タグ 閣議後会見
人気順 10 users 50 users 100 users 500 users 1000 users国民民主の減税案、実現なら自治体に打撃か「地方税収4兆円減」試算:朝日新聞デジタル
国民民主党が掲げる減税案について、村上誠一郎総務相は5日の閣議後会見で、地方税の減収が4兆円にのぼるとの試算を明らかにした。国と地方を合わせた減収分7兆~8兆円のうち過半を占め、地方への影響がより大… 続きを読む
「これほど付け入る隙のある制度ない」と紙の保険証の不備に言及 平将明デジタル相
12月2日に新規発行が停止される健康保険証について、平将明デジタル相は4日の閣議後会見で「顔写真やICチップがなく、不正を行う考えを持った人たちからすると、これほど付け入る隙のある制度はない」との見解を示した。 平氏は、保険証を廃止してマイナンバーカードに保険証機能を付与した「マイナ保険証」に原則一本化... 続きを読む
マイナ保険証のトラブル調査「百害あって一利なし」 河野太郎デジタル相が一蹴 :東京新聞 TOKYO Web
河野太郎デジタル相は20日の閣議後会見で、マイナ保険証を巡って7割の医療機関でトラブルがあったとする医療団体の調査について、「保険証残せというようなアンケートは百害あって一利なし」と述べた。 続きを読む
PFAS汚染で住民の血液検査費「助成しない」 伊藤信太郎環境相、医療団体の求めには応じない姿勢:東京新聞 TOKYO Web
東京都・多摩地域の水道水源の井戸が発がん性の疑いがある有機フッ素化合物(PFAS=ピーファス)で汚染されている問題で、医療団体などが都に求めた住民の血液検査について、伊藤信太郎環境相は2日の閣議後会見で、国としての支援策を問われ「費用の助成などをする考えはない」と述べた。 伊藤環境相は「現時点ではどの程... 続きを読む
団体側の発言時間3分制限は17年から 水俣病「マイクオフ」問題(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース
水俣病患者らの団体と伊藤信太郎環境相の懇談の場で、環境省職員がマイクの音を切るなどして団体側の発言を遮った問題をめぐり、伊藤氏は14日の閣議後会見で、1団体3分という時間制限が少なくとも2017年以降は継続していたと明かした。マイクの音を切るという運用方針が始まった時期はわからなかったという。 【写真】水... 続きを読む
【速報】盛山文科大臣 旧統一教会関連の会合「集会を認識した」自民党に報告(FNNプライムオンライン(フジテレビ系)) - Yahoo!ニュース
盛山文科相は9日、閣議後会見で2021年の衆議院選挙前に、旧統一教会関連の団体の集会に出席したことが新たに確認できたとして、関係があったことを7日、自民党本部に報告したことを明らかにした。 「2021年10月、選挙戦の中での集会を認識した、7日に自民党にも報告した」と述べた。 その上で「総選挙の際は、選挙区内で... 続きを読む
「痴漢祭り」の投稿削除、受験生へ配慮 警察が対策強化 大学テスト:朝日新聞デジタル
13日から大学入学共通テストが始まる。例年この時期、ネット上で受験生への痴漢行為をあおる投稿がされており、松村祥史国家公安委員長は12日の閣議後会見で、「しっかりと対策を講じる」と話した。 ネット上では過去に、受験生は痴漢をされても試験に遅刻しないよう被害を訴えないとして、試験当日を「痴漢チャンスデー... 続きを読む
低所得者への7万円給付「ファストパス」で2週間待たずに 新藤経済再生相が方針
新藤義孝経済再生担当相は1日の閣議後会見で、経済対策に盛り込まれた低所得世帯への7万円の給付措置について、スマートフォンやパソコンを使ってオンラインで申請する仕組み「ファストパス」制度を導入する方針を示した。物価高の影響を強く受けている低所得世帯の安心につなげるため「2週間を待たず給付できる仕組... 続きを読む
自見万博相、ロシアの万博参加拒否を示唆 「理念と相いれない」:朝日新聞デジタル
