政府が「誤情報」常時監視へ　6月に閣議決定　感染症対策の一環で　言論統制の恐れも（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース

2024/04/26 13 users 楊井人文 言論統制 平時 エキスパート 一環

政府が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング（監視）を行う方針であることが、4月24日公表された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案で明らかとなった。未知の感染症が発生したかどうかに関係なく、平時から「偽・誤情報」の監視を実施する。SNS等のプラットフォーム（PF）事業者に削除等... 続きを読む

難民申請の悪用解消へ　３回目以降は強制送還に　改正入管法の６月１０日完全施行を閣議決定

2024/04/05 19 users 強制送還 難民申請 改正入管法 3回目以降

政府は５日、外国人の送還や収容のルールを見直す改正入管難民法の完全施行日を６月１０日とする政令を閣議決定した。難民認定申請の誤用・悪用を防ぐ制度を導入。不法滞在などで強制退去を命じられた外国人を本国に送還する仕組みが強化され、送還を拒む外国人の長期収容問題解消が期待される。 旧法では難民認定申請中... 続きを読む

「日本版DBS」法案を閣議決定 性犯罪歴の照会最長20年などが柱 | NHK

2024/03/19 14 users 法案 閣議 最長 日本版DBS NHK

政府は、子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないか確認する制度「日本版DBS」を導入するための法案を、19日の閣議で決定しました。犯罪歴を最長で20年照会できることなどが柱となっています。 「日本版DBS」は、学校や保育所、それに学習塾など、子どもに関わる施設で、性犯罪の被害が後を絶たないのを受けて、政府... 続きを読む

【速報】技能実習制度に代わる「育成就労制度」創設へ　入管法などの改正案を閣議決定（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース

2024/03/15 26 users 閣議 暴行 創設 ANN 改正

「技能実習制度」に代わる「育成就労制度」の創設に向けた入管法などの改正案を、政府が閣議決定しました。 外国人の技能実習制度を巡っては、実習生への暴行や低い賃金での重労働が指摘されてきました。これを受けて、政府は今の制度を廃止して人材確保と育成を目的とした、「育成就労制度」を創設する入管法などの改正... 続きを読む

離婚後の養育 「共同親権」導入へ 民法など改正案を閣議決定 | NHK

2024/03/08 15 users 民法 養育 親権 閣議 単独親権

離婚後の子どもの養育について、政府は父と母双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案を8日の閣議で決定しました。 政府が閣議決定した民法などの改正案は、離婚後に父と母のどちらか一方が子どもの親権を持つ今の「単独親権」に加えて、父と母双方に親権を認める「共同親権」を導入する... 続きを読む

スマホにマイナカード搭載へ、本人確認もOKに　マイナンバー法改正案を閣議決定

2024/03/05 11 users マイナカード搭載 マイナンバー法改正案 スマホ 本人確認

政府は3月5日、デジタル社会形成基本法等の一部改正案を閣議決定した。ITを活用した行政手続きの利便性向上や行政運営の効率化を図るため、基本となる標準データ（ベース・レジストリ）を整備する他、マイナンバーカードのスマートフォン搭載などを推進する。 基本方針において、標準データこと公的基礎情報データベース... 続きを読む

自転車 “青切符” 悪質違反に反則金 道交法改正案を閣議決定 | NHK

2024/03/05 31 users 重傷事故 改正案 死亡 道交法改正案 政府

自転車の悪質な交通違反が後を絶たないなか、政府は反則金を課す、いわゆる「青切符」による取締りの導入を盛り込んだ道路交通法の改正案を閣議決定しました。 警察庁によりますと、自転車が関係する交通事故はおととし、全国でおよそ7万件と増加傾向が続いているほか、死亡や重傷事故のうち、およそ4分の3で自転車側に... 続きを読む

NTT、放送法改正など閣議決定　スマホでNHK視聴に受信料（共同通信） - Yahoo!ニュース

2024/03/01 10 users NTT Yahoo 共同通信 受信料 放送法改正

政府は1日、NTT法と放送法、プロバイダー責任制限法の改正案をそれぞれ閣議決定した。NTT法で規定する研究成果の開示義務を撤廃する。放送法では、NHK番組のネットでの同時・見逃し配信を「必須業務」に格上げする。プロバイダー責任制限法は、ネットの中傷投稿への迅速な対応を事業者に求める。いずれも今国会での成立... 続きを読む

放送法改正案が閣議決定。スマホ視聴でNHK受信契約対象に

2024/03/01 232 users 放送法改正案 スマホ視聴

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NTT、研究成果の開示義務を撤廃へ　法改正案を閣議決定 - 日本経済新聞

