｢子どもをもう1人ほしい｣という希望が打ち砕かれている…日本の少子化が加速する根本原因 ｢若者が結婚しないから｣が理由ではない

2022/09/08 138 users 若者 少子化 根本原因 実質賃金 藤波匠さん

なぜ日本の少子化は止まらないのか。日本総合研究所調査部の藤波匠さんは「上の世代と比べて若い世代の実質賃金は低く、経済的に厳しい状況に置かれている。子育て費用や教育費が高すぎるために、比較的安定しているはずの男性正社員でも希望する子どもの数が減少している」という――。 若い世代は厳しい経済・雇用環境に... 続きを読む

国家公務員法改正案、政府が廃案方針固める - 産経ニュース

2020/05/21 368 users 廃案 政府 国家公務員法改正案 産経ニュース 検察官

政府は２１日、検察官を含む公務員の定年延長を盛り込んだ国家公務員法改正案を廃案にする方針を固めた。検察庁法改正案の今国会での成立見送りを受け、秋の臨時国会での継続審議を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用環境が急速に悪化する中、公務員の定年延長の必要性は薄れたと判断した。 安倍晋三首... 続きを読む

自民「幸福度」分野ごとに調べ 指標として活用を | NHKニュース

2019/06/02 294 users 提言 自民党 自民 政策 指標

国民が豊かさを実感できる政策を実現するため、自民党は経済指標だけでなく、分野ごとに国民の「幸福度」を調べて、指標として活用するよう政府に求めることになりました。 これを踏まえ、自民党の作業チームは国民が豊かさを実感できる政策を実現する必要があるとして、政府への提言をまとめました。 提言では雇用環境... 続きを読む

解雇規制を緩和しても、若者の雇用環境は改善されない―労働経済学者、安藤至大氏が語る”今後目指すべき働き方” (1/5)

2019/02/19 107 users 解雇規制 安藤至大氏 若者 労働経済学者 野原誠治

記事 BLOGOS編集部 2012年04月11日 14:23 解雇規制を緩和しても、若者の雇用環境は改善されない―労働経済学者、安藤至大氏が語る”今後目指すべき働き方” 1/5 Tweet インタビューに応える日本大学大学院准教授の安藤至大氏（撮影：野原誠治） 写真一覧 現代社会の問題点を改めて提示する新感覚のインタビューシリーズ「SY... 続きを読む

「正社員なんて肩書だけ」残業代も賞与もない過酷な現実：朝日新聞デジタル

2018/12/24 158 users 肩書 リーマン 賞与 働かせ方 内定切り

２００８年のリーマン・ショックでは、「内定切り」や「派遣切り」などの形で多くの若者が職を奪われた。それから１０年。就職内定率が上向くなど、若者の雇用環境は改善しているかにみえる。だが、正社員とは名ばかりの不当な働かせ方も横行している。 「正社員なんて肩書だけで、会社は守ってくれないことを身をもって... 続きを読む

民間給与5年連続増　リーマン前と同水準、432万円に　　:日本経済新聞

2018/09/29 190 users リーマン前 同水準 日本経済新聞 リーマン 国税庁

民間企業で働く人が2017年の1年間で得た平均給与は432万円で、16年に比べ2.5%（10万6千円）増えたことが28日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。増加は5年連続。リーマン・ショック前の07年は437万円で、ほぼ同じ水準となった。同庁は好調な企業業績や雇用環境の改善などが背景とみている。 男性の平均は531万円... 続きを読む

民間給与5年連続増　リーマン前と同水準、432万円に　　:日本経済新聞

2018/09/28 190 users リーマン前 同水準 日本経済新聞 リーマン 国税庁

民間企業で働く人が2017年の1年間で得た平均給与は432万円で、16年に比べ2.5%（10万6千円）増えたことが28日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。増加は5年連続。リーマン・ショック前の07年は437万円で、ほぼ同じ水準となった。同庁は好調な企業業績や雇用環境の改善などが背景とみている。 男性の平均は531万円... 続きを読む