自見英子万博相は24日の閣議後会見で、2025年開催の大阪・関西万博に参加表明をしているロシアについて、「(ウクライナ侵攻を続ける)現下の状況が変わらないのであれば、万博に参加することは想定されない」と述べ、参加を拒否する可能性を改めて示唆した。 ロシアの万博参加を巡っては今年3月、当時の岡田直樹万博相... 続きを読む
大麻グミから大麻類似成分を検出 22日にも規制薬物に指定 厚労省:朝日新聞デジタル
「大麻グミ」による健康被害が相次いでいる問題で、武見敬三厚生労働相は20日の閣議後会見で、立ち入り検査の結果、製品から大麻の有害成分に似た「HHCH」が検出された、と発表した。21日に専門家部会を開き、22日にもこの成分を指定薬物に追加、規制する方針という。 東京や大阪で大麻グミを食べた人が搬送される事例が... 続きを読む
木原防衛相、辞任を否定 自衛隊発言「政治利用する趣旨ない」:東京新聞 TOKYO Web
木原稔防衛相は17日の閣議後会見で、衆院長崎4区補欠選挙で自民党候補を応援することが自衛隊の苦労に報いることになると訴えた自身の発言について「自衛隊を政治的に利用する趣旨は全くない」と述べ、閣僚を辞任する考えはないと強調した。 木原氏は「自衛隊ならびにご家族に対してそのご苦労に報いることになる」との... 続きを読む
金融緩和は時間を買う政策、「どこかで終了し平常化」-西村経産相
西村康稔経済産業相は19日の閣議後会見で、日本銀行の金融政策について、現行の金融緩和は経済成長を進めるための時間稼ぎの政策だとした上で、いずれ「平常化」していくとの認識を示した。 西村経産相は「金融緩和は時間を買う政策だ。この間に成長戦略、構造改革を進めて成長軌道に進めていく、その思いは今も持ってい... 続きを読む
大阪・関西万博の警備費、別枠で国費負担へ 開催費用増、避けられず:朝日新聞デジタル
外国パビリオン建設などが遅れている2025年の大阪・関西万博をめぐり、西村康稔経済産業相は15日の閣議後会見で、建設費・運営費とは別に新たに国費で警備費を確保する方針を明らかにした。金額は今後精査する。 西村氏は会見で「近年、警備レベルに高い水準を求められている。会場内の安全確保に万全を期すために必要な... 続きを読む
単なる繁忙は規制外と認めず 万博工事の残業巡り厚労相 | 共同通信
Published 2023/07/28 11:58 (JST) Updated 2023/07/28 12:15 (JST) 2025年大阪・関西万博の海外パビリオンで建設手続きが停滞している問題で、工事に従事する建設労働者は残業規制の対象外とするよう日本国際博覧会協会が政府に要望したことに関し、加藤勝信厚生労働相は28日の閣議後会見で「単なる業務の繁忙では認め... 続きを読む
残業規制対象外「単なる繁忙では認めない」 | 共同通信
Published 2023/07/28 11:44 (JST) Updated 2023/07/28 12:01 (JST) 2025年大阪・関西万博の工事に従事する建設労働者は、残業規制の対象外とするよう日本国際博覧会協会が政府に要望したことに関し、加藤勝信厚労相は28日の閣議後会見で「単なる業務の繁忙では認められない」との見解を示した。 続きを読む
科学的説明、「中国が応じてくれず」 原発処理水放出で西村経産相(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース
東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、西村康稔経済産業相は18日の閣議後会見で、放出に反対する中国に対し、日中の専門家同士が「科学的観点」で意思疎通できる場を設けるよう打診していることを明らかにした。中国側は拒んでいるという。 海洋放出については、国際原子力機関(IAEA)が「国際的な安全基準... 続きを読む
マイナカードまたも大迷走…暗証番号「不要OK」で政府自慢のセキュリティー対策はどこへ?|日刊ゲンダイDIGITAL
迷走していると指摘せざるを得ない。 松本剛明総務相(64)は4日の閣議後会見で、政府が進めている「マイナンバーカード」の管理に不安を感じる高齢者らが暗証番号を設定しなくても交付できるようにする方針を表明した。 暗証番号の設定を不要とするのは、カードの申請や交付の際に、本人や代理人の申し出があった場合が... 続きを読む