2024/03/01 20 users 撤廃 NTT 開示義務 付則 法改正案

政府は1日、NTTに課している研究成果の開示義務を撤廃するNTT法改正案を閣議決定した。NTTの研究開発を後押しし国際競争力の強化につなげる。現在は経営参加を禁じている外国人役員は全体の3分の1未満まで認める。NTT法のあり方を巡っては改正案の付則に「廃止を含め検討」と明記した。外国人役員は取締役と監査役を認め... 続きを読む

ネット上のひぼう中傷 事業者に迅速対応求める改正案 閣議決定 | NHK

2024/03/01 33 users ひぼう中傷 閣議 改正案 政府 NHK

インターネット上でのひぼう中傷の書き込みをめぐり、政府は1日の閣議で、SNSなどを運営する事業者に対し迅速な対応などを求める法律の改正案を決定しました。 SNSや掲示板などインターネット上でのひぼう中傷の書き込みをめぐっては、被害を受けた人が削除を求める際、事業者側の窓口がわかりにくく申請が難しいことな... 続きを読む

「2024年問題」対策　大型トラック等の高速の法定速度引き上げを閣議決定｜日テレNEWS NNN

2024/02/27 13 users 日テレNEWS NNN 高速 法定速度 大型トラック 改正案

物流業界の「2024年問題」への対策として、大型トラックなどの高速道路での法定速度を時速90キロに引き上げる道交法施行令の改正案が閣議決定されました。 「2024年問題」とは、今年4月1日以降、トラックドライバーなど自動車運転業務に携わる人たちの年間の時間外労働の上限が960時間に法的に制限されることによって、... 続きを読む

立憲民主党・蓮舫「SNSでのフェイク情報に注意」→立憲民主党・杉尾ひでや、蓮舫「予備費をわずか40億しか出さないとは！」「閣議決定が遅い」

2024/01/05 45 users 蓮舫 杉尾ひで RENHO 立憲民主党 renho_sha

蓮舫💙💛RENHO🇯🇵 @renho_sha すでに震災関連でフェイク情報がSNSで発信されていると報じられてもいます。 不安を増幅するような情報にはどうか十分にご注意ください。 twitter.com/arita_office/s… 2024-01-02 06:01:05 有田芳生事務所｜公式 @arita_office ⚠️注意⚠️大きな地震などの災害時にはデマやフェイクニュース、ヘ... 続きを読む

【速報】岸田首相は能登半島地震の物資支援のため９日に予備費使用の閣議決定を行うと表明した：時事ドットコム

2024/01/04 16 users 岸田首相 時事ドットコム 能登半島地震 物資支援 石川

【速報】岸田首相は能登半島地震の物資支援のため９日に予備費使用の閣議決定を行うと表明した 2024年01月04日11時59分 岸田首相は能登半島地震の物資支援のため９日に予備費使用の閣議決定を行うと表明した ＜この速報の記事を読む＞ 石川で震度７ 速報 コメントをする 続きを読む

軍事費８兆円に迫る/２４年度予算案を閣議決定/大企業減税　国民生活犠牲に

2023/12/23 67 users 大企業減税 ２４年度予算案

岸田文雄政権は２２日、２０２４年度政府予算案と「税制改正大綱」案を閣議決定しました。「政治とカネ」が政府・与党を揺るがすもとでの予算編成です。大企業優遇と軍拡が際立つ一方、社会保障など国民生活を支える予算は抑制します。日本共産党の小池晃書記局長は同日、政治資金パーティーをめぐる問題にふれ「自らは... 続きを読む

外国開発武器の輸出解禁　日本製造、ライセンス元へ ｜ 共同通信

2023/12/19 21 users 輸出解禁 ライセンス元 共同通信 JST 全容

Published 2023/12/19 18:49 (JST) Updated 2023/12/19 19:05 (JST) 政府が与党の提言を受けてまとめた防衛装備移転三原則と運用指針の改定案の全容が判明した。22日に閣議決定などで改定する。外国企業が開発し、日本企業が許可を得て製造するライセンス生産品に関し「ライセンス元の国からの要請に基づく提供」を解禁... 続きを読む

戦前に、中国の呼称を「支那」から「中華民国」に変更した経緯を示す記録はありますか。 | レファレンス協同データベース

2023/12/02 20 users 中華民国 浜口雄幸内閣 支那 レファレンス協同データベース

外務省記録「各国国名及地名称呼関係雑件」のなかに、1930年（昭和5年）10月に、浜口雄幸内閣が中国の呼称を常則として「中華民国」とするとの閣議決定を行った際の記録が残されています。 この閣議決定が行われるまで、日本政府は、条約や国書を除いて中国を「支那」と呼称するとの閣議決定（1913年6月）に基づき、中国... 続きを読む