ＮＹタイムズも「言葉を失った」米国5月の雇用統計 | ドナルド・トランプNEWS

2018/06/02 193 users NYタイムズ 雇用統計 落ち目 ホワイトハウス 見出し

トランプ大統領がいつも「落ち目の」と形容し敵視するニューヨーク・タイムズも、米国の雇用環境が改善される現実の前には文字通り「言葉を失った」ようだ。 ＮＹタイムズが6月1日に「 We Ran Out of Words to Describe How Good the Jobs Numbers Are 」という見出しで掲載した記事から、 ホワイトハウスが引用 しているものを紹介する。 「1日に発表され... 続きを読む

雇用が大幅に改善しているのに、なぜインフレ率は低迷したままなのか（安達 誠司） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）

2018/05/09 130 users 誠司 安達 インフレ率 雇用 講談社

インフレ率のパズル 今年に入ってからますます雇用環境の改善が加速している。例えば、3月の有効求人倍率は1.59倍、新規求人倍率は2.41倍であった。 有効求人倍率は1974年1月以来、新規求人倍率は1963年の調査開始以来、最も高い水準にある。また、3月の完全失業率は2.5％だったが、昨年12月以降、歴史的な低水準を続けている。 リフレ派界隈では、「NAIRU（インフレを加速させない最も低い失業率... 続きを読む

“奨学金破産”の衝撃 若者が…　家族が… #クロ現プラス #クローズアップ現代プラス #NHK - Togetterまとめ

2016/06/03 459 users Togetterまとめ 身元保証人 悲劇 奨学金破産 急増

大学生の２人に１人が借りている奨学金。しかし、「返したくても返せない」若者が急増！自己破産した件数は１万件にのぼる。非正規の仕事や正社員でも年収200万円など、若者の雇用環境は厳しい。さらに本人が自己破産した後にも待ち受ける悲劇―身元保証人になった親に請求がいくため、親も破産するケースまで相次いでいる。どうすれば学びたい若者を支えられるのか、奨学金制度のあり方を探る。 続きを読む

｢祝日過多社会｣の警鐘－主体的に休日とる｢雇用環境｣「ワークスタイル｣に欠ける日本社会 2014年07月号 | シンクタンクならニッセイ基礎研究所

2014/07/07 173 users ワークスタイル シンクタンク 警鐘 祝日過多社会 休日

先日、８月11日を｢山の日｣とする祝日法改正案が参議院本会議で可決、成立し、2016年から実施される。この記事を読んで、祝日の意義とその数について考えてみた。 祝日については、｢国民の祝日に関する法律｣(昭和23年法律第178号)に規定されており、第1条に『国民こぞって祝い、感謝し、又は記念する日を定め、これを｢国民の祝日｣と名づける』と書かれている。これまでは、1月1日の｢元日｣に始まり、12月... 続きを読む

2000年を境に若者の意識は急激に変化した。厚労白書が示す日本社会の本質的転換点 | ニュースの教科書

2013/09/15 336 users 厚労白書 若年層 厚生労働白書 考察 厚生労働省

若者の意識は社会の変化を敏感に反映するといわれている。最新の厚生労働白書を見ると、若者の仕事に関する意識は2000年を境に大きく変化したことが分かる。2000年は日本社会の本質的転換点だったのかもしれない。 厚生労働省は2013年9月10日、最新の厚生労働白書を公表した。今年のテーマは「若者の意識」で、若年層の雇用環境や職業意識などについて様々な考察が行われている。その中で、働く目的に関する長期的... 続きを読む

解雇規制を緩和しても、若者の雇用環境は改善されない―労働経済学者、安藤至大氏が語る”今後目指すべき働き方”（BLOGOS編集部） - BLOGOS（ブロゴス）

2012/04/11 107 users SYNODOS×BLOGOS BLOGOS 緩和 雇用 手段

解雇規制を緩和しても、若者の雇用環境は改善されない―労働経済学者、安藤至大氏が語る”今後目指すべき働き方” 現代社会の問題点を改めて提示する新感覚のインタビューシリーズ「SYNODOS×BLOGOS 若者のための『現代社会入門』」。第4回目は労働経済学者の安藤至大氏にご登場いただきました。雇用の世代間格差を解決するための手段として、しばしば「解雇規制の緩和」が挙げられることがあります。これは、過剰... 続きを読む