウィシュマさんの遺影を手に衆院本会議を傍聴する妹のワヨミさん（左）とポールニマさん＝13日、国会で 政府は国会提出した入管難民法改正案に新たな仕組み「監理措置」を盛り込んだ。在留資格のない外国人を事情によっては、送還まで家族や支援団体の監督下で生活させる制度だ。難民申請... 続きを読む

負担重い政府案、野党は抜本改革提起　あなたの隣で～難民鎖国ニッポン　第４回 ｜ 47NEWS

2021/04/11 10 users 野党 対案 送還 罰則 47NEWS

入管難民法改正の政府案が成立したら、何が起きるのでしょうか。難民申請中の強制送還や、送還を拒否した場合の罰則などについて検討してきましたが、連載第４回は、新設される「監理措置」や「補完的保護対象者」の制度を考えます。 その上で、野党による対案を見ていきましょう。（共同通信編集委員＝原真） ▽入管庁の... 続きを読む

国外退去の外国人、施設外生活が可能に　入管法改正案を閣議決定 | 毎日新聞

2021/02/19 12 users 毎日新聞 送還 閣議決定 罰則 出国

政府は19日の閣議で、在留資格がなく国外退去処分になった外国人が、入管施設に長期間収容される問題の解消に向けた入管法改正案を決定した。送還まで施設に収容する同法の原則を見直し、施設外で生活できる「監理措置」を創設する。併せて、出国を求める新たな命令制度をつくり、違反者に罰則を科すなどの送還強化策も... 続きを読む

外国人施設収容、長期化を解消へ　「私、動物じゃない」：朝日新聞デジタル

2020/11/06 23 users 朝日新聞デジタル 解消 動物 長期化 送還

強制退去処分を受けた外国人の施設収容が長期化している問題を解消するため、出入国在留管理庁が検討している出入国管理法改正案の概要がわかった。難民認定申請中は何度でも送還が停止される規定の適用を、2回程度に制限するなどして早期の送還を促す。一定の条件のもとでは施設外で生活できる「監理措置」（仮称）を導... 続きを読む