米のミサイル不足、日本が補填へ　企業が受注し共同生産 - 日本経済新聞

2024/06/11 31 users 態勢 ミサイル 補填 会合 米軍

日米両政府は9〜11日、都内で防衛装備に関する会合を開き、具体的な協力策の議論を始めた。ミサイルの共同生産を進め、米軍の武器不足を補うことを想定する。防衛力を相互に補完する態勢を作り、安全保障環境の変化へ対応する力を高める。日本が防衛協力で担う役割は一層大きくなる。「日米防衛産業協力・取得・維持整備... 続きを読む

政府、迎撃ミサイル「パトリオット」を米国に輸出へ　新運用指針適用 | 毎日新聞

2023/12/19 20 users パトリオット 迎撃ミサイル 毎日新聞 地上配備型迎撃ミサイル

航空自衛隊の地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」＝福岡県春日市の陸上自衛隊福岡駐屯地で2020年9月、平川昌範撮影 米企業ライセンスで国内生産 政府は、米国企業のライセンスに基づき国内で生産している地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」（PAC2、PAC3）を、米国に輸出する方針を固めた。政府が22日にも見直す防衛装備... 続きを読む

防衛装備の「秘密」漏えい、企業に刑事罰　政府、規定を拡大方針 | 毎日新聞

2023/01/18 8 users 刑事罰 漏えい 毎日新聞 財政 一方

政府は、防衛装備品の製造などに関わる企業を財政支援する一方で、装備品情報を外部に漏らした企業関係者に対する刑事罰の規定を拡大する方針を固めた。現状、民間人が刑事罰の対象になるのは特定秘密保護法に基づく「特定秘密」など特に重要な情報の漏えいに限られるが、今後は比較的重要度が低い防衛省訓令上の「秘密... 続きを読む

ウクライナ念頭、殺傷装備提供へ法整備　通常国会に自衛隊法改正案

2022/12/28 23 users ウクライナ念頭 武力侵攻 ウクライナ 首相官邸 殺傷能力

首相官邸の建物＝東京都千代田区（斎藤良雄撮影）政府がウクライナなど武力侵攻を受ける国に対し、殺傷能力がある防衛装備の無償提供を可能とする法整備を行う方向で検討に入ったことが２８日、分かった。来年１月召集の通常国会に自衛隊法改正案を提出する方針。複数の政府関係者が明らかにした。来年５月には広島市で... 続きを読む

〈独自〉ウクライナ、日本に対戦車砲要請　法的根拠なく提供見送り

2022/03/08 79 users ウクライナ キエフ 弾薬 防弾チョッキ 侵攻

ウクライナのゼレンスキー大統領＝１日、キエフ（ロイター＝共同）ロシア軍の侵攻を受けるウクライナ政府が日本政府に対し、対戦車砲など殺傷能力がある防衛装備の提供を求めていたことが８日、分かった。日本側は防衛装備品である防弾チョッキを戦闘が続く国に提供する異例の決定を行ったが、弾薬を含む「武器」に関し... 続きを読む

防衛装備の設計図、政府が買い取り　技術の海外流出防ぐ

2022/02/21 5 users 政府 撤退 設計図 海外流出 日経

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 政府は防衛装備品を巡る機密情報の国外流出を防ぐ対策に乗り出す。防衛産業からの撤退を検討する企業を対象に部品の設計図などをいったん買い取る。技術力を持つほかの... 続きを読む

三菱電機の不正アクセス事件、防衛装備に関わる情報も流出か　紙の資料をデータ化し保管 - ITmedia NEWS

2020/02/12 8 users 三菱電機 流出 防衛省 保管 第三者

三菱電機が第三者による不正アクセスを受けた問題で、防衛省が「注意情報」と定める防衛装備品の研究開発に関わる情報が流出した可能性が出てきた。 三菱電機が第三者による不正アクセスを受け、個人情報や防衛関係情報が流出した可能性がある問題で、同社は2月10日、流出した可能性がある情報の中に、防衛省が「注意情... 続きを読む

NECにサイバー攻撃　防衛装備品の情報流出か　　:日本経済新聞

2020/01/30 10 users NEC 三菱電機 サイバー攻撃 防衛装備品 何者

NECが何者かによるサイバー攻撃を受け、社内ネットワークに不正侵入された恐れがあることが30日、わかった。同社は防衛装備品を手掛けており、関連情報が流出した恐れがあるという。 20日には三菱電機に対するサイバー攻撃が発覚したばかりで、防衛装備を手掛ける大手企業さえ不正侵入を食い止めるのが難しいことが明ら... 続きを読む

墜落のF35、「日本が一番買ってくれる」―トランプ大統領発言を報じない忖度報道、ひたすらゴルフ、相撲(志葉玲) - 個人 - Yahoo!ニュース

2019/05/28 29 users 買い手 墜落 首脳会談 相撲 忖度報道

来日中の米国のドナルド・トランプ大統領。安倍晋三首相と、27日午後の首脳会談の後、共同記者会見を行い、その場で「2018年、日本は米国製の防衛装備の最大の買い手となった。Ｆ３５ステルス戦闘機を１０５機購入すると発表した」「米国の同盟国の中で日本が最大のＦ３５保有国となる」と語った＊。F35戦闘機は、航空自... 続きを読む