マイナ保険証の患者「10割負担」問題 厚労相、月内に対策公表へ:朝日新聞デジタル
マイナンバーカードを健康保険証としても使う「マイナ保険証」のトラブルで、患者が医療費の全額を窓口で請求される問題について、加藤勝信厚生労働相は20日の閣議後会見で「医療現場で混乱が生じている状況にあり、いろいろとご迷惑をおかけしている」と述べ、3割負担などにする対応策を6月中に公表する考えを示した。... 続きを読む
マイナポイント誤付与は131自治体172件 総務省調査の最終結果:朝日新聞デジタル
松本剛明総務相は20日の閣議後会見で、マイナンバーカード普及のための「マイナポイント」を誤って別人に付与したトラブルが、131自治体で172件確認されたとの最終結果を発表した。総務省が全国の自治体を対象に調査していた。 9日の発表では133自治体173件だったが、精査したところ2自治体、1件それぞれ減った。ポイン... 続きを読む
半導体製造装置の輸出規制を強化へ、米・オランダと「対中包囲網」(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース
西村康稔経済産業相は31日の閣議後会見で、最先端の半導体製造装置23品目について、輸出規制を強化すると発表した。改正省令を5月に公布、7月に施行する方針。最先端半導体をめぐっては米中の覇権争いが激しさを増しており、米国が日本やオランダに協力を呼びかけていた。事実上の対中規制とみられる。 【写真】米中デカ... 続きを読む
放送法レク、閣僚2人が異なる説明 高市氏は日程記録残らずと説明:朝日新聞デジタル
放送法をめぐる総務省の行政文書に記された当時の高市早苗総務相へのレク(説明)について、高市経済安全保障担当相は14日の閣議後会見で「放送法の政治的公平に関する説明を受けたことはない」と改めて存在を否定した。一方、松本剛明総務相は会見で「放送関係の大臣レクはあった可能性が高いと考えられる」と説明。公... 続きを読む
高市氏「当時の総務相として責任感じる」と陳謝 文書は不正確と強調:朝日新聞デジタル
高市早苗経済安全保障担当相は10日の閣議後会見で、放送法の政治的公平性をめぐる総務省の行政文書について、「正確性が確認されていない文書が保存されていたことは大変残念」とした上で、当時の総務相として「総務省の行政全てに責任を持つ立場で責任を感じている。大変申し訳ないことだった」と陳謝した。 公開された... 続きを読む
放送法のやりとり記した資料、総務相が行政文書と認める 午後公開へ:朝日新聞デジタル
松本剛明総務相は7日午前の閣議後会見で、安倍政権下で放送法の政治的公平性について首相官邸側と総務省側とのやりとりを記した内部文書とされる資料について、すべて同省の行政文書だと認めた。記載された内容については、一部に正確性が確認できないものがあるなどとして、引き続き精査するとした。 文書は立憲民主党... 続きを読む
【速報】高市大臣が辞職を否定 「内容が不正確と確信」放送法の”解釈変更”要求に関する行政文書めぐり(TBS NEWS DIG Powered by JNN) - Yahoo!ニュース
野党議員が公開し、安倍政権下で当時の総理補佐官が"放送法の事実上の解釈変更"を求めた経緯が記されたとされる資料が総務省の行政文書であると確認されたことを受け、高市経済安全保障担当大臣は、「私に関しての4枚については内容が不正確であると確信を持っている」などと述べました。 閣議後会見で語ったもので、▼... 続きを読む
放送法めぐる文書、総務相「確認できてない」 高市氏は会見打ち切り:朝日新聞デジタル
安倍政権下で、放送法の政治的公平性をめぐる解釈について首相官邸側と総務省側のやりとりを記録したとされる文書について、松本剛明総務相は3日の閣議後会見で、「総務省作成の資料であるかどうかは申し上げかねる」と述べた。記載された内容が事実かどうか、「確認できていない」とした。 松本氏は文書に記された関係... 続きを読む