【全文公開】自民党・山口晋衆院議員が「泥酔女性にキス」でトラブル　女性は被害届提出、山口議員は“恐喝された可能性”で警察に相談

2023/11/27 14 users 自民党 被害届提出 大詰め ギズ 警察

国民からの批判が続出した「4万円減税」経済対策。その閣議決定の前日、予算委員会が大詰めだった11月1日の夜に、自民党の大物二世議員がトラブルを起こしていた。トラブルの相手は東京・赤坂のラウンジに勤めていた滝沢カレン似の長身女性A子さん（20代）。11月2日の午前0時30分過ぎ、赤坂にあるA子さんの自宅マンショ... 続きを読む

閣議決定文書も「政府内文書」にあらず？　朝鮮人虐殺巡り苦しい答弁 | 毎日新聞

2023/11/15 149 users 答弁 毎日新聞 歯切れ 虐殺 質疑

立憲民主党の石垣のりこ氏が国会で提示した閣議決定書の写し＝東京都内で2023年11月10日、田辺佑介撮影 1923年の関東大震災で起きた朝鮮人虐殺の事実関係を巡り、政府が臨時国会で歯切れの悪い答弁を繰り返している。野党側が質疑で虐殺の存在をうかがわせる国立公文書館所蔵の当時の閣議決定の文書を示したが、政府側は... 続きを読む

大麻取締法などの改正案 閣議決定 大麻草が原料の医薬品容認へ | NHK

2023/10/24 10 users 大麻草 原料 改正案 大麻取締法 NHK

政府は、大麻草を原料にした医薬品の使用を認める一方、若者などの乱用を防ぐため、すでに禁じられている「所持」や「譲渡」に加えて「使用」も禁止することを盛り込んだ大麻取締法などの改正案を24日の閣議で決定しました。 大麻草を原料にした医薬品は、欧米各国で承認され、難治性のてんかんの治療目的などで使用され... 続きを読む

「こどもまんなか社会」目指す　「こども大綱」の6つの基本方針を明示　加藤鮎子こども政策相（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース

2023/09/25 14 users 明示 策定 FNNプライムオンライン 中間整理案 策定作業

加藤鮎子こども政策担当相は、25日「こども大綱」の策定に向けた中間整理案のとりまとめを行った。 【画像】こども家庭審議会の会議室に貼られたカワイイ絵 「こども大綱」は2023年4月に施行された「子ども基本法」を具体的に推進するために「こどもまんなか社会」の実現に向け、年末、閣議決定を目指して、策定作業が進... 続きを読む

法解釈変更「黒川氏のためでない」　検事長定年延長巡り元法務事務次官 | 毎日新聞

2023/09/13 28 users 毎日新聞 検事総長 黒川氏 黒川弘務 東京高検検事長

黒川弘務・東京高検検事長（当時）の定年を延長した閣議決定（2020年1月）を巡り、関連文書の開示の是非が争われている訴訟で、閣議決定の根拠となった法解釈の変更について当時の法務事務次官が「黒川氏の勤務延長を目的としたものとは認識していない」とする陳述書を大阪地裁に提出した。政権に近い黒川氏を検事総長に... 続きを読む

政府 ロシアへの乗用車輸出禁止 大幅強化へ 来週にも閣議決定 | NHK

2023/07/19 25 users ロシア 大幅強化 政府 NHK ウクライナ侵攻

ウクライナ侵攻を続けるロシアへの制裁を強めるため、政府は、ロシアに対する乗用車の輸出禁止などの措置を大幅に強化する方針です。対象にはロシアで人気が高い日本の中古車も含まれ、来週にも閣議決定する見通しです。 関係者によりますと、新たに輸出が禁止される方向で調整が進められているのは、排気量が1900CCを超... 続きを読む

岸田首相「若者の所得伸ばす」　少子化対策、経済成長と両輪：時事ドットコム

2023/06/13 168 users 両輪 岸田文雄首相 岸田首相 首相官邸 時事ドットコム

岸田首相「若者の所得伸ばす」　少子化対策、経済成長と両輪 2023年06月13日21時59分 記者会見する岸田文雄首相＝１３日午後、首相官邸 岸田文雄首相は１３日、「異次元の少子化対策」の具体策を盛り込んだ「こども未来戦略方針」の閣議決定を受け、首相官邸で記者会見し、「経済成長の実現と少子化対策の強化、この両輪... 続きを読む

政府、在留資格「特定技能2号」の11分野拡大を閣議決定 | 毎日新聞

2023/06/08 31 users 毎日新聞 在留資格 帯同 政府 永住

外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議に臨む岸田文雄首相（中央）＝首相官邸で2023年6月9日午前8時7分、竹内幹撮影 政府は9日、熟練した技能を有する外国人労働者が取得できる在留資格「特定技能2号」を現在の2分野から11分野へ拡大する案を閣議決定した。2号を取得すれば無期限就労が可能になる上、家族の帯同... 続きを読む