防衛大綱：「いずも」空母化案が浮上　「攻撃能力」論点に - 毎日新聞

2018/01/05 16 users 論点 防衛大綱 毎日新聞 大綱 浮上

年内見直しに向けた作業を近く本格化 政府は「防衛計画の大綱」（防衛大綱）の年内見直しに向けた作業を近く本格化させ、日本の「攻撃能力」を巡る議論が焦点となる。防衛省内では海上自衛隊最大のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」を空母に改修する案も浮上。専守防衛の基本方針を揺るがしかねないため実現性は低いが、中国の台頭や北朝鮮問題もあって、政権内では防衛装備に関する前のめりな議論が目立っている。【秋山信一】... 続きを読む

北朝鮮名目の防空網強化、真の狙いは中国　経費は膨大に：朝日新聞デジタル

2017/12/16 22 users 経費 朝日新聞デジタル 狙い 中国 佐藤武嗣

政府が次々と発表する最新鋭の防衛装備の導入。その背景には、米国が描く新たな防空構想「統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）」がある。切迫する北朝鮮の脅威への対処が名目だが、ミサイル開発を進化させる中国が念頭にある。「脅威」を背景に構想実現に走る日本だが、費用や効果、法的問題など課題は多い。（相原亮、編集委員・ 佐藤武嗣 ） 「イージス・アショアを最速で導入していきたい。補正予算案から（経費の計上を）お願... 続きを読む

三菱マテ改ざん：防衛装備にも不正ゴム製品　装備庁が発表 - 毎日新聞

2017/11/23 15 users 毎日新聞 装備庁 発表

三菱マテリアルの本社が入るビル。同社は複数の子会社で品質を巡る不正があったと発表した＝東京都千代田区で２０１７年１１月２３日夕、共同 三菱電線工業から２０１５年度以降納入　「直ちに支障ない」 三菱マテリアルが２３日、子会社の三菱電線工業と三菱伸銅が自動車や航空機向けなどに出荷した素材製品の検査データを書き換えていたと発表した問題で、防衛装備庁は２３日、三菱電線工業から２０１５年度以降に納入されたゴ... 続きを読む

首相 ＡＳＥＡＮ諸国に海の防衛能力向上支援　NHKニュース

2015/11/22 6 users ASEAN諸国 ASEAN 首相 マレーシア 安倍総理大臣

マレーシアを訪れている安倍総理大臣は、日本とＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の首脳会議に出席し、南シナ海で中国が人工島を造成している問題を踏まえ、ＡＳＥＡＮ諸国に対し、海を守る能力の向上に向けた支援を行っていく考えを示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、南シナ海で中国が人工島を造成している問題を踏まえ、「海上保安能力向上支援や自衛隊による能力構築支援、それに防衛装備や技術協力など支援メニューを組... 続きを読む

日・フィリピン、防衛装備の移転協定に大筋合意へ＝関係者 | Reuters

2015/11/16 20 users ロイター 艦船 念頭 護衛艦 哨戒機

１１月１６日、日本とフィリピン両政府は、防衛装備の移転協定に大筋合意する方向で調整に入った。写真は海上自衛隊の護衛艦と航行するフィリピン軍の艦船。写真は防衛省提供。５月撮影（２０１５年　ロイター） ［東京　１６日　ロイター］ - 日本とフィリピン両政府は、防衛装備の移転協定に大筋合意する方向で調整に入った。哨戒機など自衛隊の中古装備をフィリピン軍に供与することが念頭にある。中国の人工島をめぐって地... 続きを読む

空母、原潜、核兵器の保有は“割に合う”か――軍事評論家・岡部いさく氏に聞く 週刊ダイヤモンド6月21日号特集「自衛隊と軍事ビジネスの秘密」より特別公開｜『週刊ダイヤモンド』特

2014/06/19 362 users 空母 聞き手 特質 原潜 核兵器

軍事といえども、経済合理性を抜きにしては成り立たない。逆に、戦略や兵器の特質を無視して、経済合理性だけから軍事を語るのも無意味だ。空母や原子力潜水艦、核兵器の保有は日本にとって“割に合う”のか。防衛装備の“選択と集中”を考える上で、重要なのは何か。武器輸出三原則の見直しは何をもたらすのか。軍事の専門家に聞いた。（聞き手／週刊ダイヤモンド編集部 河野拓郎） ──中国の軍事的脅威の増大などに対抗して、... 続きを読む

武器技術、トルコと開発　戦車エンジンで政府検討　　：日本経済新聞

2013/11/11 26 users トルコ 三菱重工業 政府検討 開発 日本経済新聞

日本とトルコが防衛装備の開発で協力する。三菱重工業とトルコの企業が戦車用エンジンを開発・生産する合弁会社をトルコで設立する検討を始めた。ほかの国への防衛技術の流出を防ぐ枠組みを作る見通し。政府は国際共同開発を今後も進める考えだが、武器などの輸出を原則禁じている「武器輸出三原則」をどこまで緩めるか議論となりそうだ。 日本には武器輸出三原則があり、日本企業が国際的な共同開発に参加するのは困難だった。… 続きを読む